札幌第1合同庁舎警備業務

札幌第1合同庁舎警備業務 〔別紙第３号(２)〕 (電子 役務等：期日入札)公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年 2月 9日支出負担行為担当官北海道財務局総務部長 遠藤 晃記１．政府電子調達システムの利用本業務は、「調達ポータル・電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項(1) 業 務 件 名 札幌第1合同庁舎警備業務(2) 業 務 場 所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎(3) 業 務 概 要 札幌第1合同庁舎警備業務 一式(4) 業 務 期 間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条に該当しない者であること。(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)(2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等：建物管理等各種保守管理」の「Ａ」等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者であること｡(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(5) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと｡(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(7) 警備業法第4条の規定に定める警備業の認定を受けている者であること。(企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会の場合は、組合又は当該組合の構成員である組合員が警備業法第 4 条の規定に定める警備業の認定を受けていること。)(8) 24時間警備としての業務を遂行するため、直接雇用契約を締結した以下の正社員を専属で配置すること。① 統括責任者として警備業法第22条第2項に定める警備員指導教育責任者資格者証所持者を配置すること。② 統括責任者不在時には統括責任者の代行者として、施設警備業務に係る 2 級検定合格警備員以上の者を常時配置すること。③ 上記を含め警備員の配置及び勤務時間については、仕様書による。④ 警備員全員(駐車場警備員を除く)が消防法施行令第4条の2の8第3項第1号に定める「自衛消防業務講習」の受講者であるほか、半数以上が「普通救命講習Ⅰ」以上の救命技能を有する修了者で、常駐で複数配置できること。(9) 下記８の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること。４．契約条項及び仕様書を示す場所札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 11階 北海道財務局掲示板及び、「システム」に掲載する。５．証明書等の提出期限令和8年2月27日(金) 12時00分６．入札書の提出期限令和8年3月3日(火) 17時15分７．開札の場所及び日時札幌市北区北8条西2丁目 札幌第１合同庁舎 11階 北海道財務局第2会議室令和8年3月4日(水) 15時00分８. 入札説明書等の交付方法及び期間入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。交付期間 公告の日から令和8年2月26日(木)の平日8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分までとする。場 所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 1階北海道財務局 総務部 合同庁舎管理官室 TEL 011－709－2311(内2002)９. 入札保証金 免除10. 契約保証金 免除11. 入札の無効(1) 上記３に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。(2) システムによる入札の場合において、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。12. 言語及び通貨入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。13. 消費税に関する事項落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格(消費税込み)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。14. 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、本件入札が予算決算及び会計令第84条に該当する場合に申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。(2) 令和8 年度予算の成立及び予算が執行可能となるまでの間は、本公告中「落札者」とあるものは「落札候補者」と読み替えるものとする。15. 契約書作成の要否契約書の作成を要する。16. その他「５．証明書等の提出期限」から「７．開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。以上