告示第254号

告示第254号 (PDFファイル: 346.8KB) 1様式第１号入間市告示第２５４号入間市新庁舎等の什器の購入について、下記のとおり制限付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については入間市建設工事請負制限付一般競争入札執行要領及び入間市契約規則の規定によるものとする。令和８年９月３０日入間市長 杉 島 理一郎記１ 入札対象案件⑴ 物品名入間市新庁舎等の什器の購入⑵ 納入場所入間市豊岡一丁目１６番１号⑶ 納入期限令和１１年３月３１日 詳細は仕様書及び特記事項仕様書のとおり２ 入札の場所及び日時⑴ 入札場所入間市役所Ｃ棟４階入札室⑵ 日時令和８年１０月２９日(木)午前９時３０分３ 入札に参加できる者の形態単体企業４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。ただし、公告日から開札日までの間に、本件の入札参加資格を新たに得ることとなる事項の変更届を提出した者又は、この入札参加資格要件に該当しないこととなる事項の事実が発生した者は、この入札に参加することができない。⑴ 令和７・８年度入間市競争入札参加資格者名簿(以下、「資格者名簿」という。)に、物品の業種で登載され、次の要件を満たしている者であること。ア 埼玉県内に本店又は契約締結権限を有する代理人を置く営業所を有し、資格者名簿に物品の種別『10文具教材』で登載されている者のうち、物品管理番号「03家具・什器」を選択している者であること。イ 東京都内に本店又は契約締結権限を有する代理人を置く営業所を有し、資格者名簿に物品の種別『10文具教材』で登載されている者のうち、物品管理番号「03家具・什器」を選択している者であること。⑵ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。⑶ 公告日から落札決定までの期間に、入間市物品の買入れ等の契約に係る指名停止等の措置要領又は入間市の締結する契約からの暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受けていない者であること。⑷ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く５ 入札参加申込み入札に参加を希望する者は、入間市制限付一般競争入札参加申込書(以下「申込書」という。)を、持参又は郵送により提出しなければならない。2⑴ 申込書の提出ア 提出先入間市総務部管財課イ 受付日令和８年９月３０日(水)から令和８年１０月１９日(月)まで(必着)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)ウ 受付時間９時００分から１６時３０分まで(正午から午後１時を除く)⑵ 申込書の受理明らかに入札参加資格がないと認められるときは、申込書を受理しない。⑶ 入札参加資格の確認通知ア 入札参加資格の確認結果は、令和８年１０月２３日(金)までにメール等で通知する。イ 入札参加資格がない旨の確認通知には、その理由を示す。６ 設計図書等設計図面、設計書及び仕様書(以下「設計図書等」という。)は、入間市ホームページに掲載する。７ 設計図書等に関する質問設計図書等に関して質問がある場合は、次のとおり、質疑応答書をメール、ファクシミリ、郵送又は持参により提出すること。⑴ 提出先入間市総務部管財課０４－２９６４－１０１４ir143000@city.iruma.lg.jp件名を「質疑応答書(物品名)」とすること。⑵ 受付日令和８年９月３０日(水)から 令和８年１０月１３日(火)正午まで(必着)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)⑶ 受付時間９時００分から１６時３０分まで(正午から午後１時を除く。ただし、最終日は正午まで。)⑷ 質問に対する回答質問に対する回答は、次のとおり掲示する。ア 掲示場所入間市ホームページにおいて、令和８年１０月１５日(木)までに随時回答する。なお、回答に対する再質問は受け付けない。８ 同等品確認仕様書等に記載された物品以外の物品による入札を希望する場合は、次のとおり、同等品申請書及び同等品以上の仕様、品質、性能を有することを証明する資料(カタログ、図面、サンプル等)をメール、ファクシミリ、郵送又は持参により提出のうえ、事前に発注者の承認を得ること。⑴ 提出先入間市総務部管財課０４－２９６４－１０１４ir143000@city.iruma.lg.jp⑵ 受付日令和８年９月３０日(水)から 令和８年１０月１３日(火)正午まで(必着)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)⑶ 受付時間９時００分から１６時３０分まで(正午から午後１時を除く。ただし、最終日は正午まで。)⑷ 同等品可否決定通知同等品可否決定は、提出された同等品申請書をもとに審査し、認定の場合は合否欄に「〇」を、不認定の場合は「×」を記入し返送(メールまたはＦＡＸ送信)する。3９ 入札に関する注意事項⑴ 入札参加資格者の確認ア 入札参加資格がある旨の通知を受けた者であっても、入札時点において参加資格が無い者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が１者の場合は、入札を取りやめる。⑵ 入札書に記載する金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 提出書類ア 入札参加者は、入札書に必要事項を記載し、入札者の住所、会社名、代表者名を記入し、代表者の印を押印(代理人が入札するときは、代表者名の下にその代理人の記名・押印)のうえ、これを封書にして入札箱に投入すること。封筒には物品名及び納入場所並びに入札者の住所及び氏名を記載すること。イ 入札参加者が代表者である場合は、入札当日、本人であることを証明するため入札前に名刺を提出又はそれに代わる身分証明書等を提示すること。ウ 代理人をして入札する場合は、委任状を提出すること。エ 入札金額(消費税及び地方消費税は除く)に相当する内訳書(指定様式)、購入物品一覧(指定様式)を必ず持参し、初度入札時に提出すること。⑷ 入札の辞退ア 入札参加資格がある旨の通知を受けた後であっても、入札を辞退することができる。イ 桁違いなどの錯誤や積算ミス、仕様書などの認識不足による入札金額の誤記入は、入札書投入後では辞退を認めず、有効な入札として取扱うものとする。 ⑸ 入札回数入札の回数については、初度入札と再度入札を合わせて３回までとする。３回の入札執行後落札者がいない場合は、随意契約に移行することができるものとする。⑹ 独占禁止法等関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に違反する行為を行ってはならない。⑺ その他ア この公告に示す入札の日時に遅刻した者は、入札に参加できない。イ 一度提出した入札書を書換え、引換え又は撤回することはできない。ウ 落札とすべき同額の入札をした者が２名以上いるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合、当該入札参加者は、くじを辞退することはできない。10 予定価格事後公表とする。11 入札保証金入札保証金の納付は免除とする。12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。⑴ 入札参加資格のない者がした入札⑵ 入札者の押印のない入札書による入札⑶ 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札⑷ 記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書による入札⑸ 代理人で委任状を提出しない者がした入札⑹ 他人の代理を兼ねた者がした入札⑺ ２通以上の入札書を提出した者がした入札又は２以上の者の代理をした者がした入札4⑻ 押印された印影が明らかでない入札書による入札⑼ 郵便、電報、電話及びファクシミリによる入札⑽ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑾ 不正又は不誠実な行為による入札⑿ その他入札の条件に違反したもの13 落札者の決定方法落札者は、予定価格の１１０分の１００の価格の制限の範囲内で最低の価格の入札をした者とする。14 契約の時期議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第１０号)第３条の規定により、市議会の議決に付さなければならない財産の取得については、物品購入仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。15 契約保証金契約保証金の納付は免除とする。16 支払い条件別紙「特記事項仕様書」のとおり。17 その他⑴ 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等及び現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。⑵ この入札に際し、談合その他の不正行為の事実があったことが明らかとなった場合は、当該入札を無効とし、又は契約を解除することがある。18 問い合わせ⑴ 問い合わせ先入間市総務部管財課契約担当⑵ 電話番号０４－２９６４－１１１１(内線２２５５・２２５６・２２５７・２２５８)