地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業（公募事業）

地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業（公募事業） 調達案件番号0000000000000591745調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業（公募事業）公開開始日令和08年03月18日公開終了日令和08年04月27日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月１８日 支出負担行為担当官内閣府大臣官房会計担当参事官北村 実 記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実 ２ 競争入札に付する事項 （１） 件名 地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業（公募事業）（２） 仕 様 入札説明書による。（３） 契約期間 令和８年４月２８日から令和９年３月３１日まで（４） 履行場所 入札説明書中による。（５） 入札方法等 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 令和７・８・９年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「役務の提供等（調査・研究）」のＡの等級に格付けされた者であること。（４） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。（５） 技術等提案書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。（６） ５に記載の入札説明会に参加した者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（１）入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（２）紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所在地 東京都千代田区永田町１－６－１ 内閣府大臣官房会計課契約第３係 電話番号 ０３－５２５３－２１１１（内線８２３５２） ５ 入札説明会の日時及び場所 本入札への参加を検討される方は、以下の日時に実施される入札説明会に必ず参加すること。 日時：令和８年４月３日（金）午前１１時～ 場所：東京都千代田区永田町１－６－１ 中央合同庁舎第８号館 ※説明会への参加を希望する場合は、令和８年４月２日（木）正午までに下記メールアドレス宛てに所属・参加者氏名・連絡先を明記した上で申込みすること。 ※状況により開催日時、開催方法（対面・オンライン）について変更する場合がある。 （問い合わせ先） 内閣府地方創生推進室 海外展開チーム 東京都千代田区永田町１－６－１ 中央合同庁舎第８号館７階 電 話：０３－６２５７－１４１１ メール：kaigaitenkai.chihousousei@cas.go.jp ６ 技術等提案書等の提出期限及び場所 提出期限 令和８年４月２０日（月）正午 提出場所 内閣府地方創生推進室 海外展開チーム 住所：東京都千代田区永田町１－６－１ 中央合同庁舎第８号館７階 電話：０３－６２５７－１４１１ ７ 入札及び開札の日時及び場所 （１）郵送による入札の締切 令和８年４月２７日（月）午前９時３０分 （２）入札・開札 令和８年４月２７日（月）午後４時 東京都千代田区永田町１－６－１ 内閣府庁舎１階 第一入札室 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他 詳細は、入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-