光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事

光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事 光市公告第９号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和８年２月９日光市長 芳 岡 統１ 工事概要工事名 光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事工事場所 光市光井四丁目２８番１号工事内容屋上防水改修工事 一式改質アスファルト防水：遮熱塗料(屋上、ロビー屋根、トイレ屋根、実習室前屋根、自転車置場屋根)ウレタン塗膜防水：遮熱塗料(大ホール屋根軒樋、プロパン庫屋根、外階段)工 期 契約締結の日の翌日から令和８年７月３１日まで２ 入札参加のための必要な資格要件(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２) 令和７年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録され、資格が有効であること。(３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(４) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)による営業停止期間でないこと。(５) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(７) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。３ 許可・実績等入 札参加形態 単体企業４ 入札日程等入札参加資格確認申請書等の入手期間及び入手方法令和８年２月２４日(火)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。入札参加資格確認申請書等提出書類様式第１号及び様式第３号※ 光市が発注した工事を施工実績とする場合は、様式第３号に添付する証明書は不要とする。入札参加資格確認申請書等の提出期限・場所令和８年２月２４日(火)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所入札監理課に持参すること(光市の休日に関する条例(平成16年光市条例第 2 号)第 1 条第 1 項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。入札参加資格確認通知 令和８年２月２６日(木)確認通知は、ファクシミリで行う。設計図書の閲覧方法令和８年３月４日(水)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所建築住宅課で閲覧すること(休日を除く。)。設計図書の入手方法 令和８年３月４日(水)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。設計図書に係る質問期限令和８年３月３日(火)正午まで光市役所入札監理課にファクシミリで提出すること。FAX 0833-72-6166設計図書に係る質問回答光市入札監理課のホームページに掲載工事の種類 防水工事建設業の許可 一般建設業又は特定建設業業者の区分建設業の種類 防水工事業等 級 －所 在 市内業者施工実績元請負人(共同企業体の場合は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)として、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の防水工事を施工した実績を有していること。なお、建築物とは建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第２条第１号に規定するものをいう。配置予定技術者他の工事の専任でない者※ 配置予定技術者は、この公告の日の３箇月以上前から入札参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。入札書比較価格 事後公表入札方式 持参によること。工事内訳書 入札書と同時提出のこと。入札日時 令和８年３月５日(木)午前９時入札場所 光市役所３階 大会議室１号積算内容確認依頼期間令和８年３月５日(木)午後１時から令和８年３月６日(金)午後５時１５分まで落札決定日 令和８年３月９日(月)落札決定日は予定日であり、積算内容確認依頼書の提出、低入札価格調査等があったときは後日となります。５ 契約条項光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)及び光市工事請負規則(令和３年光市規則第２０号)の例による。６ 入札の無効光市財務規則及び光市建設工事等一般競争入札実施要綱(平成２０年光市告示第７５号)の例による場合７ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 納 付 契約金額の１０％以上支 払 条 件前金払 あり部分払 なし完成払 あり８ 調査基準価格の設定調査基準価格の設定 あり９ その他１から８までに定めのない事項については、光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱及び光市建設工事等競争入札心得による。 建設工事の入札に係る積算内容確認の手続きについて この入札は、『建設工事における積算内容確認の実施要領』の対象工事です。 光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事令和８年３月５日(木)１ ２ ３(ＦＡＸ・郵送等は不可)４ ５光市役所 入札監理課 工事監理係TEL：0833-72-1404 積算内容を確認した結果、積算内容に誤りがあり、落札候補者に変更が生じる場合等、入札を中止しなければ適切な契約とならないと認められるときは入札を中止します。入札を中止する場合、入札者全員にＦＡＸにて通知します。 (平成31年4月1日以降に入札公告を行う工事に適用)入札執行の流れ目的 入札会場で、「積算内容確認対象工事であるため、入札を保留する」旨を宣言し、入札を終了します。 光市が発注する建設工事に対し、入札に参加した者が積算内容を確認する手続きを定め、競争入札の透明性及び公平性を確保することを目的として行います。 工 事 名入 札 日 入札保留宣言後、入札状況、公表用設計書(レベル３まで)を公表します。入札者にはパスワードを通知するので、光市ホームページにて閲覧してください。 積算内容を確認したい場合は、落札決定が保留された日の午後１時から翌日午後５時１５分までに入札監理課へ「積算内容確認依頼書(様式第２号)」を持参してください。 回答は、確認依頼期間の末日から起算して２日以内に入札監理課から依頼した業者にＦＡＸにて行います。 工 事 名 光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事工 事 場 所 光市光井四丁目28番1号工 期 完成の時期 令 和 8 年 7 月 31 日 (金)入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納付 契約金額の100分の10以上契約保証の提出期限 契約予定通知書の契約予定日まで前 払 金 光市工事請負規則による部 分 払 い なし低入札価格調査制度なし営繕系工事 (防水工事)特 記 事 項現 場 説 明 書 設計書の内訳に示す数量は参考数量であって、工事請負契約書に定める設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上なんら拘束するものではありません。 適 用 す る 制 度そ の 他週 休 ２ 日特 記 仕 様 書 工 事 名 光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事 工事場所 光市光井四丁目28番1号〔特 記 事 項〕施 工 条 件工 程 関 係 施工計画書・材料承認を提出し、承認を得たうえで施工すること。 着手前に施設関係者と工程について協議を行うこと。 安 全 対 策 施設利用者の安全に配慮し、施工すること。 大型看板を設置すること。 残土・産廃関係産業廃棄物についてはマニフェストを提出すること。 そ の 他 工事に必要な諸届出手続等は、受注者が行うこと。 入札条件及び指示事項 8-1入札条件 １ 入札の執行 落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１ ０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書を提出する者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金 額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約保証金 落札者は、現場説明書において契約の保証を求められている場合は、契約金額の１０ ０分の１０以上の契約保証金を納付すること。ただし、国債(利付国債に限る。)の提 供又は金融機関、若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第 １８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代 えることができる。また、債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又は 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結した場合は、契約 保証金を免除する。 ３ 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知 落札者は、建設業法第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影 響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結 するまでに、契約担当者等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報 と併せて通知すること。 なお、通知の方法は、落札者が所定の様式による通知書を提出し、契約担当者等がそ れを受領することにより行うものとする。 ４ 現場代理人及び配置技術者 (１) 現場代理人 現場代理人の配置については、光市現場代理人取扱(試行)要領の定めによる。 なお、同要領における現場代理人の資格要件に記載された「直接的な雇用関係」に ついては、配置技術者の例による。 (２) 配置技術者の雇用関係 監理技術者又は主任技術者(以下「配置技術者」という。)と受注者との間の雇用 関係については、「監理技術者制度運用マニュアルについて(令和６年１２月１３日 国不建第１２３号)」(以下「監理技術者制度運用マニュアル」という。)における 「二―四監理技術者等の雇用関係」によること。 (３) 主任技術者又は監理技術者の兼務要件 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術 者又は監理技術者の配置を行う場合は以下のとおりとする。 ア 第１号の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者(以下「専任特例１号の 主任技術者又は監理技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マ ニュアルにおける「三 監理技術者等の工事現場における専任(２)主任技術者又 は監理技術者の専任配置の特例」の専任特例１号の要件を全て満たさなければなら ない。 イ 第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例２号の監理技術者」と いう。)の配置を行う場合は、以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。 (ア) 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者( 以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格 者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監 理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者8-2入札条件 に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ) 同一の監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までと する。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契 約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事 の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負 契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工 事を一つの工事とみなす。) (オ) 監理技術者が兼務できる工事の施工場所は、本工事の施工場所から概ね１０ ｋｍ以内の工事でなければならない。なお、兼務する工事の発注機関は問わな い。 (カ) 監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工 程の立会等の職務を適正に遂行できること。 (キ) 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること｡ (ク) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (４) 営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の要件 本工事において、営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の配置 を行う場合は、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二－二 監理技術者等の設 置(５)営業所技術者等と主任技術者又は監理技術者との関係②」の要件を満たさなけ ればならない。 (５) 専任特例２号の監理技術者及び監理技術者補佐の確認 建設業法第２６条第３項第２号及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合 は、当該技術者は専任でなければならない。(現在従事している工事の従事役職が主 任技術者又は監理技術者であり、本工事と重複する期間が生じる可能性がある場合、 当該技術者は本工事における工期の始期以降、他工事において専任していないこと、 かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に専任できること。) ただし、専任特例２号の監理技術者の配置を行う場合は本工事を含め２工事を上限 とし兼務ができるものとする。また、この場合において、本工事に専任で配置を行う 監理技術者補佐は、本工事における監理技術者補佐として配置後、他工事において専 任していないこと、かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に 専任できること。なお、専任特例２号の監理技術者を配置する場合、常駐義務を要す る現場代理人との兼務は認めない。 また、本工事に専任特例２号の監理技術者を配置する場合、(３)の要件を満たして いることを確認するため、落札決定後速やかに確認できる資料を提出すること。 (６) 配置技術者の変更 配置技術者の変更については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二－二－ (４)監理技術者等の途中交代」によること。 (７) 配置技術者の専任期間 配置技術者の専任期間については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「三－ (２)監理技術者等の専任期間」によること。なお、専任を要さない期間のうち、請負 契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入ま たは仮設工事等が開始されるまでの間)は、下記のとおり取扱う。 他の工事に従事している配置技術者が当該工事と重複する可能性がある場合、現場 施工に着手する時点(特記仕様書に定めのある場合を除き、工事開始日以降３０日以 内)から当該工事に専任できる場合は、現場施工に着手するまでの間は配置技術者の 専任を要しない。 ５ 先抜け方式 この入札が光市工事発注先抜け方式による場合は、入札の開札は同一日に行い、甲工8-3入札条件 事、乙工事、丙工事の順に落札決定するものとし、一つの工事の入札で落札者となった 者の他の工事についての入札は無効として取り扱う。 8-4指示事項 １ 施工管理基準等 受注者は、工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の「公共 建築(改修)工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」(国 土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によること。 なお、解体工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の「建築 物解体工事共通仕様書・同解説」によること。 市営住宅の工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の「公共 住宅建設工事共通仕様書」によること。 これらの標準仕様書等は、国土交通省ＨＰを参照のこと。 (http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html)２ 工事の仕様 当該工事の施工条件並びに仕様及び特記事項は、施工条件書並びに設計書及び特記仕 様書のとおりとする。３ 法令の遵守 (１) 受注者は、工事の施工に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理を行う ものとする。 (２) 受注者は、工事の施工に当たって、土砂等を運搬するときは、道路交通法(過積 載の防止等)、貨物自動車運送事業法(委託運送時の許可業者の使用等)等の関係法 令を遵守すること。また、車両制限令第３条における一般的制限値を超える車両を通 行させるときは、事前に道路法第４７条の２に基づく通行許可証の写しを監督職員に 提出すること。 (３) 受注者は、工事に使用する工事車両について、道路運送車両法(昭和２６年法律 第１８５号)第４８条の規定による定期点検整備を確実に実施すること。 ４ 産業廃棄物 施工条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている場合は 産業廃棄物税として処分量１トン当たり１,０００ 円を見込むこと。 また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じ た額で変更契約する。 ５ 適正な下請契約及び施工体制の確保 (１) 受注者は、現場代理人又は配置技術者を選任した場合、速やかに「現場代理人及 び主任技術者等届」を提出すること。 (２) 受注者は、下請契約を締結した場合、工事着手前までに「施工体制台帳の写し( 添付書類も含む。)」及び「施工体系図の写し」(以下「施工体制台帳等」という。 )を監督職員に提出すること。 (３) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に従って適正な下請契約を締結する とともに、施工体制台帳等の初回提出時には、「施工体制台帳等の初回提出時チェッ クシート」を作成・添付すること。 「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手 すること。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html) (４) 受注者は、一次下請負人が二次以下の下請負人又は労務者に対して、建設業法等 の法令に違反した行為を行わないよう指導すること。また、法令に違反したときには､ 是正を求めること。 (５) 受注者は下請負人に対し、取引上の地位を不当に利用し、下請工事に通常必要と 認められる原価に満たない額で請け負わせてはならないこととされており、適正な下 請代金を設定すること。また、下請代金の支払は、できる限り現金とし、現金払と手8-5指示事項 形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少 なくとも労務費相当分については、現金払とする等支払条件の向上に努めること。さ らに受注者は、発注者より前払金の支払を受けたときには、下請負人に対して建設工 事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう努めること。 (６) 受注者は、「工期に関する基準」(令和２年７月中央建設業審議会決定、令和６ 年３月２７日最終改定)等に基づいて建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日 の確保が難しいような工事を行うことを前提とする著しく短い工期となることのない よう、適正な工期で下請負人と請負契約を締結すること。 (７) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に基づき、下請負人が実施する労働 災害防止対策を明確化し、これに要する経費を含んだ額により下請負契約を締結する こと。 ６ 社会保険等未加入対策 (１) 受注者は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(令和４年３月３０ 日国不建キ第３９号)」に基づき、適切な保険に加入している下請企業を選定すると ともに、社会保険の加入状況を確認・指導すること。また、法定福利費を内訳明示し た「標準見積書」の活用等により、社会保険料(事業主負担分及び労働者負担分)相 当額を適切に含んだ額による適正な下請代金を設定すること。 (２) 受注者は、健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条、厚生年金保険法( 昭和２９年法律第１１５号)第２７条、及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号 )第７条の規定による届出の義務があるにもかかわらず、これを履行していない建設 業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者)と特別の事情により下請契約(一次 下請契約に限る)を締結しようとする場合は、その理由を付した書面を事前に提出し 発注者の承認を得ること。 ７ 市内産資材の活用 受注者は、施工する工事に要する資材の調達に当たり、市内産資材の購入及び市内取 扱業者からの購入に努め、使用材料については、「工事材料使用承諾願」により承諾を 得ること。８ 市内建設業者の下請活用 受注者は、本工事の施工において、やむを得ず工事の一部を下請負に付す場合は、市 内建設業者の活用に努めること。 ９ 排出ガス対策 排出ガス対策型建設機械の取扱いは、共通仕様書(１－１－３１の６)による。 ただし、施工条件書又は特記仕様書において特に指定がある場合は、指定した基準の 排出ガス対策型建設機械を使用すること。これによりがたい場合、受注者は、使用する 建設機械(機械の名称、メーカー名、形式、指定番号等)について監督職員と協議し、 承諾を得ること。※排出ガス対策型建設機械の指定状況については国土交通省ホームペ ージを参照のこと。 (https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_fr_000002.html)１０ 建設リサイクル (１) 本工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「法」とい う。)及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(以下「省令」という。 )の対象工事である場合は、次の各号によらなければならない。 ア 工事契約日前までに、監督職員へ説明書により説明を行うこと。 イ 法第１３条及び省令第７条の規定する書類を監督職員に提出すること。 8-6指示事項 ウ 契約書に記載する解体工事に要する費用等は、受注者から提出される法第１３条 及び省令第７条に基づく書面に基づき作成される。 エ 法第１３条及び省令第７条に基づく書面の作成方法は以下のとおりとする。 (ア) 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は直接工事費とする。 (イ) 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとする。 オ 再資源化に要する費用の変更は、数量増減のみの変更とし、再資源化に要する単 価は正当な理由がある場合を除いて原則変更しない。 (２) 受注者は、再生資源利用計画書様式に掲載されている建設資材を工事現場に搬入 する場合には、「再生資源利用計画書」を作成し、施工計画書の「再生資源の利用の 促進」に関する事項として監督職員に提出すること。工事完了後は、「再生資源利用 実施書」を作成し、監督職員に提示すること。 また、受注者は、再生資源利用促進計画書様式に掲載されている建設副産物が工事 現場から発生する場合には、「再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書の「 再生資源の利用の促進」に関する事項として監督職員に提出するとともに、計画を工 事現場の見やすい場所に提示すること。工事完了時に、「再生資源利用促進実施書」 を作成し、監督職員に提示すること。 なお、受注者は、計画書及び実施書を工事完成後５年間保存すること。 再生資源利用(促進)計画書及び実施書は、原則として建設副産物情報交換システ ム(ＣＯＢＲＩＳ)により作成すること。 なお、ＣＯＢＲＩＳにより作成できない場合は、国土交通書ウェブサイト(https: //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101cr edasltop.htm)に掲載の「建設リサイクル報告様式」により作成することとし、工事 完了後に「再生資源利用〔促進〕実施書」のエクセルデータを提出すること。 ※建設副産物情報交換システムを参照のこと。http://www.recycle.jacic.or.jp/ (３) 受注者は、５００ 以上の建設発生土を搬出する場合、発注者へ搬出先の盛土規 制法等の許可や工事現場の土壌汚染対策法等の手続状況を確認し、その確認結果票を 作成すること。確認結果票は、再生資源利用促進計画の一部として取り扱い、現場掲 示や保存を行うこと。 また、建設発生土を運搬する者に対し、建設発生土の搬出先の名称・所在地及び搬 出量並びに確認結果票の内容を通知すること。これらの内容に変更があった時も同様 とする。 １１ 中間検査 原則として、請負対象設計額３，０００万円以上の工事については１回、１億円以上 の工事については２回、中間検査を実施すること。また、当該工事が低入札価格調査対 象工事となった場合は、中間検査を１回以上実施すること。 なお、検査実施時期等については別途指示する。 １２ コリンズの登録 受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額５００万円以上の工事につい て、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実 績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督職員にメール 送信し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除 き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除 き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、 訂正時は適宜登録機関に登録すること。 8-7指示事項 １３ 各種調査への協力 (１) 施工合理化調査等 受注者は、国土交通省が実施する施工合理化調査(施工合理化調査、施工形態動向 調査、施工状況モニタリング調査、諸経費動向調査、施工情報調査)の対象工事とな った場合は、別に定める各調査の実施要領により調査表を作成し提出する等、必要な 協力を行うこと。 (２) 建設副産物実態調査 受注者は、国土交通省が実施する建設副産物実態調査対象工事となった場合は、調 査表の提出等、必要な協力を行うこと。 (３) 技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアンケート調査 受注者は、発注者が実施する技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアン ケート調査の対象工事となった場合は、自らアンケートに回答するとともに、下請企 業に対して調査への協力を要請する等、必要な協力を行うこと。 １４ 暴力団等の排除 (１) 暴力団等 (暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をいう。)か ら不当介入(不当要求及び工事妨害をいう。)を受けた場合は、その旨を直ちに発注 者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。 なお、報告を怠り、後で判明した場合は、「不誠実な行為」による指名停止を検討 する。 (２) 暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告 し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。 (３) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。 (４) 不当介入により工期の延長が生じると認められる場合は、約款の規定により発注 者に工期延長等の請求を行うこと。 １５ 標示施設等の設置 工事現場に設置する｢標示施設等」については、山口県｢工事現場における標示施設等 の設置基準」によるものとし、工事表示板の工事内容及び工事種別の記載は、施工条件 書によることとする。 ※県技術管理課ホームページを参照のこと。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23378.html#9)１６ 電子納品及びオンライン電子納品 受注者は、山口県「工事及び設計等業務における電子納品実施要領」に基づき、原則 として電子納品を行うこと。 ICT活用工事及び重要構造物の工事については、「オンライン電子納品実施要領」に 基づきオンライン電子納品を行うこと。 ただし、監督職員の承諾を得た場合は電子納品を実施しないことができる。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/cals_ec/) (https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/194292.html)１７ 週休２日の取組 週休２日工事の指定工事においては「週休２日工事の実施要領」の定めによるものと し、次の事項に留意の上、実施すること。 (１) 受注者は、契約後速やかに通期又は月単位のいずれにより４週８休以上を実施す るか書面により協議し、監督職員からの指示又は通知に従うこと。また、入札公告又 は入札情報に明示された発注方式(週休２日工事(現場閉所型)又は週休２日工事( 交替制)のいずれか)を変更する場合も同様とする。 8-8指示事項 (２) 受注者は、工事完了後、実施工程表等の履行が確認できる資料を監督職員に提出 すること。 １８ 施工計画書作成時チェックシート 受注者は、施工計画書を提出する際には、「施工計画書作成時チェックシート」で記 載内容を確認のうえ、チェックシートを添付すること。 「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手す ること。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html)１９ 水雷・傷害保険 港湾工事等において、水雷・傷害保険に付保する必要がある場合は、以下のとおり取 扱う。 (１) 本工事で稼働する作業船のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する船種につ いては、必要な期間水雷保険に付保しなければならない。 (２) 本工事に従事する作業員等のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する作業員 等については、必要な期間傷害保険に付保(付保額死亡後遺傷害3,000万円/人)しな ければならない。ただし、就業中のみ危険担保とする。 別紙工事現場における大型標示板の設置及び管理の取扱いを下記のとおり定める。 (工事の表示)1 工事を行う場合は、原則として次に示す事項を表示する標示板を工事場所に設置するものとする。 ただし、短期間に完了する簡易な工事等については、この限りでない。 なお、標示板の設置にあたっては、下記様式を参考とするものとする。 (１)工事内容工事の内容、目的等を表示するものとする。 (２)工事期間工期末、時間帯等を表示するものとする。 (３)工事種別工事種別を表示するものとする。 (４)施工主体施工主体及びその連絡先を表示するものとする。 (５)施工業者施工業者及びその連絡先を表示するものとする。 (色彩)2 下記様式に定める標示板の色彩は、「ご迷惑をおかけします」等の挨拶文、「建築改修工事」等の工事種別については青地に白抜き文字とし、「○○○をなおしています」等の工事内容、工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白色とする。縁の余白は２cm、縁線の太さは１cm、区画線の太さは０．５cmとする。 (管理)3 工事現場における標示板及び防護施設は、堅固な構造として所定の位置に整然と設置して、修繕、塗装、清掃等の維持を常時行うほか、夜間においては遠方から確認し得るよう照明又は反射装置を施すものとする。 様式工事の内容、目的を簡潔に表示する工期末、工事時間帯等を表示するものとする工事種別(事業名ではない)施工主体及びその連絡先を表示するものとする発注者 光市建設部建築住宅課 電話 0833-72-1549 施工業者及びその連絡先を表示するものとする施工者 △△建設株式会社 電話 ○○-○○-○○○○「工事現場における標示板設置基準」110cm防 水 工 事ご迷惑をおかけします○○○○○○を令和○年○月○日まで時間帯 ８：００～１７：００なおしています140cm 光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事位置図工事場所 工事名光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事内 訳光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額A 直接工事費 1 式共通仮設費積上げ分含むB 共通仮設費 1 式C 現場管理費 1 式D 一般管理費 1 式工事価格 計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額共通仮設費積上げ分仮設建物 便所くみ取り式 1 箇所共通仮設費積上げ分 計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額A 直接工事費1 仮設工事 1 式2 屋上 1 式3 ﾛﾋﾞｰ屋根 1 式4 ﾄｲﾚ屋根 1 式5 大ﾎｰﾙ屋根軒樋 1 式6 実習室前屋根 1 式7 自転車置場屋根 1 式8 ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫屋根 1 式9 外階段 1 式10 運搬・処分 1 式合計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1 仮設工事荷揚げ・荷降ろし ﾚｯｶｰ費共 1 式ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫屋根、昇降用足場外部足場 手すり先行方式、枠組本足場、建地幅1200mm 50.1 ㎡ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫屋根、昇降用足場安全手すり 手すり先行足場用 11.3 ｍﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫屋根、昇降用足場災害防止 メッシュシート張り 50.1 ㎡小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額2 屋上平場改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 AS-Ｔ4工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ 443 m2立上り改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 AS-Ｔ4工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ 63.4 m2保温管下部 改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 AS-J2工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ 16.5 m2ｷｭｰﾋﾞｸﾙ下部改質ｱｽﾌｧﾙﾄ塗膜防水 高反射水性ｱｸﾘﾙ系保護塗料 2.9 m2端末ｱﾙﾐ押え金物取付 I型 ｼｰﾘﾝｸﾞ共 59.5 ｍ端末ｱﾙﾐ水切取付 ｼｰﾘﾝｸﾞ共 26.5 ｍﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付 9 箇所ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付 90.2 ｍ配管保温撤去・新設 φ150 L=1900 SUSﾗｯｷﾝｸﾞ 8 箇所ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材既設ｼｰﾄ防水層撤去 集積共 526 m2配管足元架台撤去・新設 58 箇所仮防水材塗布 462 m2下地清掃 526 m2摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額架台天端、ﾊﾄ小屋顎部分ｳﾚﾀﾝ塗膜防水 X-2工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ ｼｰﾘﾝｸﾞ共 30.0 m2既設ｼｰﾄ防水層撤去 集積共 30.0 m2下地処理 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄ塗 30.0 m2下地清掃 30.0 m2ｱｽﾍﾞｽﾄ対策費 ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ天端から1ｍ立上げ、ｼｰﾄ養生 117 m2小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額3 ﾛﾋﾞｰ屋根平場改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 AS-Ｔ4工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ 41.5 m2立上り改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 AS-Ｔ4工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ 8.3 m2端末ｱﾙﾐ押え金物取付 I型 ｼｰﾘﾝｸﾞ共 16.0 ｍ端末ｱﾙﾐ水切取付 ｼｰﾘﾝｸﾞ共 16.0 ｍﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付 1 箇所ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付 16.6 ｍｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材既設ｼｰﾄ防水層撤去 集積共 50.0 m2仮防水材塗布 41.5 m2下地清掃 50.0 m2ｱｽﾍﾞｽﾄ対策費 ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ天端から1ｍ立上げ、ｼｰﾄ養生 16.6 m2小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額4 ﾄｲﾚ屋根平場改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 AS-Ｔ4工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ 19.8 m2立上り改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 AS-Ｔ4工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ 7.4 m2端末ｱﾙﾐ押え金物取付 I型 ｼｰﾘﾝｸﾞ共 12.3 ｍ端末ｱﾙﾐ水切取付 ｼｰﾘﾝｸﾞ共 12.3 ｍﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付 1 箇所ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付 5.1 ｍｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材既設ｼｰﾄ防水層撤去 集積共 27.0 m2仮防水材塗布 19.8 m2下地清掃 27.0 m2ｱｽﾍﾞｽﾄ対策費 ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ天端から1ｍ立上げ、ｼｰﾄ養生 5.1 m2小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額5 大ﾎｰﾙ屋根軒樋平場ｳﾚﾀﾝ塗膜防水 X-2工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ 57.0 m2立上りｳﾚﾀﾝ塗膜防水 X-2工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ ｼｰﾘﾝｸﾞ共 34.6 m2ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材既設ｼｰﾄ防水層撤去 集積共 92.0 m2既設ｱﾙﾐ押え金物撤去 集積共 57.0 ｍﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付 4 箇所下地処理 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄ塗 92.0 m2下地清掃 92.0 m2ｱｽﾍﾞｽﾄ対策費 ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ天端から1ｍ立上げ、ｼｰﾄ養生 57.0 m2安全対策費 1 式小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額6 実習室前屋根平場改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 AS-Ｔ4工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ 19.2 m2立上り改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 AS-Ｔ4工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ 6.8 m2端末ｱﾙﾐ押え金物取付 I型 ｼｰﾘﾝｸﾞ共 27.2 ｍ端末ｱﾙﾐ水切取付 ｼｰﾘﾝｸﾞ共 27.2 ｍﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付 1 箇所ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材既設ｼｰﾄ防水層撤去 集積共 26.0 m2既設ｱﾙﾐ押え金物撤去 集積共 27.2 ｍ仮防水材塗布 19.2 m2下地清掃 26.0 m2小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額7 自転車置場屋根平場改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 AS-Ｔ4工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ 12.4 m2立上り改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 AS-Ｔ4工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ 4.9 m2端末ｱﾙﾐ押え金物取付 I型 ｼｰﾘﾝｸﾞ共 6.0 ｍ端末ｱﾙﾐ水切取付 ｼｰﾘﾝｸﾞ共 6.0 ｍﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付 1 箇所ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付 10.2 ｍｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材既設ｼｰﾄ防水層撤去 集積共 17.0 m2仮防水材塗布 12.4 m2下地清掃 17.0 m2ｱｽﾍﾞｽﾄ対策費 ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ天端から1ｍ立上げ、ｼｰﾄ養生 10.2 m2小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額8 ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫屋根平場ｳﾚﾀﾝ塗膜防水 X-2工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ 0.8 m2立上りｳﾚﾀﾝ塗膜防水 X-2工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ ｼｰﾘﾝｸﾞ共 1.2 m2ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材既設ｼｰﾄ防水層撤去 集積共 2.0 m2既設ｱﾙﾐ押え金物撤去 集積共 2.8 ｍﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付 1 箇所下地処理 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄ塗 2.0 m2下地清掃 2.0 m2ｱｽﾍﾞｽﾄ対策費 ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ天端から1ｍ立上げ、ｼｰﾄ養生 2.8 m2小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額9 外階段平場ｳﾚﾀﾝ塗膜防水 X-2工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ 8.4 m2立上りｳﾚﾀﾝ塗膜防水 X-2工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ ｼｰﾘﾝｸﾞ共 7.0 m2既設塩ﾋﾞｼｰﾄ防水層撤去 集積共 15.4 m2下地処理 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄ塗 15.4 m2下地清掃 15.4 m2階段用防滑ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ貼付け 20 段踊り場用防滑ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ貼付け 3.1 m2端末ｼｰﾘﾝｸﾞ ｴﾎﾟｷｼ樹脂系ｼｰﾘﾝｸﾞ 20.0 ｍ小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額10 運搬・処分4t発生材運搬 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材 1 台2t発生材運搬 金属 1 台2t発生材運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ類 1 台2t発生材運搬 廃ﾌﾟﾗ 1 台4t発生材処分 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材 1.5 m32t発生材処分 金属 1 台2t発生材処分 ｺﾝｸﾘｰﾄ類 1 台2t発生材処分 廃ﾌﾟﾗ 0.1 m3産廃税 1.0 t小計摘 要光 市 ・ 電子データ(ＣＤ－Ｒ)処理方法 ()建築改修工事特記仕様書１．図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書２．特記仕様の適用方法(１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 建築工事標準詳細図(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修(以下「標準詳細図」という)分類番号(○－○－○)は図示する。 特 記 事 項 項 目 章 １ 一般共通事項１ 適用基準等一般事項 ２(1.1.1)設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の(ア)から(オ)までの順番のとおりとし、これにより難い場合は、改修標準仕様書1.1.8(疑義に対する協議等)による。 (ア)質問回答書((イ)から(オ)までに対するもの)(イ)現場説明書(ウ)特記仕様書(エ)図面(オ)改修標準仕様書３ 改修の区分 ・ 全館無人改修(監督職員 部、施設管理者 部、事業課 部、その他 部)(監督職員 部、施設管理者 部、事業課 部、その他 部) ( )部( )部 工事用製本図面(工事用A2版)(縮小版A3版)(設計事務所により押印されたものを製本すること)着工時の提出図書 ４(1.3.7)施工図について、作成が必要な工種をあらかじめ監督職員と協議する。作成した図面は監督職員の承諾を受ける。 総合図・施工図施工計画書・工期の変更に係る資料の提出埋蔵文化財その他の物件電気保安技術者施工条件・ 指定有り( )重機による掘削調査等について協力すること。 とする変更日数の算定根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を、あらかじめ監督職員に提出する。 ・ 指定なし(「行政機関の休日に関する法律」に定める行政機関の休日は施工しない。)(1.2.2～1.2.3)(1.1.10)(1.1.12)(1.3.3)(1.3.5)配置する施工日時工事用車両の駐車場 ・ 指定有り(図示による )資機材置場 ・ 指定有り(図示による )安全衛生管理体制発生材の処理等「労働安全衛生法第３０条第２項」に基づき、同条第１項に規定する安全措置を講ずべき者として指名する。 ５ ６ ７ ８ ９１０１１(1.3.12)・ 発注者(施設管理者)に引渡しを要する品目()引渡し場所()、引渡し時期()・ ＰＣＢ(施設管理者へ引き渡し)R5.04.01(２)特記事項に ・ 印の付いたものを適用する。 契約書に基づく工期の変更についての発注者との協議にあたり、協議の対象となる事項について、必要設計変更回印級建築士登録 第 号－年度 工事名－－－・ ＰＨ12.5以上の廃アルカリ建築改修工事特記仕様書10-1契約書に定められたもののほか、次のものを監督職員の指示に従い着工時に提出すること。 施工計画書について、工事着手に先立ち総合施工計画書を作成し、監督職員に提出すること。 工種別施工計画書については、作成が必要な工種をあらかじめ監督職員と協議し、作成し提出すること。 総合図について、建築及び別契約の関連工事と協議、調整を行い、統合した図面を作成し、監督職員に提出して承諾を受ける。なお、作成の主導は本工事で行う。 ・ 執務並行改修(施工範囲： )完成写真 下記のものを監督職員に提出する ２１１３３)接着剤は、フタル酸ジ-ｎ-ブチル及びフタル酸ジ-２-エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放せないか放散が極めて少ないもの。 散させないか放散が極めて少ないもの。 ４)塗料は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散さ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散させないか放散が極めて少ないもの。 建築材料等(1.4.1～6)１)使用する材料の選定は、設計図書に指定されたもの、JIS、JAS、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(最新版)」(以下「評価名簿」という)による。 ２)製材等、フローリング又は再生木質ボード、コンクリートに使用するせき板の材料は、グリーン購入法の基本方針の基準に従い、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(林野庁作成)に準拠した証明書等を、監督職員に提出する。 ３)「山口県ふるさと産業振興条例」の趣旨を踏まえ、施工する工事に要する資材の調達に当たり、指定主要資材については、県内産資材(県内工場等で製造した資材)を購入すること。 (「入札条件及び指示事項」による)・１４ 施工数量調査(1.6.2)・ 外壁(庇共) 調査範囲調査方法 ・ テストハンマーによる打診及び目視調査要領・ 「建築仕上げ改修施工管理技術者」の資格を有する者が行う。 報告書 ・ 外壁調査は、上記の調査要領により外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通したひび割れ等の位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行い、結果を立面図等に記載し集計表を添えて監督職員に２部提出する。 １５(1.5.1) (1.6.1)１)関係法令等に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 受注者等が行う事前調査は、発注者が実施設計業務において行った事前調査の結果を確認することをいい、改修標準仕様書における「施工調査」のうち「施工計画調査」(施工計画図作成のための調査)とする。 ２)調査は、関係法令等に指定された所定の有資格者が行うものとする。 ３)事前調査の結果(報告書：任意様式)を監督職員に２部提出する。 石綿含有建材の１６ 施工数量調査のための破壊部分の補修補修方法 ・ 図示による ・(1.6.3)・ 樹脂接着剤注入施工・ 左官 ・ ﾀｲﾙ張り・ ｻｯｼ施工 ・ ｶﾞﾗｽ施工外壁改修・ とび・ ｱｽﾌｧﾙﾄ防水・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ防水・ ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水・ 合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水・ 塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水・ ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事別 適用職種内装改修 ・ 建築大工 ・ 建築板金 ・ 左官・ 表装 ・ ﾀｲﾙ張り・ 内装仕上げ施工の各工事作業・ 鋼製下地 ・ ﾎﾞｰﾄﾞ仕上げ・ 塗装・ 鉄筋施工 ・ 型枠施工 ・ とび・ 鉄工 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送施工・ 建築板金(内外装板金作業)・ かわらぶき屋根改修躯体改修塗装改修建具改修１７ 技能士(1.7.2)技能士の適用は下記による。 工事別 適用職種仮設防水改修化学物質の濃度測定 ( 提出部数 1 部 )測定対象室及び測定箇所数・ ・( 箇所)( 箇所)・ ・( 箇所)( 箇所)測定方法及び測定対象化学物質学校施設の場合 ・ 厚生労働省の標準測定法 ・・ パッシブ型採取機器 学校施設以外の場合 ・測定対象化学物質 ・ ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン用途が学校の場合は、パラジクロロベンゼンを加えた６物質を測定技術検査バケツ、懐中電灯、木槌、鏡、脚立、ドライバー、チョーク、下げ張り、レベル、スコップ、スチールテープ(50m程度)、散水ホース、ガラス厚を測定する器具、その他監督職員が指示する資機材工事写真 下記のものを監督職員に提出する。 カラー サービス版(Ｌ版) 着工前、施工中、完成撮影場所適宜部数1部 電子データ共分類 ・ 規格 撮影時期 備考・ 予備濃度測定測定方法( ・ 検知管法 ・)測定対象化学物質 ホルムアルデヒド・トルエン測定に要する資機材は受注者が準備する。 技術検査に必要な資機材等は以下による。 測定方法( )１８(1.7.9)測定対象室の揮発性有機化合物の室内濃度を測定する。 ・ 引渡し前濃度測定１９(1.8.2)２０・ ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床２)保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか放散が極めて少ないもの。 事前調査及び施工計画調査・ 笠木天端共 ・ 図示によるその他の木質建材、ユリヤ樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散させないか放散が極めて少ないもの。 １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、環境への配慮 「山口県グリーン購入の推進方針」及び「グリーン購入ガイド」(以下「グリーン購入」という。)に基づき、環境負荷を低減できる材料を選定するように努める。 使用する材料等は、設計図書で定める性能等を有するとともに、次のことを満たすものとする。 (1.4.1)１２再利用、再生資源化を図るもの(「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」における特定建設資材以外のもの)・ 発生材の品目及び処理方法( )・ がれき類・ 汚泥・ 金属くず・ ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず・ 廃プラスチック類・ 木くず・ 石綿含有せっこうボードの処理処分方法 ( 埋立処分(管理型最終処分))処分方法 ( ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設))・ 「外壁の改修工法選定フロー」による (建築工事編)令和４年版」(以下「改修標準仕様書」という)、「建築改修工事監理指針 令和４年版」及び、「公共建築工事標準仕様書 令和４年版」(以下「標準仕様書」という)、「建築工事監理指針 令和４年版」による。 (３)項目に記載の表示番号は、各標準仕様書の当該項目を示す。 特記事項について、( )は改修標準仕様書の記載内容、《 》は標準仕様書の内容を示す。 ・ 特別管理型産業廃棄物等及び処理方法・ 石綿含有吹付け材及び石綿含有保温材等の処理電子データの提出方法については「工事完成図書の電子納品要領」及び「電子納品に関する手引き【営繕系工事編】」による。 工事写真は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「工事写真撮影ガイドブック」、「営繕工事写真撮影要領(最新版)」及び「デジタル工事写真の小黒板情報電子基準」による。 撮影箇所 部数 分類 ・ 規格等箇所 １部写真の撮影箇所を記入すること。(電子データの写真のファイル名も同様)電子データの提出方法については「電子納品に関する手引き【営繕系工事編】」による。 完成図は、以下による。 種類 記入内容・ 配置図及び案内図・ 各階平面図・ 各立面図敷地及び建築物等の面積表、屋外排水系統図、外構、植栽室名、室面積、耐震壁外壁仕上げ・ 断面図・ 仕上表階高、天井高等を表示し、2面以上作成屋外、屋内の仕上げ、色番号、材料名、メーカー名等・ 施工図完成図の作成、提出・ 完成図(確認済証、検査済証、施工体系図、保証書(以下参照)、ＶＯＣ測定結果(合格)の写し共)黒表紙付きＡ４版(年度、工事名、工期、施工業者名を金文字で記入)に下記図面を製本したもの。 ・ 完成図 作成部数( 2 )部製本図面Ａ２版(年度、工事名、工期、施工業者名を記入)に下記図面を製本したもの。 完成時の提出図書等次に記載されていない事項は、監督職員の指示による。 (1.9.1～3)２２表1.8.1・ 施工計画書「電子納品に関する手引き 【営繕系工事編】」による。 保全に関する資料(取扱説明書、性能試験成績書、その他監督職員が指示するもの)提出部数 ・１部 ・２部 ・( )部 ・ 不要保証書 ・ 防水 保証期間( ・ 工事引渡日の翌日から１０年 ・ 年)・ ・ ・設備工事との取り合い設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図及び総合図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 設備工事との取り合い 建築 電気 機械鉄筋コンクリート壁、床及び梁等における設備(埋込盤、プルボックス、ダクト、配管等)の仮枠、箱入れ及び貫通スリーブ開口部補強電気のスリーブ等機械のスリーブ等埋込型設備機器取付箇所の床、壁、天井ボード類の切込み及び下地補強切込み及び補強電気墨出し機械墨出し・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・電気室、自家発電機室などの基礎及びピット(ふた含)基礎及びピット電気墨出し天井点検口軽量鉄骨壁のボックス取付用下地機器類の吊りボルト用インサート 電気設備機械設備機器類の取付け用アンカーボルト 電気設備機械設備コンクリート基礎(外灯設備)コンクリート基礎(機械設備機器類) 屋上設置屋内設置屋外設置オイルサービスタンク防油堤自動開閉装置を取付ける防火戸の切込み、補強及びﾄﾞｱﾁｪｯｸ、ﾌﾛｱﾋﾝｼﾞＯＡフロア・フリーアクセスフロアパネルの切込み及び補強ＯＡフロア・フリーアクセスフロア仕上材の切込み及び補強外壁取付けガラリ換気扇枠、換気扇枠用アルミパネル開口(ストッパー取付を含む)建築工事に含む設備機器付属の制御盤及び操作盤の配管・配線１次側２次側(盤含む)機械設備工事に含む設備機器付属の制御盤及び操作盤の配管・配線１次側２次側(盤含む)機械設備制御盤から別途盤類への渡り配管・配線の接続換気機器用のスイッチの配管・配線及びスイッチ取付エアコンの室内、室外ユニット間の渡り配線(アース共)エアコン、 等の遠方操作スイッチの配線エアコン、 等の遠方操作スイッチの配管 空調機集中管理リモコン空調機集中管理リモコンエアコン、空調機集中管理リモコン等の本体及び本体取付２４換気機器用スイッチ本体(全熱交換ユニット用、24時間換気用を除く)作成方法は「山口県営繕工事完成図作成要領」、「工事完成図書の電子納品要領」及び作成部数；学校施設の場合１部、学校施設以外の場合２部著作権 ２３ 提出した施工図及び施工計画書の著作に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事 ７光市建築住宅課鉄筋の定着長さ鉄筋のかぶり厚さ(石綿調査結果記載例 ※Ａ３以上とすること)排気能力(ｍ/min)石綿損害予防規則第3条第8項及び大気汚染防止法第18条の15第5項及び同法施行規則第16条の4第二号の規定により、以下のとおり、お知らせします。なお、本工事は、以下の報告・届出を行っています。 □ 石綿損害予防規則第4条の2及び大気汚染防止法第18条の15第6項の規定による事前調査結果の報告□ 労働安全衛生法第88条第3項(労働安全衛生規則第90条第五号の二)の規定による計画の届出□ 大気汚染防止法第18条の17第1項の規定による作業実施の届出事業場の名称届出先及び届出年月日○○労働基準監督署(山口県○○環境保健所/下関保健所)調査終了年月日看板表示日解体工事期間石綿除去(特定粉じん排出)等作業の期間作業対象の石綿含有建材令和 年 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日 □レベル1 □レベル2 □レベル3 □石綿含有建材なし調査方法の概要(調査個所)【調査方法】□書面調査 □現地調査 □分析調査【調査個所】調査結果の概要(部分と石綿含有建材(特定建築材料)の種類、判断根拠)※判断根拠：①目視 ②設計図書 ③分析 ④材料製造者による証明 ⑤材料の製造年月日【石綿含有あり(みなし含む)】その他の特定粉じん排出又は飛散の抑制方法使用する資材及びその種類使用するフィルタの種類及びその集じん効果石綿含有建材(特定建築材料)の処理方法集 じ ん ・排 気 装 置機種・型式・設置数石綿除去(特定粉じん排出)等作業の方法□除去 □囲い込み □封じ込め □その他※A3サイズ以上で掲示してください。 【石綿含有なし】発注者又は自主施工者【氏名又は名称(法人にあっては代表者の氏名)】【住所】【氏名又は名称(法人にあっては代表者の氏名)】【住所】【現場責任者氏名】【石綿作業主任者】【連絡場所TEL】【氏名又は名称及び住所】①事前調査・資料採取を実施した者②分析を実施した者元請業者(工事の施工者かつ調査者)調査者(事前調査・分析等の実施者)その他必要事項・条例等の届出年月日建築物等の解体等の作業に関するお知らせ(例)建設業の許可票(元請業者のみ)、労災保険関係成立票、建設業退職金共済制度加入現場ステッ「建設業法」及び「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律」等に基づき、必要な掲示物を工事現場に掲示すること。 ７ 工事現場における掲示物等カー、施工体系図、石綿調査結果、再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書指定仮設物等 適用は以下のとおりとし、仕様は図示による ８３ １土工事２ 建設発生土の処理埋戻し及び盛土 種別・ 建設汚泥から再生した処理土または土工用水砕スラグ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種・ 構外指示の場所に処分(残土処理場( 市 ))(8.28.3)４ 地業工事１ 砂利及び砂地業 ・砂利地業砂利厚さ 使用範囲・ 60 mm ・ 基礎下 ・ 地中梁下 ・・ ・砂地業厚さ 使用範囲・ 60 mm ・ 基礎下 ・ 地中梁下 ・・捨コンクリート地業 厚さ 使用範囲・ 基礎下 ・ 地中梁下 ・・ ・ 50 mm(・ 再生クラッシャラン ・ 切込砂利 ・ 切込砕石)２５ 鉄筋工事１ 鉄筋の種類JIS G 3112JIS G 3112JIS G 3112規格番号 種類の記号・ ＳＤ２９５・ ＳＤ３４５・ ＳＤ３９０鉄筋コンクリート用棒鋼鉄筋コンクリート用棒鋼鉄筋コンクリート用棒鋼規格名称Ｄ２９Ｄ１９、Ｄ２２、Ｄ２５径Ｄ１０、Ｄ１３、Ｄ１６２JIS G 3551規格番号 網目の形状・ 100×100×φ6.0 ・寸法及び鉄線の径３ 鉄筋の継手方法等ガス圧接は、原則Ｄ１９以上を対象とする。 柱、梁の主筋その他の鉄筋( )部位 継手方法・ ガス圧接継手・ ・ 重ね継手鉄筋の継手の位置 ・ 構造図(構造関係共通事項)による鉄筋の継手長さ ・ 40d ・・ 40d ・・ 構造図による・鉄 筋(8.2.1)溶接金網(8.2.2)継手及び定着(8.3.5)４ 図示による。 ５ 帯筋 図示による。 壁の配筋及び補強(8.3.7)図示による。 ７ ６圧接部・継手の試験 ・ ガス圧接継手 ・ 機械式継手 ・ 溶接継手・ 行わない 外観試験抜取試験・ 行う・ 超音波探傷試験 ・ 引張試験試験を行う継手の方法(8.4.2～3)(8.3.8)R5.04.01表3.2.1施工箇所径表8.2.1６ １コンクリート工事一般事項 生コンクリートの配合計画書を事前に監督職員に提出すること。 施工時期(適用時期)は当該工事場所における生コンクリート組合の適合表による。 ２ コンクリートの気乾単位容積質量による種類及び強度(8.1.3)(8.1.4)コンクリートの種類 ３ 類別・ Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)・ Ⅱ類(Ⅰ類を除くJIS A 5308に適合したコンクリート)した工場等)から選定し、JIS A 5308(レディーミクストコンクリート)に適合するものを用いること実施できる工場(全国生コンクリート品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者が常駐しており配合設計及び品質管理等を適切にJISマーク表示認証製品を製造している工場で、かつ、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び工場の選定(8.1.3)表8.1.1・ 普通コンクリート ・ 軽量コンクリート適用箇所 設計基準強度Fc(N/㎜2)スランプ(cm)コンクリートの仕上り (8.1.4)・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 表8.1.4 合板せき板を用いた打放し仕上げの種別コンクリート仕上がりの平たんさ ・ ａ種 ・ ｂ種 ・ ｃ種混和材料４ ５(8.2.5)図示による６ 調合管理強度(8.2.5)構造体補正値(S)(N/mm2) ／ ～ ／ ／ ～ ／ ・ +9 ・ +6 ・ +3・ +9 ・ +6 ・ +3施工時期 表8.2.4７ 型枠のせき板(8.2.7)８ 既存部分の撤去(8.21.2)(8.28.3)(8.28.4)(8.28.4)(8.3.4)・ 40dと表8.3.2の重ね長さのうち大きい値・ 40dと表8.3.4の重ね長さのうち大きい値設計変更回印級建築士登録 第 号－年度 工事名－－－ 建築改修工事特記仕様書10-2撤去部分・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ 屋内、屋外雨水管電気開閉式大便器用洗浄弁の一次側電源の配管、配線電気開閉式大便器用洗浄弁とスイッチ側の配管電気開閉式大便器用洗浄弁とスイッチ側の配線ガス給湯器のアース配線２５ コンクリート、モルタル等の撤去部分と既存構造物との境目は、ダイヤモンドカッター切りとする。 ２６ 耐荷重及び耐外力既存部分の養生(2.3.1)養生方法 ・ ビニルシート、合板等による ・・ 固定された家具(備品，机，ロッカー等)の移動 ・ 行う(図示) ・ 行わない・ ビニルシート等による ・ ・ 既存部分における既存家具等の養生・ 取外し再取付 ・ ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生３工事の一時中止に係る計画の作成(1.1.9)２７風速(m/s)地表面粗度区分 ( ・ Ⅲ )垂直積雪量 ( )cm・ Ⅱ３４１ ２ 仮設工事足場等(2.2.1)内部足場の種別 ・ 脚立、足場板等 ・外部足場の種別 ・ 枠組本足場 ・ くさび緊結式足場 ・ 単管本足場・外部足場の防護シート等による養生材料、撤去材等の運搬方法・ 行う ・ 行わない・ Ｂ種 ・ Ａ種・ Ｄ種 ・ Ｅ種・ Ｃ種 表2.2.1２「建築基準法」に基づき定められた風速(Vo)及び「建築基準法」に基づき定められた地表面粗度区分工事契約書に基づく工事の一時中止の通知を受けた場合、中止期間中における工事現場の維持・管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項、工事再開に向けた方策及び基本計画に変更が生じた場合の手続きを記載すること。 (2.1.3)騒音・粉じん等の対策(養生方法 )仮設間仕切り(2.3.2)４ 設置箇所 ・ 図示による ・種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種Ａ種又はＢ種を用いる場合の材種等材種、厚さ・ 合板(厚さ ・ 9㎜ ・ )片面への塗装等の仕上げ ・ 行う表2.3.1Ａ種のグラスウール等の充填材・ 行わない・ せっこうボード(厚さ ・ 9.5㎜ ・ )・ 行わない仮設扉設置箇所 ・ 図示による ・種別 ・ 合板張り木製扉程度 ・監督職員事務所(2.4.1) ・ 既存建物内の一部を使用する(場所)・ 構内に新設する 監督職員事務所の規模( ㎡程度)監督職員事務所の標準仕様は下表とし、下表によらない場合は監督職員との協議による。 部位等床 内壁、天井屋根仕上げ合板張り又はビニル床シート張り合板又はせっこうボード張り、合成樹脂エマルションペイント塗り塗装溶融亜鉛めっき鋼板張り、又は鉄板張り、調合ペイント塗り設置する設備・備品等(机、いす、冷暖房機、消火器、保護帽、ゴム長靴、雨合羽、他)の種類及び数量は監督職員との協議による。 ５工事表示板 ６工事名工事1,200建築物名延べ面積㎡工事概要階数 地上 階 地下 階用途 750ラワン合板 ｱ ５．５Ｔ－１白ペンキ塗り(文字黒)建築基準法による確認済工事現場管理者氏名工 事施 工者氏 名確 認済 証交付 者確認 年月 日番号建築 確認 に係るそ の 他 の 事 項施工者監理者現場代理人TEL建設会社TEL 083-933-営繕 第 班協力お願いします。 へ連絡下さい。 お 願 いかけしますが、よろしくご なお、お気づきの点は係 工事のため、ご迷惑をお 員、または下記の監理者等 9001,650山口県土木建築部建築指導課令和 年 月 日第号工期 令和 年 月 日～ 令和 年 月 日 工事 監理 者氏名一級建築士 〇〇 〇〇山口県土木建築部建築指導課建 築 主 山 口 県設 計 者 氏 名一級建築士 〇〇 〇〇株式会社 〇〇設計(一級建築士設計事務所)・ 行う(JIS A 6301グラスウール吸音材2号32K厚50㎜)・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ 擬音装置の埋込ボックス機械設備工事に含む電極の配管・配線機械設備工事に含む遮断弁装置の操作器及び感知器の配管・配線設備工事との取り合い 建築 電気 機械・ 行う(・ 防音パネル ・ 防音シート ・ 養生シート(防炎Ⅰ類) ・ )表示内容について監督職員の確認を受けること。 ・ 仮囲い ・ ゲート ・ 敷き鉄板 ・ 交通誘導員Ｂ( 人) ・ 交通誘導員Ａ( 人)・18cm・18cm・18cm・18cm・15cm・15cm・15cm・15cmせき板の材料(合法木材) 区分(・ A ・ B ・ C)厚さ ・ 12mm ・既存仕上げ等の撤去既存部分の処理(8.21.3)コンクリートの打ち込み(8.21.8)(8.21.9) 取合い９１０目荒らしの程度・ 平均深さ2～5㎜程度 ・打ち込み工法の種類 ・ 圧入工法 ・ 流込み工法１１ 既存構造体との 既存構造体と増設壁との取合いの処理方法１２ 仕上げ (8.21.10) 増設壁工事後の仕上げ 図示による１３ 無筋コンクリート(8.11.1)コンクリートの種類 設計基準強度(Fc) スランプ 適用箇所(cm) (N/㎜2)普通コンクリート ・ 18・・ 15・ 18・・街きょ、縁石、側溝類のコンクリート・間知石積みの基礎及び裏込めコンクリート・捨てコンクリート・機械室等で用いる配管埋設用コンクリート・防水層の保護コンクリート・工事に支障となる設備機器、配管等の撤去及び移設は図示による。 既存構造体の撤去既存構造体の撤去範囲は図示による。 はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置は図示による。 グラウト材(無収縮モルタル)注入無収縮モルタル材(製造所は評価名簿による)圧縮強度試験 ・ 行う(・ 3日 ・ 28日 ・ )圧縮強度： N/mm2・ 行わないコンシステンシー試験 ・ 行う(・ Ｊ14ロート試験 ・ 簡易テーブルフロー試験)・ 行わない７ 鉄骨工事１ 鋼材(8.2.8)鋼材の種類、材質、形状、寸法は図示による。 ２ 高力ボルト(8.2.9)種類 ・ トルシア形高力ボルト・ ＪＩＳ形高力ボルト・ 溶融亜鉛めっき高力ボルト図示による ねじの呼び３ 溶接部の試験(8.15.12)溶接部の外観試験の方法・「突合せ継手の食い違い仕口ずれの検査・補強ﾏﾆｭｱﾙ」3.5.2 受入検査による。 ・JASS6 10.4［受入検査］「 e. 溶接部の外観試験(1)から(5)」による。 完全溶込み溶接の超音波探傷試験 ・ 実施する ・ 実施しない４ 錆止め塗装の範囲(8.17.2)耐火被覆材の接着する面の塗装範囲耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲(・ 改修標準仕様書8.17.2(1)(ｱ)～(ｵ)以外の範囲 ・ )(・ 図示による ・ )なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来高、職員の体制、労務者数、搬入材料及び及びこれらの基礎コンクリート７光市建築住宅課光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事・ その他(仮設便所)R5.04.01８ 防水改修工事１ 防水層の施工 防水層の下地 含水率８％以下２ 改修工法の種類及び工程(3.1.4)表3.1.1７ 合成高分子系ルーフィングシート防水(3.5.2～4)材料 絶縁用シート及び可塑剤移行防止用シート ・ 発泡ポリエチレンシート ・固定金具の材質及び寸法形状・ 防錆処理した鉄板(厚さ0.4㎜以上) ・ ステンレス鋼板(厚さ0.4㎜以上) ・断熱材 材質 ・ 改修標準仕様書3.5.2(ｴ)による ・厚さ ・ 25mm ・ 50mm ・防水層の種別 表3.5.1～3・ Ｐ０Ｓ工法・ ＰＯＳＩ工法・ Ｓ４Ｓ工法・ Ｓ４ＳＩ工法備考 施工箇所 新設防水層の種別・ ＳＩ－Ｍ１・ ＳＩ－Ｆ１・ Ｓ－Ｍ２・ Ｓ－Ｆ２ ・ Ｓ－Ｆ１・ Ｓ－Ｍ１・ Ｓ－Ｍ３・ ＳＩ－Ｆ２・ ＳＩ－Ｍ２工法・ Ｓ３Ｓ工法・ Ｍ４Ｓ工法・ Ｓ３ＳＩ工法・ Ｍ４ＳＩ工法・ Ｐ１Ｓ工法・ Ｓ－Ｆ２・ ＳＩ－Ｆ２・ Ｓ－Ｍ２・ ＳＩ－Ｍ１・・ Ｓ－Ｆ１・ Ｓ－Ｍ１・ ＳＩ－Ｆ１・ Ｓ－Ｍ３・ ＳＩ－Ｍ２・ Ｓ－Ｃ１・ あり ・ なし防湿用フィルム・ 非歩行仕様・ 軽歩行仕様種類( )仕上塗料保護モルタル塗厚( )脱気装置 脱気装置の種類は主材料製造所の仕様による脱気装置の数量・位置は図示による「建築基準法」に基づき定まる風圧力の(・ 1.0 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の耐風圧性能機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシート張付け施工８ 塗膜防水(3.1.4)(3.2.6)(3.6.2～3)防水層の種別 表3.6.1～2工法 備考脱気装置 脱気装置の種類は主材料製造所の仕様による脱気装置の数量・位置は図示による９ シーリング用材料(3.7.2～3)種類及び施工箇所 ・ 図示以外は表3.7.1による目地寸法１０ シーリングの試験(3.7.8)接着性試験・ 実績に基づく試験成績書１１ とい(3.8.2～3)材種 表3.8.1・ ステンレス管・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VP)(カラー)・ 配管用鋼管鋼管製といの防露 ・ 行う ( ・ 表3.8.4 ・ 図示による )・ 行わない１２ アルミニウム製笠木(3.9.2～3)・ 押出し形材部材の種類 表3.9.1表5.2.2 表面処理・ ２５０形・ ＢＢ－１種 ・ ＢＢ－２種・ ３５０形 ・ ３００形コーナー部及び突当り部等の役物・ 曲げ材幅 板厚表面処理・ ・ ２．０ｍｍ・・ ＢＢ－２種・ ・ 表5.2.2笠木の固定金具の工法・ ＢＢ－１種「建築基準法」に基づき定まる風圧力の(・ 1.0 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の耐風圧性能－１ 外壁改修工事(一般事項等)１ 外壁改修工法の種類(4.1.4)モルタル塗り仕上げ外壁工法の種類コンクリート打放し仕上げ外壁工法の種類タイル張り仕上げ外壁工法の種類改修後の塗り仕上げの種類(4.1.5)２ 改修後の新規仕上げの種類・ 薄付け仕上塗材塗り・ 厚付け仕上塗材塗り ・ マスチック塗材塗り・ 複層仕上塗材塗り ・ 外壁用塗膜防水塗り・ 可とう形改修用仕上塗材塗り－２ 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ外壁)１ 材料(4.2.4)ひび割れ部改修工法(4.2.2)(4.2.5～7)・ 〈樹脂注入工法〉工法・ 自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法・ 手動式エポキシ樹脂注入工法注入間隔・ 200～300㎜ ・ 注入量・ ml・ ml・ ml・ コア抜き取り ・ 注入量測定抜取個数 ・ 500mごと及びその端数につき1個 ・ひび割れ部の注入状況確認方法抜取り部の補修方法 ・ エポキシ樹脂モルタル充填 ・・ シーリング材を充填(接着性試験 ・ 行う ・ 行わない )ポリマーセメントモルタル充填 ・ 行う ・ 行わない３ 欠損部改修工法(4.2.3) (4.2.8)・〈Ｕカットシール材充填工法〉・ 可とう性エポキシ樹脂を充填・〈シール工法〉・〈充填工法〉２－３ 外壁改修工事(モルタル塗り仕上げ外壁)１ 材料(4.3.5)(製造所： 評価名簿による)( JIS A 6024 )( JIS A 6024 )( JIS A 6024 )(製造所： 評価名簿による)( JIS A 6024 )( JIS A 6024 )( JIS A 6024 )( JIS A 6024 )(製造所： 評価名簿による)２ ひび割れ部改修工法(4.3.2)(4.3.6～8)・〈樹脂注入工法〉工法 注入間隔 注入量・ ml・ ml・ ml・ 200～300㎜ ・ ・ 自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法ひび割れ部の注入状況確認方法 ・ コア抜き取り ・ 注入量測定コア抜取によるひび割れ部の注入状況確認 ・ 行う ・ 行わない・ 500mごと及びその端数につき1個 抜取個数・抜取り部の補修方法 ・ エポキシ樹脂モルタル充填 ・・〈Ｕカットシール材充填工法〉・ シーリング材を充填(接着性試験 ・ 行う ・ 行わない )ポリマーセメントモルタル充填 ・ 行う ・ 行わない・ 可とう性エポキシ樹脂を充填設計変更回印級建築士登録 第 号－年度 工事名－－－・ ウレタンゴム系塗膜防水・ ゴムアスファルト系塗膜防水・ Ｘ－１・ Ｘ－２施工箇所仕上塗料新設防水層の種別・ Ｙ－２・ 図示による・ 引張接着性試験(JIS A 1439) ９９ ９・ 各種塗料塗り(「１２塗装改修工事」参照)建築改修工事特記仕様書10-3既存防水層(立上り部等)及び保護層の撤去 ・ 行う ・ 行わない・ 行う(保護層の仕様：) 保護層の新設 ・ 行わないシーリング改修工法の種類 表3.1.2・ シーリング充填工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法・ シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法３ 改修用ルーフドレン(3.2.5)Ｐ０ＡＳ工法､Ｐ０ＡＳＩ工法､Ｐ０Ｄ工法､Ｐ０ＤＩ工法､Ｐ０Ｓ工法､Ｐ０ＳＩ工法､及びＰ０Ｘ工法・ 設けない・ 設ける(取付け方法等 ・ 新設防水材製造所の仕様 ・ )４(3.2.6)調整既存下地の処理・ 補修箇所の形状、長さ、数量等は図示による 既存下地の処理・調整既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の補修(POS工法及びPOSI工法)・ 改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・設備機械架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、 塔屋出入口等の欠損部及び防水層末端部等の納まり部 ・ 標準詳細図5- - による ・ 図示による５ アスファルト防水(3.3.2～5)適用箇所 ・ 図示による 屋根保護防水断熱工法の断熱材厚さ ・ 25mm ・ 50mm ・屋根露出防水断熱工法の断熱材厚さ ・ 25mm ・ 50mm ・成形伸縮目地材(製造所：評価名簿による) 表3.3.1工法・ Ｐ１Ｂ工法・ Ｐ１ＢＩ工法・ Ｐ２ＡＩ工法表3.3.3～10 防水層の種別屋根保護防水・ Ｂ－１ ・ Ｂ－２・ ＢＩ－１ ・ ＢＩ－２・ ＡＩ－１ ・ ＡＩ－２立上り部への断熱材及び絶縁用シートの設置( )施工箇所 新設防水層の種別 備考保護層等材料・ Ｐ２Ａ工法屋根露出防水・ Ｍ４Ｃ工法・ Ｐ０Ｄ工法・ Ｍ３Ｄ工法・ Ｍ３ＤＩ工法・ Ｐ０ＤＩ工法・ Ｍ４ＤＩ工法屋内防水・ Ｐ１Ｅ工法・ Ｐ２Ｅ工法・ Ｃ－１ ・ Ｃ－２・ Ｃ－３ ・ Ｃ－４・ Ｄ－１ ・ Ｄ－２・ ＤＩ－１ ・ ＤＩ－２・ Ｅ－１ ・ Ｅ－２・ あり ・ なし保護層仕上塗料種類( )脱気装置・ Ａ－３・ Ａ－１ ・ Ａ－２脱気装置の種類は主材料製造所の仕様による脱気装置の数量・位置は図示による保護層等の施工平場の保護コンクリートコンクリート仕上がりの平たんさ厚さ()・ ａ種 ・ ｂ種 ・ ｃ種・ ＡＩ－３(3.4.2～3)シート防水改質アスファルト ６仕上げ ・ あり ・ なし「コンクリート打放し仕上げ外壁の改修工法選定フロー」による。 「タイル張り仕上げ外壁の改修工法選定フロー」による。 鉄筋腐食による劣化にかかる改修については、改修特記仕様書のA工法及びB工法による・〈樹脂注入工法用材料〉・〈Ｕカットシール材充填工法用材料〉・ 建築補修用注入エポキシ樹脂( JIS A 6024 )・ シーリング材料 ポリウレタン系(・ 1成分形 ・ 2成分形)・ 可とう性エポキシ樹脂 ( JIS A 6024 )・ ポリマーセメントモルタル・〈シール工法用材料〉・ パテ状エポキシ樹脂・ 可とう性エポキシ樹脂・〈充填工法用材料〉・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル・〈樹脂注入工法用材料〉・ 建築補修用注入エポキシ樹脂( JIS A 6024 )・〈Ｕカットシール材充填工法用材料〉・ シーリング材料 ポリウレタン系(・ 1成分形 ・ 2成分形)・ 可とう性エポキシ樹脂・ ポリマーセメントモルタル・〈シール工法用材料〉・ パテ状エポキシ樹脂・ 可とう性エポキシ樹脂・〈充填工法用材料〉・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル・〈モルタル塗替え工法用材料〉モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料吸水調整材・〈アンカーピンニング注入工法用材料〉・ エポキシ樹脂アンカーピンの材質等 ・ ステンレス鋼(SUS304)(呼び径4㎜の丸棒で全ネジ切り加工)・・〈注入口付アンカーピンニング注入工法用材料〉・ エポキシ樹脂・ ステンレス鋼(SUS304)(呼び径は外径6㎜)・・ 建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024)・ パテ状エポキシ樹脂 (JIS A 6024)・ 建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024)モルタルを撤去して改修・ 簡易接着性試験(改修標準仕様書3.7.8(2)(ｱ)による)表3.4.1～3 防水層の種別工法・ Ｐ０ＡＳ工法・ Ｍ３ＡＳ工法・ Ｍ４ＡＳ工法・ ＡＳ－Ｔ３・ ＡＳ－Ｊ１・ ＡＳ－Ｔ４・ ＡＳ－Ｊ３・ ＡＳ－Ｔ２ ・ ＡＳ－Ｔ１・ ＡＳ－Ｊ２新設防水層の種別 施工箇所 備考屋根露出防水断熱工法の断熱材厚さ ・ 25mm ・ 50mm ・仕上塗料種類脱気装置・ Ｐ０ＡＳＩ工法・ Ｍ３ＡＳＩ工法・ Ｍ４ＡＳＩ工法・ ＡＳＩ－Ｔ１ ・ ＡＳＩ－Ｊ１脱気装置の種類は主材料製造所の仕様による脱気装置の数量・位置は図示による屋根露出防水絶縁断熱工法の防湿層・ 設ける(改質アスファルト製造所の仕様による) ・ 設けない立上り部の保護、屋根排水溝の設置は図示による。 ・注入口付アンカーピンの材質等・ ポリマーセメントスラリー (実績等の資料を監督職員に提出)・ ポリマーセメントスラリー (実績等の資料を監督職員に提出)(製造所： 評価名簿による)(製造所： 評価名簿による)製造所の仕様による７光市建築住宅課光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事(遮熱ｺｰﾄ)種類(遮熱ｺｰﾄ)昇降足場工事ﾔｰﾄﾞ・屋上既設ｼｰﾄ防水層撤去(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材)仮防水材塗布下地清掃改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水(平場：AS-T4工法、遮熱ｺｰﾄ仕上げ)改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水(立上り：AS-T4工法、遮熱ｺｰﾄ仕上げ)改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水(保温管下部：AS-J2工法、遮熱ｺｰﾄ仕上げ)改質ｱｽﾌｧﾙﾄ塗膜防水(ｷｭｰﾋﾞｸﾙ下部、高反射水性ｱｸﾘﾙ系保護塗料)端末ｱﾙﾐ抑え金物取付(I型､ｼｰﾘﾝｸﾞ共)端末ｱﾙﾐ水切取付(ｼｰﾘﾝｸﾞ共)ﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付配管保温撤去・新設(φ150、L=1900、SUSﾗｯｷﾝｸﾞ)配管足元架台撤去・復旧ｳﾚﾀﾝ塗膜防水(X-2工法、下地処理含：架台天端、ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ顎、遮熱ｺｰﾄ仕上げ)・ﾛﾋﾞｰ屋根、ﾄｲﾚ屋根、自転車置場屋根、実習室前屋根既設ｼｰﾄ防水層撤去(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材)仮防水材塗布下地清掃改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水(平場：AS-T4工法、遮熱ｺｰﾄ仕上げ)改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水(立上り：AS-T4工法、遮熱ｺｰﾄ仕上げ)端末ｱﾙﾐ抑え金物取付(I型､ｼｰﾘﾝｸﾞ共)端末ｱﾙﾐ水切取付(ｼｰﾘﾝｸﾞ共)ﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付・大ﾎｰﾙ屋根軒樋、ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫屋根既設ｼｰﾄ防水層撤去(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材)下地清掃下地処理ｳﾚﾀﾝ塗膜防水(X-2工法：平場、立上り、遮熱ｺｰﾄ仕上げ)ﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付・外階段既設ｼｰﾄ防水層撤去(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材)下地清掃下地処理ｳﾚﾀﾝ塗膜防水(X-2工法：平場、立上り、遮熱ｺｰﾄ仕上げ)階段用防滑ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ貼付け踊り場用防滑ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ貼付け端末ｼｰﾘﾝｸﾞ共通ｱｽﾍﾞｽﾄ対策ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ天端から1ｍ立上げ、ｼｰﾄ養生工事概要参考：ｱｽﾍﾞｽﾄ分析表配置図光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事 No.1ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫屋根足場着色部防水改修範囲(遮熱塗料)ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫屋根ﾄｲﾚ屋根ﾛﾋﾞｰ屋根実習室前屋根外階段自転車置場屋根光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事 No.2凡例改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水ｳﾚﾀﾝ塗膜防水ｳﾚﾀﾝ塗膜防水防滑ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ貼付けｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付ﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付大ﾎｰﾙ屋根軒樋屋上光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事 No.3既設ｼｰﾄ撤去ｳﾚﾀﾝ塗膜防水ｼｰﾘﾝｸﾞ打替既設ｼｰﾄ撤去ｳﾚﾀﾝ塗膜防水ｳﾚﾀﾝ塗膜防水ｼｰﾘﾝｸﾞ打替改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水改質ｱｽﾌｧﾙﾄ塗膜防水既設ｼｰﾄ撤去ｼｰﾘﾝｸﾞ打替改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共既設ｼｰﾄ撤去ﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付ﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付ﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付既設ｱﾙﾐ押え金物撤去既設ｼｰﾄ撤去改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付ﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付9箇所ﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付9箇所既設ｼｰﾄ撤去ｳﾚﾀﾝ塗膜防水既設ｼｰﾄ撤去1500AS-J2工法 遮熱ｺｰﾄ仕上げ保温管下部実習室前屋根改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共庇詳細図参照(図7)：寸法①庇詳細図参照(図7)：寸法②着色部防水改修範囲(遮熱塗料)凡例改質ｱｽﾌｧﾙﾄ塗膜防水ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付ｳﾚﾀﾝ塗膜防水ｳﾚﾀﾝ塗膜防水改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共ｳﾚﾀﾝ塗膜防水高反射水性ｱｸﾘﾙ系保護塗料光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事 No.4 光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事 No.5残置端末ｱﾙﾐ水切撤去・取付､ｼｰﾘﾝｸﾞ共改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共既設ｼｰﾄ撤去ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付 改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付端末ｱﾙﾐ水切撤去・取付､ｼｰﾘﾝｸﾞ共既設ｼｰﾄ撤去端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水端末ｱﾙﾐ水切撤去・取付､ｼｰﾘﾝｸﾞ共2501600改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事 No.6ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付ﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付既設ｼｰﾄ撤去ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共端末ｱﾙﾐ水切撤去・取付､ｼｰﾘﾝｸﾞ共既設ｼｰﾄ撤去ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事 No.7既設ｼｰﾄ撤去既設ｱﾙﾐ押え金物撤去ｳﾚﾀﾝ塗膜防水ﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付ﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付庇詳細図参照①800①､②310①､②420①､②220②380(参考)庇詳細図※①､②の数値は図3(屋根伏図を参照)ｼｰﾘﾝｸﾞ打替光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事 No.8既設ｼｰﾄ撤去既設ｱﾙﾐ押え金物撤去ｳﾚﾀﾝ塗膜防水 既設ｱﾙﾐ押え金物撤去既設ｼｰﾄ撤去ｳﾚﾀﾝ塗膜防水ｼｰﾘﾝｸﾞ打替 既設ｱﾙﾐ押え金物撤去既設ｼｰﾄ撤去 ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫屋根ﾄｲﾚ屋根ﾛﾋﾞｰ屋根光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事 No.9既設ｼｰﾄ撤去既設ｱﾙﾐ押え金物撤去改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付ﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付既設ｼｰﾄ撤去既設ｱﾙﾐ押え金物撤去端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水端末ｱﾙﾐ水切撤去・取付ﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付ﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付 既設ｱﾙﾐ押え金物撤去ｳﾚﾀﾝ塗膜防水着色部防水改修範囲(遮熱塗料)凡例光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事 No.10ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付既設ｱﾙﾐ押え金物撤去既設ｼｰﾄ撤去端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事 No.11ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付既設ｱﾙﾐ押え金物撤去既設ｼｰﾄ撤去ﾄﾞﾚﾝ上皿仮撤去・再取付端末ｱﾙﾐ水切撤去・取付自転車置場屋根外階段改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共既設ｱﾙﾐ押え金物撤去既設ｼｰﾄ撤去既設ｱﾙﾐ押え金物撤去既設ｼｰﾄ撤去ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水青線箇所：ｳﾚﾀﾝ塗膜防水赤線箇所：階段用防滑ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ貼付け赤線箇所：踊り場用防滑ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ貼付け着色部：ｳﾚﾀﾝ塗膜防水端末ｱﾙﾐ押え金物取付,ｼｰﾘﾝｸﾞ共改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水端末ｱﾙﾐ水切撤去・取付､ｼｰﾘﾝｸﾞ共既設ｼｰﾄ撤去既設ｱﾙﾐ押え金物撤去ｱﾙﾐ笠木仮撤去・再取付青線箇所：ｳﾚﾀﾝ塗膜防水赤線箇所：階段用防滑ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ貼付け端末ｼｰﾘﾝｸﾞ既設ｱﾙﾐ押え金物撤去既設ｼｰﾄ撤去外階段ｳﾚﾀﾝ塗膜防水19005501600150080着色部防水改修範囲(遮熱塗料)凡例構内柱屋上配管FEP80光井コミュニティセンター屋上防水等改修工事 No.12 設備配管参考図