【電子入札】【電子契約】計測機器校正施設の火災受信機の更新

【電子入札】【電子契約】計測機器校正施設の火災受信機の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月18日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課小坂 佳美(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：kosaka.yoshimi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 計測機器校正室(渡り廊下を含む)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 計測機器校正施設の火災受信機の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03872一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 計測機器校正施設の火災受信機の更新仕様書目次1. 一般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. 目的及び概要.. 11.3. 契約範囲.. 11.3.1. 契約範囲内.. 11.3.2. 契約範囲外.. 11.4. 納期.. 11.5. 納入場所及び納入条件.. 11.5.1. 納入場所.. 11.5.2. 納入条件.. 11.6. 検収条件.. 21.7. 保証.. 21.8. 現地作業に必要な資格.. 21.9. 提出図書.. 21.9.1. 図書一覧.. 21.9.2. 提出場所.. 31.10. 支給品.. 31.10.1. 電気.. 31.11. 貸与品.. 31.12. 品質保証.. 31.13. 適用法規・規格基準.. 31.13.1. 法令.. 31.13.2. 研究所規則.. 41.13.3. 放射線管理部規則.. 41.14. 機密保持.. 41.15. 安全管理.. 41.16. 検査員及び監督員.. 51.16.1. 検査員.. 51.16.2. 監督員.. 51.17. グリーン購入法の推進.. 51.18. 技術情報の提供に関する事項.. 51.19. 特記事項.. 51.20. 協議.. 61.21. その他.. 62. 技術仕様.. 72.1. 製品仕様(相当品不可).. 72.2. 相当品不可とする理由.. 72.3. 設置箇所.. 72.4. 公的機関の手続き.. 72.5. 試験検査.. 72.5.1. 員数確認.. 72.5.2. 外観確認.. 72.5.3. 動作確認.. 711. 一般仕様1.1. 件名計測機器校正施設の火災受信機の更新1.2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 線量計測課が所掌する計測機器校正施設においては、火災の発生の監視及び従業員の避難を促すため、火災報知器を設置している。 当該設備の火災受信機は、設置から 10 年以上が経過し、一般的な火災受信機の製品寿命を超えている。 当該火災受信機の部品は廃版となっており入手できないため、故障した場合に火災受信機の修理が不可能である。 火災の発生を監視できない場合、施設の運営に重大な支障をきたすため、火災受信機を更新する。 1.3. 契約範囲1.3.1. 契約範囲内(1) 火災受信機の据付調整(2) 受信機収納箱の据付調整(3) 避雷装置の据付調整(4) 上記に伴う古い設備の撤去(5) 試験検査(6) 作業に伴う書類作成(7) 公的機関の手続き1.3.2. 契約範囲外(1) 第1章3項1号記載の契約範囲内に記載なきもの1.4. 納期令和9年2月26日1.5. 納入場所及び納入条件1.5.1. 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 計測機器校正施設設置箇所は全て一般区域である。 1.5.2. 納入条件据付調整後渡し21.6. 検収条件第1.5.1項に示す納入場所に据付後、員数検査、外観検査及び第2.5項に定める試験検査並びに提出図書の合格をもって検収とする。 1.7. 保証第2項に定める技術仕様を満足していることを保証すること。 1.8. 現地作業に必要な資格(1) 原子力機構が運用する作業責任者等認定制度に基づく現場責任者(2) 消防設備士甲種４類1.9. 提出図書1.9.1. 図書一覧図書名 提出時期 部数 備考製品仕様書 契約後速やかに 1作業計画書 作業開始２週間前 １ 機構指定様式を使用する。 作業要領書 作業開始２週間前 １ 機構指定様式を使用する。 作業等安全組織・責任者届 作業開始２週間前 １ 機構指定様式を使用する。 作業者名簿 作業開始２週間前 １ 機構指定様式を使用する。 緊急通報連絡体制 作業開始２週間前 １作業手順 作業開始２週間前 １安全衛生チェックリスト 作業開始２週間前 １ 機構指定様式を使用する。 リスクアセスメントシート 作業開始２週間前 １自社様式がない場合は、機構指定様式を使用する。 作業責任者等認定証の写し 作業開始２週間前 １機構が実施する作業責任者等認定の教育。 入構手続きに必要な情報 作業開始２週間前 １機構の入構手続きに使用する。 写真付身分証明書の写し等。 ＫＹ・ＴＢＭ実施記録 作業当日 １ 機構指定様式を使用する。 試験検査要領書 試験の１週間前 １試験検査報告書 納品時 １打合せ議事録 打ち合わせ後１週間以内 １31.9.2. 提出場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 計測機器校正施設 計測機器補修検査棟 ２階居室1.10. 支給品1.10.1. 電気(1) 数量：受注者が必要とする量(2) 引渡場所：第1.5.1項に定める納入場所に同じ(3) 支給時期：使用の都度(4) 支給方法：作業場所に設置されたコンセントから供給する。 1.11. 貸与品なし1.12. 品質保証本契約にあたっては、ISO 9001に基づく品質管理を行う。 認証を取得していない受注者にあっては、以下の該当する事項について十分な品質管理を行う。 ・管理体制・設計管理・外注管理・現地作業管理・材料管理・工程管理・試験及び検査管理・不適合管理・記録の保管・重要度分類・監査1.13. 適用法規・規格基準1.13.1. 法令① 労働安全衛生法② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)③ 消防法41.13.2. 研究所規則(1) 安全管理① 常時構内に出入する外来者の取扱いについて② 核燃料サイクル工学研究所構内写真等撮影許可基準③ 異常時における業者の通報連絡について④ 核燃料サイクル工学研究所構内交通規則(2) 保安① 核燃料サイクル工学研究所 事故対策規則② 地震発生時の対応について③ 核燃料サイクル工学研究所 核物質防護規則④ 大津波警報発表時の避難等の対応について⑤ 風水害への対応について⑥ 竜巻発生時の対応について⑦ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画(3) その他① 核燃料物質使用施設立入制限区域出入管理マニュアル1.13.3. 放射線管理部規則① 放射線管理部 事故対策手順1.14. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者、下請会社等の作業員を除く第三者への開示又は提供を行ってはならない。 1.15. 安全管理(1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 (3) 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 (4) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、現場責任者名及び連絡先等を表示すること。 (5) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 (6) 受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 51.16. 検査員及び監督員1.16.1. 検査員(1) 一般検査 管財担当課長1.16.2. 監督員(1) 計測機器校正施設の火災受信機の更新核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 線量計測課員1.17. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に該当する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用する。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たす。 1.18. 技術情報の提供に関する事項(1) 調達品に関する運用上の注意事項を提供する。 (2) 調達品に関する不適合が発生した場合には、是正のために必要な知見・情報等を提供する。 (3) 調達品に関する不適合が発生する可能性がある場合には、未然防止処置のために必要な知見・情報等を提供する。 1.19. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させる。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受ける。 (4) 本契約の作業実施場所及び作業対象設備は、放射性同位元素等の規制に関する法律に定める特定放射性同位元素を取扱う区域及び装置であるため、機構が実施する必要な教育を受講する。 (5) 受注者は、現地をよく調査し、既設装置の動作内容を理解する。 61.20. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡1.21. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 72. 技術仕様2.1. 製品仕様(相当品不可)品名 メーカー 型式受信機 P型１級 10回線 能美防災株式会社 ＦＡＰＪ１０７Ｎ－Ｒ－１０Ｌ受信機収納箱 露出型能美防災株式会社 ＦＸＰＪ００２－Ｒ被雷ユニット 40端子電源用保安器付き能美防災株式会社 ＦＺＬＪ００２－Ｒ－４０ＬＣ2.2. 相当品不可とする理由既設の感知器は能美防災株式会社製品であり、互換性の観点から当該社製品のみとする。 2.3. 設置箇所計測機器校正施設の玄関2.4. 公的機関の手続き(1) 消防署への届け出に必要な手続きを行う。 (2) 消防検査に立ち合う2.5. 試験検査検収のため、原子力機構は以下の事項を確認する。 2.5.1. 員数確認第2.3項に定める場所に、第2.1項に定める製品が設置されていることを確認する。 2.5.2. 外観確認据付調整後、第2.1項に定める製品の外観に傷が無いことを確認する。 2.5.3. 動作確認試験検査要領書に従い、以下の内容を確認する。 ① 火災受信機の絶縁抵抗を測定し、基準を満たすことを確認する。 ② 各警戒区域の代表１箇所の感知器について発報試験を行い、受信機に火災表示されることを確認する。 ③ 前号の感知器の発報試験を行い、ベルが鳴動することを確認する。 ④ 発信機を動作させ、正門警備所及び防災管理棟へ火災信号が出力されることを確認する。 8図１ 更新対象の火災受信機の配置図