（RE-00109）建築、電気及び機械設備の保全業務に係る労働者派遣【掲載期間：2026年2月9日～2026年3月1日】

（RE-00109）建築、電気及び機械設備の保全業務に係る労働者派遣【掲載期間：2026年2月9日～2026年3月1日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)新関 輝之(4)令和 8 年 3 月 2 日 (月) 17時00分(3)(5)本部(千葉地区)(2)R8.2.9建築、電気及び機械設備の保全業務に係る労働者派遣入札に必要な書類の提出期限14時30分派遣令和 8 年 2 月 9 日本部(千葉地区)仕様書のとおりR8.3.1入 札 公 告令和9年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(火)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(日) 令 和 8 年 3 月 1 日実 施 し な い入札事務室令和9年3月31日財務部契約課令和 8 年 3 月 3 日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 (4) 令和8年2月20日 (金)令和8年2月24日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (5) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 建築、電気及び機械設備の保全業務に係る労働者派遣仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所 管理部工務課１．件名建築、電気及び機械設備の保全業務に係る労働者派遣２．目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「ＱＳＴ」という。)関西光量子科学研究所管理部工務課が実施する木津地区及び播磨地区施設の建築、電気及び機械設備並びに高強度レーザー等の実験装置に関する工務関係施設の点検、工事、補修の保全業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務期間、業務時間、人員(1)契約期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日まで(2)業務時間 月曜日～金曜日(祝日、年末年始(12 月29日～翌年 1月3日)、その他、ＱＳＴが特に指定する日を除く。)９：００～１７：３０まで(休憩時間60分を含む。)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。派遣者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。(3)人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、ＱＳＴ職員と協議のうえ必要な処置を講じること。)４．就業場所(1)京都府木津川市梅美台8丁目1番地7ＱＳＴ 関西光量子科学研究所(木津地区)管理部 工務課(組織の長：工務課長)(2)派遣労働者の自宅その他ＱＳＴが認めた場所(ただし、ＱＳＴ職員が指示した日に限る。)派遣労働者がテレワークにて業務を実施する日については、ＱＳＴ職員が前日までに指示する。テレワーク中における派遣労働者の就業状況については、ＱＳＴ職員が必要に応じて確認することができる。派遣労働者は、テレワークにて業務を実施した日に限り、12．提出書類に加えて、別途テレワーク日報を提出する。５．組織単位ＱＳＴ 関西光量子科学研究所 管理部 工務課６．指揮命令者ＱＳＴ 関西光量子科学研究所 管理部 工務課長７．業務内容(1)設備補修業務イ．建築、電気及び機械設備並びに高強度レーザー等の実験装置に関する工務関係施設の点検、補修作業に係る仕様書作成等に必要な現場調査並びに打合せ協議等の実施。ロ．点検、補修作業に係る仕様書、図面及び積算書等の作成、発注。ハ．請負業者から提出される資料(要領書及び報告書等)の確認。ニ．請負業者及び所内関係箇所と事前の調整、安全確認(安全対策の検討、業者への指示等)及び現場の立会管理を行う。ホ．点検、修理等に関連する行政への申請書類の作成(助勢)、確認。(2)工事監理業務イ．設計、積算、施工及び仕様書作成等に必要な現場調査並びに打合せ協議等の実施。ロ．建築、電気及び機械設備並びに高強度レーザー等の実験装置に関する工務関係施設の工事等に係る一般図、工事概要書、仕様書及び積算書等の作成。(但し、図面の作成はＣＡＤを原則とする。)ハ．工事等が契約図書(仕様、納期等)どおり、かつ安全に施工されるよう監理すること。ニ．工事等に係る各種検査・試験の確認並びに立会。ホ．ＱＳＴが工事請負業者に支給する支給品及び工事等に伴って生じる発生材、撤去品等の確認。ヘ．請負者から提出される資料(施工計画書及び施工報告書等)の確認。ト．工事請負業者及び所内関係箇所と事前の調整、安全確認(安全対策の検討、現場巡視、工事業者への指示等)を行う。チ．工事等に関連する行政への申請書類の作成(助勢)、確認。(3)その他関連業務前各項に係る記録等の作成及び報告、工事、点検等に係る各種関係書類の作成及び検討並びに報告。８．必要な要件派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。(1)業務に必要なパソコン用各種ソフトウェア(MS-Word、MS-Excel、MS-Power Point、メール、CAD等)の操作が可能であること。(2)施設設備の保全業務〔点検、工事、補修〕又は機械室の運転保守業務経験を有すること。９．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし10．派遣労働者を派遣元における無期雇用者もしくは60歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定しない」。・派遣労働者を「60歳以上の者に限定しない」。11．服務等・一般健康診断については、派遣元が負担すること。・派遣労働者は更衣室を利用できる。・在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。12．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1)労働者派遣事業許可証の写し (契約後)(2)派遣元の時間外休日勤務協定書の写し (契約後)(3)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号 (契約後及び変更の都度速やかに)(4)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付または取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(6)仕様書「8.必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(契約後及び変更の都度速やかに)(7)その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること)。また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別について記載を含むこと。13．検査条件毎月履行完了後、ＱＳＴ職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。14．派遣先責任者ＱＳＴ 関西光量子科学研究所 管理部 庶務課長15．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2) ＱＳＴの業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別に定める費用をＱＳＴが負担する。(3)派遣労働者が在宅勤務をする場合、ＱＳＴの情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。 (4)派遣元は、ＱＳＴが量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、ＱＳＴの規程等を遵守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(5)派遣元は、派遣者に欠務が生じるときは直ちにＱＳＴに連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(6)本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、ＱＳＴと協議の上、その決定に従うものとする。16．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以上(要求者)部課(室)名：関西光量子科学研究所 管理部 工務課氏 名：小林 昌司