【令和8年2月24日付 質問回答書および変更仕様書掲載】（RE-00321）学術情報ネットワーク（SINET）アクセス回線の利用契約【掲載期間：2026年2月9日～2026年3月1日】

【令和8年2月24日付 質問回答書および変更仕様書掲載】（RE-00321）学術情報ネットワーク（SINET）アクセス回線の利用契約【掲載期間：2026年2月9日～2026年3月1日】 変更仕様書1. 件名学術情報ネットワーク(SINET)アクセス回線の利用契約2. 変更内容原仕様書を以下の通り変更する。(変更前)5. 仕様・性能(3)回線仕様10)B) 設置する機器のサイズは、横置き時で高さ65mm、幅170mm、奥行き260mm以内であり、縦置きにも対応していること。(変更後)5. 仕様・性能(3)回線仕様10)B) 設置する機器のサイズは、横置きで高さ44mm、幅213mm、奥行き295mm以内であること。(要求者)部課室名：NanoTerasuセンター 高輝度放射光研究開発部 基盤技術グループ氏 名：中谷 健 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和 8 年 2 月 9 日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 大小原 努記(1)件 名 学術情報ネットワーク(SINET)アクセス回線の利用契約R8.2.9 R8.3.1 賃貸借入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札令和9年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和9年3月31日(賃貸借期間 令和8年4月1日E-mail：(2)令和 8 年 3 月 1 日 (日)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和 8 年 3 月 2 日 (月) 17時00分(5)(3)実 施 し な い本部(千葉地区) 入札事務室財務部 契約課 新関 輝之令和8年 3月 13日 (金) 14時00分３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (6) 本公告は、令和8年度予算の補助事業のため、契約締結は補助金の交付決定を前提とする。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (7) 入札説明書交付に当たっては、事前に秘密保持誓約書を提出した者にのみ交付するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年 2月 24日 (火)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 8年 2月 20日 (金) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 1仕 様 書1. 件名学術情報ネットワーク(SINET)アクセス回線の利用契約2. 数量1 式3. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)が運用するNanoTerasuを学術情報ネットワーク(SINET)に接続することで、同施設でのインターネット接続を可能とし、技術開発に必要なデータ通信等に用いる。学術情報ネットワーク(SINET)：日本全国の大学・研究機関等の学術情報基盤として、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所(NII)が構築・運用する情報通信ネットワーク。4. 利用期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日まで(12ヶ月)5. 仕様・性能(1) 構成名称 インタフェース 帯域 数量アクセス回線 10GBASE-SR(拠点側)10GBASE-LR(DC 側)10Gbit/s(保障) １回線(2) 回線終端場所拠点側 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 NanoTerasuDC 側 SINET6 仙台DC※DC 側の住所については、別途秘密保持誓約書等を受領した上で開示する。(3) 回線仕様本件で契約する回線は、以下の仕様を満たすこと。1) 利用料が定額制であること。2) 専用線又は専用線と同等のセキュリティが確保された回線であること。3) 拠点側回線インタフェースは、イーサネットであること。4) DC側回線インタフェースは、イーサネットであること。5) 10Gbps以上の帯域が保証されたギャランティ型の回線であること。6) レイヤ2(OSI参照モデル)レベルの回線であること。27) 802.1Qに準拠したVLA が利用可能なこと。8) 64byte から1518byteまでのイーサネットフレームが利用可能なこと。(802.1Qタグ利用時は、68byteから1522byteまでが利用可能なこと。)9) 「(4)監視及び障害対応」で示す監視が可能なこと。10) 原則としてDC側に設置する機器は、SINETラックに設置することとし、設置する機器は以下仕様を満たすこと。ただし、以下仕様を満たせない場合は、受注者の費用負担によりDCと同じ施設内にハウジング環境を整備し、機器を設置することを認める。A) 設置できる機器の台数は、1台までとする(回線監視機能及び回線終端機能を1台の機器で担えること)。B) 設置する機器のサイズは、横置き時で高さ65mm、幅170mm、奥行き260mm以内であり、縦置きにも対応していること。C) 機器の電源は、100V/50Hzに対応していること。D) 機器の最大消費電力は、100W以下であること。11) 拠点側に設置する機器のサイズは、EIA規格19インチラック3Uサイズ以内のスペースに設置可能なこと。12) 拠点側に設置する機器の電源は、100V/50Hzに対応していること。13) 拠点側に設置する機器の消費電力は、300W以下であること。14) 中継局(DC と同じ施設内に整備された受注者のハウジング環境を含む)を介する構成の場合は、機器が設置される中継局において非常用電源及び空調が整備されていること。また、中継局への出入りが管理されていること。(4) 監視及び障害対応1) 24時間/日・365日/年の体制で、障害受付及び復旧作業を行う体制が整っていること。2) 24時間/日・365日/年の体制で、回線の常時監視を行うこと。3) 監視に必要な機器及び回線は受注者が用意し、監視に要する通信費用についても受注者が負担すること。4) 回線の障害を発見した場合は、原則30 分以内に、事前に指定した連絡先に障害の通知をするとともに、速やかに障害対応を行い、障害状況や復旧の見込み等を適宜FAX等で連絡すること。5) 障害復旧作業の際に、回線終端場所での調査又は機器交換作業等が必要な場合には、同作業に対応すること。6) 障害受付から原則4時間以内に保守員が回線終端場所に到着できる体制が整っていること。6. 現地作業等1) 拠点側において機器の設置を行うこと。本件に拠点側のQSTネットワーク機器との3接続作業は含まない。2) DC側において機器の設置及びSINET6ノード機器とのパッチコード接続を行うこと。なお、SINET6ノード機器との接続に必要なパッチコードは受注者が用意すること。3) DC側での作業については、「SINETラックスペース内設置機器の許容基準について(国立情報学研究所)」の記載事項に従うこと。4) 現地作業を実施する場合は、原則として作業の2週間前までに作業員名簿及び作業内容を記載した書類をQST担当者に提出すること。5) 電気通信設備(受注者側設備)の整備にあたり、原則として、3GeV高輝度放射光施設内にケーブルを敷設する際には、既設の配管、ハンドホール、プルボックス、ケーブルラック、木板を使用すること。本件に配管工事は含まない。6) 機器の電源は、既設電源コンセントから取ること。本件に電源工事は含まない。7) 受注者は、QST担当者と調整の上、円滑に導入作業を進めること。8) 作業時間は、原則として平日の午前9時00分から午後5時00分までとする。9) 本件の作業中に既設設備等を破損した場合、受注者の費用負担により速やかに原状回復させること。7. 提出図書以下の図書を提出すること。(紙媒体各1部及び電子媒体各1部とする。)1) 回線開通作業に係る作業状況を取りまとめた完成図書(利用開始日までに提出)2) 回線に障害が発生した際の連絡体制を記載した書類(利用開始日までに提出)8. 検査QST職員が、以下の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。1) 利用期間中に回線が使用できること。2) 利用開始日までに「7.提出図書」で示す書類が提出されていること。9. その他1) 初期費用、諸経費、回線利用料及び回線終端装置利用料等の本回線の開通・利用に必要な全ての費用を本契約に含めること。2) 利用終了時の撤去費用を本契約に含めること。3) 受注者は、電気通信事業法で定められた電気通信事業者であること。4) 受注者は、本契約で取得したQSTの情報を、QSTの許可なしに本契約の目的以外に利用してはならない。本契約の終了後においても同様とする。5) 受注者は、本契約で取得したネットワーク構成等の情報をQSTの許可なしに第三者に開示してはならない。本契約の終了後においても同様とする。6) 本契約に係る情報漏えいなどのインシデントが発生した際には、速やかにQST担当者に連絡し、被害拡大防止・原因調査などを行うこと。7) 受注者は、QST担当者から本契約で求められる情報セキュリティ対策の履行が不十4分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。8) 本契約の履行にあたり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、業務の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者はこれらの要求に応じること。9) 本仕様書の内容について疑義が生じた場合、別途協議の上決定する。(要 求 者)部課名：NanoTerasuセンター 高輝度放光研究開発部 基盤技術グループ氏 名：中谷 健