【電子入札】【電子契約】廃棄物安全試験施設動力制御盤P-3ユニット更新作業

【電子入札】【電子契約】廃棄物安全試験施設動力制御盤P-3ユニット更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月12日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大岡 睦美(外線：080-3092-2546 内線：803-41011 Ｅメール：ohoka.mutsumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 廃棄物安全試験施設契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月12日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月12日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 廃棄物安全試験施設動力制御盤P-3ユニット更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03598一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 廃棄物安全試験施設動力制御盤P-3ユニット更新作業仕様書1１. 作業件名廃棄物安全試験施設動力制御盤P-3ユニット更新作業２. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)原子力科学研究所における廃棄物安全試験施設ホット機械室に設置されている気体廃棄設備動力制御盤P-3内のユニット及び盤面小扉更新を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本作業は、気体廃棄設備動力制御盤のユニット更新作業であるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３. 管理区域作業あり４. 作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内 廃棄物安全試験施設５. 納期令和9年2月26日(金)６. 作業実施期間令和8年12月14日～令和8年12月18日７. 作業対象設備気体廃棄設備動力制御盤P-3(製造者：ハピネスデンキ株式会社)８. 作業内容(1) 動力制御盤 P-3内のユニット及び小扉を更新する。 ・排気第1-1系統排風機(ExF1-1b)用ユニット仕様：3φ400V 50Hz 5.5kW(直入始動) 時間計含む数 量：1式(支給品)・排気第1-2系統排風機(ExF1-2b)用ユニット仕様：3φ400V 50Hz 3.7kW(直入始動) 時間計含む数 量：1式(支給品)・排気第1-3系統排風機(ExF1-3b)用ユニット仕様：3φ400V 50Hz 3.7kW(直入始動) 時間計含む数 量：1式(支給品)・排気第1-6系統排風機(ExF1-6b)用ユニット仕様：3φ400V 50Hz 5.5kW(直入始動) 時間計含む数 量：1式(支給品)(2) ユニット及び小扉更新に伴う配線作業を行う。 (3)本作業で不用となるユニット及び小扉を撤去する。 (4) 試験検査更新作業完了後、以下の試験・検査を実施する。 ・外観検査・絶縁抵抗測定・相回転方向確認・シーケンス試験2・総合動作試験９．検査作業工程毎に原子力機構担当者による目視検査を実施する。 １０．業務に必要な資格・放射線業務従事者(総括責任者を含む2名以上)１１．支給品及び貸与品等(1) 支給品・排気第1-1系統排風機(ExF1-1b)ユニット及び小扉(ハピネスデンキ株式会社製)・排気第1-2系統排風機(ExF1-2b)ユニット及び小扉(ハピネスデンキ株式会社製)・排気第1-3系統排風機(ExF1-3b)ユニット及び小扉(ハピネスデンキ株式会社製)・排気第1-6系統排風機(ExF1-6b)ユニット及び小扉(ハピネスデンキ株式会社製)・放射線防護資材・電気、水(無償)(2) 貸与品・体幹部線量計・放射線防護具(実験衣等)(3)撤去品・あり１２．提出書類(1) 総括責任者届 契約後速やかに １部(2) 作業工程表 契約後速やかに ３部(3) 作業要領書 契約後速やかに ３部(4) 作業報告書 作業終了後速やかに ３部(5) 作業写真 作業終了後速やかに １部(6) 作業日報 作業日毎に １部(7) 作業員名簿 作業開始２週間前までに ２部(8) 委任先又は中小受託事業者等の承認について 作業開始２週間前までに １部(9) その他必要書類 必要部数(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 工務技術部 工作技術課１３．検収条件「8.(4)試験検査」の合格、「12.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めたときをもって、作業完了とする。 １４．適用規程等(1) 原子力科学研究所工事・作業の安全管理基準(2) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(3) 原子力科学研究所消防計画(4) 原子力科学研究所事故対策規則(5) 原子力科学研究所地震対応要領(6) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定(7) 原子力科学研究所放射線障害予防規程(8) 原子力科学研究所電気工作物保安規程・同規則(9) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引(10) 工務技術部防火・防災管理要領(11) 作業責任者等認定制度の運用要領3(12) 廃棄物安全試験施設防護活動手引(13) その他原子力科学研究所関係諸規則及び要領１５．特記事項(1)受注者は交換部品に同等品との仕様変更が必要となる場合は、変更部品の調査・検討を行うとともに、原子力機構担当者と十分協議し承諾を得ること。 (2)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (3)受注者は原子力機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (4)その他仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議のうえ決定する。 １６．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１７．検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長(2)監督員技術検査 工作技術課設備チーム員１８．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １９．その他(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (4)不測の事態が発生した場合には、迅速に対応できるよう、作業現場に安全衛生管理体制表、緊急時連絡体制表、工事・作業管理体制表を掲示すること。 (5)本作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し速やかに修理すること。 (6)本仕様書に記載されていない事項でも、技術上必要と認められる事項については、原子力機構担当者と協議し実施すること。 (7)本作業の実施に当たっては、関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打合せのうえ実施すること。 特に作業の安全には、十分留意して行うこと。 (8)本作業で使用する測定計器は、校正されたものを使用し作業報告書に校正証明書・試験成績書等を添付すること。 (9)受注者は、自ら実施する作業等の安全管理を行うこと。 また、作業開始前には、KY活動及び、TBMを実施し、作業の安全に努めること。 4(10)安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)を作業要領書等に明確にすること。 (11)本作業の工程で安全確保措置が必要なとき又は作業計画を変更するときは、作業前に原子力機構担当者の確認を受けたのち実施すること。 また、作業要領書に確認を受ける作業及び安全措置内容を明記すること。 (12)当該設備での作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡すること。 (13)受注者は、本作業において発生した不適合について、その内容及び処置案等を速やかに報告すること。 この処置案については、機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 (14)本作業は、電源操作を伴うため原子力機構担当者と操作手順等の打合せを十分に行い、安全確保に努めて実施すること。 (15)リスクを回避するため手順と異なる事情が発生した場合や異常の兆候を確認した場合は、作業を一時中断し、原子力機構担当者と作業要領(手順)の変更等について協議すること。 (16)総括責任者は、作業員を兼務せずに、監督業に専念して安全確保を図ること。 (17)本作業を実施するにあたり、作業責任者認定制度の運用に伴い、原科研が実施する現場責任者等の認定を受けた者が総括責任者になること。 なお、定期講習(１時間)を年１回受講すること。