デジタル複写機保守点検業務

デジタル複写機保守点検業務 令和8年2月9日分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長 古川 繁樹 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本事業に係る落札及び契約の締結は、当該事業に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 1入札公告 入札公告(PDF : 104KB) 2配布資料 (1)入札説明書(PDF : 232KB) (2)仕様書(PDF : 53KB) (3)契約書(案)(PDF : 166KB) (4)各種様式等(PDF : 230KB) (5)入札説明書等に対する質問回答書(PDF : 43KB) 本公告に係る物品売買契約約款及び役務契約約款については、こちらからダウンロードしてください。 東北森林管理局物品売買契約約款 東北森林管理局役務契約約款 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告の公告日とすることとしますので、ご承知おきください。 3競争契約入札心得 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書（案）を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。 なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページの掲載場所は以下のとおりです。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル ( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html ) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本事業に係る落札及び契約の締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和８年２月９日分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長 古川 繁樹１ 競争に付する事項入札物件名入札番号１号 デジタル複写機保守点検業務(1) 業務内容 別紙「仕様書」による。(2) 契約日時 令和８年度予算成立後において、遅滞なく締結する。(3) 契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日(4) 設置及び業務場所三八上北森林管理署１階事務室２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること｡(3) 令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、種類：「物品の販売」「役務の提供等」、地域：「東北地域」、営業品目：「220 事務用機器類」「309 建物管理等各種保守管理」いずれかの競争参加資格を有する者であること。(4) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと｡(5) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること｡(6) 発注者の指定する方法にて入札説明資料の交付を受けていること。３ 入札の方法(1) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することが出来る。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。なお、契約は落札価格に基づく単価契約とするので、入札書と同様に積算内訳書に単価及び金額を記載し、金額の計は入札書の金額と一致させること。(3) 紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号及び物件名を記載すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間(1) 入札に関する問合せ先〒０３４－００８２青森県十和田市西二番町１－２７三八上北森林管理署 総務グループ 総括事務管理官 電話 0176-23-3551(2) 入札説明書等の閲覧・交付場所及び日時等交付資料は入札説明書、仕様書、契約書(案)、入札心得、入札書外各種様式等とし、電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記４(1)の場所にて入札説明資料の交付を受けなければならない。上記４(1)の場所における交付期間は公告の日より令和８年３月 10 日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の 9 時 00 分から 17 時 00 分(ただし、12 時 00 分から 13 時 00 分を除く)。なお、郵送を希望する場合は希望者の負担により交付するので、上記４(1)に申し出ること。５ 提出書類の提出方法及び期間等(1) 提出書類および提出期限この一般競争に参加を希望する者は、入札説明資料に示すところにより、全省庁統一資格審査結果通知書(写し)及び特質を有する物品を納入できることが可能であると認められる証明書類(履行証明書等)を令和８年３月 10 日(火)17 時 00 分までに提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は､開札日の前々日(土曜日、日祝日及び祝日等の行政機関の休日を除く開庁日 令和８年３月 11 日(水)17 時 00 分)までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより提出する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記４(1)の場所に、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。なお、持参する場合は、令和８年３月 12 日(木)17 時 00 分まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の 9 時 00 分から 17 時 00 分(ただし、12 時00 分から 13 時 00 分を除く)。６ 入札書の提出・開札の場所及び日時本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(1) 電子調達システムにより参加する場合令和８年３月 12 日(木)9 時 00 分から令和８年３月 13 日(金)11 時 30 分まで(2) 紙入札方式により参加する場合令和８年３月 13 日(金)11 時 15 分から 11 時 30 分まで郵送による入札を認める。ただし、郵送による入札(書留郵便に限る)による場合は、令和８年３月 12 日(木)17 時 00 分まで必着とし、再度の入札には参加できない。郵送先は、上記４(1)(三八上北森林管理署総務グループ)とし、入札書の日付は令和８年３月 13 日とする。(3) 開札の場所及び日時三八上北森林管理署 ２階会議室令和８年３月 13 日(金)11 時 30 分７ その他(1) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免 除。(3) 入札書の無効入札説明書による。(4) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする｡(5) 契約書作成の要否要。(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) 詳細は入札説明書等による｡本公告に係る物品売買契約約款および役務契約約款については、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページ掲載場所東北森林管理局ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアルURL：http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の公布日は本公告の公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)をご覧ください。 (物品・役務)入 札 説 明 書この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。 以下同様。)の契約書案、契約約款、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名し押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。(21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書ウ 入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名及び押印(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書エ 委任状を持参しない代理人のした入札書オ 請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ 入札金額の記載が不明確な入札書キ 入札金額の記載を訂正した入札書ク 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ケ 入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書コ 入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。シ コ、サの入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。ス その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約については、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。ア 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象請負契約付近における手持ち請負契約の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象請負契約に関連する手持ち請負契約の状況⑦ 契約対象請負契約箇所と入札者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と入札者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 工種別労務者等配置計画⑬ 過去に施工した請負契約名及び発注者⑭ 過去に受けた低入札価格調査対象請負契約⑮ 安全管理に関する資料⑯ 財務諸表及び賃金台帳⑰ その他、契約担当官等が必要と認める資料イ 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札 としてその入札を無効とする。ウ 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とする。また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。① 積算内訳書に関する見積書等② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給事業者の承諾書(造林生産事業の場合)⑥ 賃金台帳等エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。オ 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年4月22日付け21東経第44号局長 通知)によるものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の日から７日以内(「行政機関の休日に関する法律」(昭和63年12月13日法律第91号第1条第1項に規定する行政機関の休日を含めない。)に別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８ 契約条項別紙様式の契約書(案)、契約約款のとおり。９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 別紙仕様書１、契約の施設公募受注者は、発注者の使用する複写機の機能保全のために、定期及び臨時に受注者の担当社員及び技術員を派遣し、常に正常な状態で機能が作動するよう保守及び調整、消耗品の交換を行うものとする。２、対象となる機器及び設置場所本契約の対象機器及び設置場所は次のとおりとする。機 器機 種設 置 場 所Apeos C5570カラー三八上北森林管理署 事務室 １台３、保守の実施(１)受注者は、複写機の点検及び調整等を、毎月１回以上実施しなければならない。また、併せてカウンターの数値確認作業を実施しなければならない。なお、３月におけるカウンターの数値確認作業は３月３１日に実施することとする。(２)受注者は、複写機が故障した場合は、発注者の請求によりただちに技術員を派遣して修理に着手し、発注者の業務に支障のないよう速やかに正常な状態に回復させなければならない。(３)複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙及びステープラー針は除く)の費用は、すべて保守料金に含むものとする。(４)複写機の保守、調整等に要する経費は、次の場合を除き、受注者の負担とする。ア 発注者の故意又は取扱上の重大な過失による場合。イ 受注者又は受注者の指定した者以外による改造修理及び分解を行った場合。ウ 天災・地変その他これに類する災害による場合。４、請求代金の計算方法受注者は、当該月の総複写枚数に単価を乗じた金額から不良コピー、テストコピー分として、モノクロ０．１パーセント、カラー０．１パーセントを控除した金額に、消費税額を上乗せし、発注者の定めた手続きにより請求するものとする。なお、３月期についてはカウンター数値確認作業実施後速やかに請求するものとする。５、設置場所の変更発注者は、設置場所を変更する場合は、あらかじめ受注者に通知するものとする。６、コピー予定数量(月予定枚数×１２ヶ月)(１)モノクロｰコピー・プリント 月 １３，０００枚×１２ヶ月＝１５６，０００枚カラープリント 月 ７，０００枚×１２ヶ月＝ ８４，０００枚カラーコピー 月 １，２５０枚×１２ヶ月＝ １５，０００枚※上記数量は予定数量であり、変動するものとする。７、メンテナンスサービス体制項 目 仕 様 内 容サービスエンジニアの部署サービス部門又は協力会社を納入先の近隣都市に保有していることメンテナンス等 納入先の機器が故障等した場合は１時間以内に訪問し修理・対応が出来ること消耗品等 トナー等の消耗品は市販している等市場で入手可能である機種であること 履行証明書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長 古川 繁樹 殿令和８年３月 13 日に施行されるデジタル複写機保守点検業務の入札において、下記の入札番号については、添付の農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における営業品目を営業内容としていることから、履行が可能なことを証明いたします。また、別添によりメンテナンスサービスを行うことが可能であることを証明いたします。記入札番号 号所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名入札番号 第１号入 札 書物 件 名 デジタル複写機保守点検業務入札金額千万百万十万万千百十円ただし、上記金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額であるので、契約金額は、上記金額に１０％に相当する額を加算した金額となること及び入札説明書等を承知のうえ入札します。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長 古川 繁樹 殿入札者住所商号又は名称代表者役職氏名代理人住所商号又は名称代理人役職氏名単 価 予定使用枚数 予定金額(円) (枚) (円)～ 156,000 12ヵ月～ 12ヵ月以上 12ヵ月12ヵ月～ 15,000 12ヵ月～ 12ヵ月以上 12ヵ月12ヵ月～ 84,000 12ヵ月～ 12ヵ月以上 12ヵ月12ヵ月※ １枚当たりの単価は、小数点以下２位止めとする。 ※ 保守点検料の複写(使用)枚数欄の枚数区分等は賃貸借を予定する機種に応じて適宜設定すること。 ※ 合計金額については、入札書記載金額と一致させること。 小 計小 計入札番号第 1号入 札 内 訳 書物件名 デジタル複写機保守点検業務入札者 商号又は名称契約月数 備 考合 計種 別 複写(使用)枚数小 計保守点検料モノクロカラーコピーカラープリント保 守 点 検 料 計委 任 状令和 年 月 日契約担当者分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長 古川 繁樹 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者を代理人と定め、下記業務に関する一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代理人役職氏名(件名)令和８年３月13日入札に関する件様式第５号入札辞退届令和 年 月 日分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長 古川 繁樹 殿( 入 札 者 )住 所商号又は名称代表者役職氏名( 代 理 人 )代理人役職氏名件名上記について、都合により入札を辞退します。紙 入 札 参 加 承 諾 願１．発注事業名２．電子調達システムでの参加ができない理由上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システム利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただけますようお願い致します。令和 年 月 日所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長 古川 繁樹 殿上記について承諾します。令和 年 月 日殿分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長 古川 繁樹 物件名 デジタル複写機保守点検業務入札説明資料に対する質問事項 質問事項に対する回答入札説明資料に対する質問回答書