貯湯槽コイル式熱交換器更新工事

貯湯槽コイル式熱交換器更新工事 入 札 公 告(建設工事：公告)次のとおり一般競争入札に付します。 令和7 年 12月 25日独立行政法人労働者健康安全機構 浜松労災病院契約担当役 院長 江川 裕人１ 工事概要(1) 工 事 名 貯湯槽コイル式熱交換器更新工事(2) 工事場所 静岡県浜松市中央区将監町２５(3) 工事内容 本工事は次に掲げる施設の設備に関して更新工事を行うものである。 敷地面積 32,372,92 ㎡建物用途 病院(総合病院)1)構 造 鉄筋コンクリート造６階建建築面積 6,953.63 ㎡延床面積 21,780.97 ㎡工事箇所 ＲＦ 高置水槽置場(4) 工期 契約締結日から令和8 年 5 月 31 日まで。 ２ 競争参加資格下記の(1)から(8)に掲げる条件を満たしている者であること。 (1) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。 (2) 厚生労働省から令和7・8 年度有資格者名簿[建設工事]のうち東海北陸ブロックにおける「管」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東海北陸ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 詳細については、独立行政法人労働者健康安全機構のホームページによる。 (3) 厚生労働省から令和7・8 年度有資格者名簿[建設工事]のうち東海北陸ブロックにおける「管」において総合評点を有していること(上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の総合評点を有していること)。 (4) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)ではないこと。 (5) 令和2 年 4 月 1 日以降に、完成･引渡しが完了した、次に掲げる要件を満足する工事を施工した実績を有すること。 建物用途 病院工事種目 管(6) 次に掲げるア～オのいずれかの基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 建設業法における１級管工事施工管理技士の資格を有する者イ 建設業法における２級管工事施工管理技士の資格を有する者ウ 建築士法における建築設備士の資格を有し、資格取得後、当該業種の実務経験を１年以上有する者エ 技術士法における機械「熱・動力エネルギー機器」又は「流体機器」・総合技術監理(機械)「熱・動力エネルギー機器」又は「流体機器」の資格を有し、技術士としての登録を完了している者オ 登録配管基幹技能者の資格を有する者(7) 建設業法に基づき特定建設業(管)または一般建設業(管)の許可を受けていること。 (8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下｢資料」という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から独立行政法人労働者健康安全機構の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成7 年 3 月 1 日付け労働福祉発第 350号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当部課〒430-8525 静岡県浜松市中央区将監町 25独立行政法人労働者健康安全機構浜松労災病院会計課契約係電話 053-462-1211(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法ア 交付期間令和7年 12月 25日から令和8年 1月 15日までの午前 9時から午後5 時まで(土・日曜日、祝日を除く)ただし最終日は午前 9 時から正午までイ 交付場所上記３(1)に同じウ 交付方法上記 イ の場所で直接、交付を受ける方法の他、郵送による交付を希望する場合は、上記 イ 宛てに「貯湯槽コイル式熱交換器更新工事入札説明書交付希望」と封筒に朱書きし、送付先(住所、法人名、担当者名、連絡先のわかるもの)、担当者の名刺を同封し、上記アの交付期間内に必着するよう送付すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和7 年 12月 25日から令和8 年 1 月 15 日までの午前9時から午後5時まで、ただし、最終日は正午まで(土・日曜日、祝日を除く)上記３(1)に持参すること。 ただし郵送(書留郵便又は宅配便)の場合は必着とする。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書の提出方法は、持参又は郵送(書留郵便又は宅配便)すること。 ただし郵送の場合は令和8 年 1 月 22 日の正午まで必着とする。 開札は、令和 8 年 1 月 23 日(金)午前10時 00 分 独立行政法人労働者健康安全機構浜松労災病院６階大議室にて行う。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金は免除。 イ 契約保証金 請負代金額の１０分の１以上(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第４２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適切であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 手続における交渉の有無 無。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1) に同じ。 (9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、独立行政法人労働者健康安全機構発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。 (12) 詳細は入札説明書による。