長崎労働局 令和8年度一般定期健康診断及び情報機器作業健康診断業務委託契約（単価契約）

長崎労働局 令和8年度一般定期健康診断及び情報機器作業健康診断業務委託契約（単価契約） 次のとおり一般競争入札を行うので、会計法予算決算及び会計令第７４条に基づき公告する。 令和8年2月9日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志１．競争入札に付する事項(1) 件 名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。 (3) 納 入 場 所 別紙「仕様書」による。 (4) 履 行 期 限(5) 入 札 方 法 最低価格落札方式による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争入札参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10) 労働関係法令を遵守していること。 (11)※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ５(１)に照会すること。 (12) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３．入札参加の受付(1) 受付期間及び場所 令和8年2月9日(月)10時00分～令和8年2月26日(木)16時00分まで 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 及び 政府電子調達(GEPS)システムにおいて(2) 提出するもの 「入札説明書」による。 (3) その他 入札参加を希望する者は、受付期間内に受付を終了すること。 ４．電子入札システムの利用 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.p-portal.go.jp/)で行い、原則、入札は電子入札、契約書の締結は 電子契約によること。 なお、当システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に 変えることができる。 ５．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒850-0033 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第一係 北村 電話 095-801-0020(2) 入札書の受領期限 令和8年2月9日(月)10時00分～令和8年2月27日(金)12時00分まで ※開札に立会う場合は、(３)の期限による。 (立会を希望する場合は事前に連絡のこと。)(3) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日(金)13時30分 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課６．落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 者を落札者とする。 な入札を行った者を落札者とする。 ７．入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった 者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８．入札保証金及び契約保証金免除９．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨１０．契約書作成の要否 (1) 詳細は入札説明書による。 入札参加者は、入札説明書を熟読し、内容承認のうえ参加すること。 (2) 担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者としての決定であること。 (3) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 １１．その他資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ※入札説明会は実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする。 文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までに疑義等を全て解消しておくこと。 入 札 公 告予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 長崎労働局 令和８年度一般定期健康診断及び情報機器作業健康診断業務委託契約(単価契約)令和8年4月1日～令和9年3月31日厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金及び労働保険)に加入しており、かつ該当する制度の保険料の滞納が無いこと。 会計法第２９条の８及び予算決算及び会計令第１００条により行う。 (※原則、契約書の締結は政府電子調達(GEPS)システムを使用した電子契約によること。 )「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。 過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 長崎労働局総務部総務課(1) 件名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。 (3) 納 入 場 所 別紙「仕様書」による。 (4) 履 行 期 限(5) その他の事項 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.p-portal.go.jp/)により執行する。 ただし、特段の事情がある者は、政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。 入札に参加を希望する者は、以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出すること。 又、開札日の前日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じ(1) 令和8年2月9日(月)10時00分～令和8年2月26日(木)16時00分まで(2)長崎労働局総務部総務課 会計第一係 北村 TEL095-801-0020(3)①共通事項長崎労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず『入札関係書類受領書』を提出すること。 (メールアドレスによる提出可)②政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合・誓約書(別紙５)・自己申告書(別紙６)・自己申告書(別紙６)(4) その他無効とする。 ・委任状(別紙４) ※該当者のみ・誓約書(別紙５) ・「情報セキュリティマネジメントシステムの認証」又は「プライバシーマーク」の資格を有することを確認できる書類(写)(入札時点で資格更新中の場合は、それを証する書類等)入 札 説 明 書・入札参加申込書(別紙１)１．競争入札に付する事項長崎労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。 令和8年4月1日～令和9年3月31日２．参加申込書等の提出についてなければならない。 長崎労働局 令和８年度一般定期健康診断及び情報機器作業健康診断業務委託契約(単価契約)提出期間提出場所ただし、契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況提出書類 長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階提出書類によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。 上記(3)②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は提出方法③紙入札により入札を行う場合提出書類 提出方法 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ・「情報セキュリティマネジメントシステムの認証」又は「プライバシーマーク」の資格を有することを確認できる書類(写)(入札時点で資格更新中の場合は、それを証する書類等) スキャナ等により電子データ化したものを政府電子調達(GEPS)ｼｽﾃﾑにより送信すること。 参加申込・入札等を代理人が行う場合は、同ｼｽﾃﾑに定める委任の手続きを完了しておくこと。 ・入札参加申込書(別紙１)・競争参加資格審査結果通知書(写)・競争参加資格審査結果通知書(写)・政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)(1)書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。 (2) 政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合令和8年2月9日(月)10時00分～令和8年2月27日(金)12時00分まで(3) 紙により入札を行う場合令和8年2月9日(月)10時00分～令和8年2月27日(金)12時00分まで②入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(4) 代理人による入札①代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。 各種証明の提出等をシステム上において行う場合は、 最初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了すること。 なお、政府電子調達システムにおいては、複数の代理人による応札は認めない。 ②代理人が紙により入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は、商号、代理人であることの表 示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書の受領期限までに別紙４の様式による代理委任 状を提出すること。 なお、復代理人を選任する場合は、別紙４及び別紙４(復代理人用)の２通が必要となるので注意すること。 ③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者(2) 当該競争入札について不正行為を行った者(3) 書面による入札において記名がない者(4) 入札書の金額、氏名について誤脱及び判読不可能なものがある者(5) 入札書または入札金額内訳書について金額の記載を訂正した者(6) 単価、数量及び総価を記載することを求めた場合に入札書または入札金額内訳書に計算誤りがある者(7) １人で２以上の入札をした者(8) 代理人でその資格のない者３．入札書等の提出について②入札書の提出方法 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ４．入札の無効 入札書は別紙３－１の様式にて作成し、入札金額の内訳を別添「入札金額内訳書」(別紙３－２)に記入して提出すること。 直接提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長あて)及び「令和8年2月27日(金)開札「長崎労働局 令和８年度一般定期健康診断及び情報機器作業健康診断業務委託契約(単価契約)」の入札書在中」と朱書し、上記３の(３)②へ入札書の受領期限までに提出すること。 ①入札書の提出期限金額内訳書」(別紙３－２)を添付して政府電子調達(GEPS)システムにより入札金額を送信すること。 以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 なお、政府電子調達(GEPS)システムにより応札する場合は通信状況により提出期限内に政府電子調達(GEPS)システムに入札長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 長崎労働局総務部総務課 会計第一係 北村 TEL095-801-0020 入札にあたっては、入札書の書面による提出は不要であるが、スキャナ等により電子データ化した「入札①入札書の受領期限 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和8年2月27日(金)開札「長崎労働局 令和８年度一般定期健康診断及び情報機器作業健康診断業務委託契約(単価契約)」の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記３の(３)②あてに入札書の受領期限までの必着で送付すること。 ③入札書の提出方法(9) 別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する者(10)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けた者(11)前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者(12)入札書の金額記入欄の頭に『金』もしくは『￥』マークの記入のない者 競争に参加し又はこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、又、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 (1)令和8年2月27日(金)13時30分長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課(2)(3) 入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の範囲内で有効な入札がないときは、再度の入札を行う。 ①再度入札の提出日時及び場所※ 紙入札の場合の入札書提出場所については、上記３(３)②の入札場所と同じ。 ②再度入札の開札日時及び場所※ 開札場所については、上記６(1)の開札場所と同じ。 ７．入札辞退(1) 入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届(別紙７)を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は、郵送にて行う。 (2)(1) 入札説明書３に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。 なお、事情聴取及び関係資料等の提示に応じない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合があるため留意すること。 ①落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合(低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて)を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。 調査に当たって求める資料は以下のとおり。 )・当該価格により入札した理由及び積算の妥当性が分かるもの(価格内訳書、工程表を含む)・契約の履行体制・契約期間中における他の契約請負状況・手持機械その他固定資産の状況・国及び地方公共団体等に対する契約の履行状況(※契約実績)・経営状況(設立・営業品目・資本金等(直近の財務諸表、全部事項証明))・信用状況(※賃金不払い及び下請代金支払い遅延状況等)・個人情報の取扱いに関する事項(セキュリティ体制)②その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合８．落札者の決定方法５．入札の延期等入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。 再度入札の取扱い紙入札立会者開札の日時及び場所最低価格落札方式とする。 令和8年2月27日(金)16時00分～令和8年3月6日(金)14時00分まで開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ６．開札令和8年3月6日(金)15時00分(3) 落札者となるべき者が、二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものがこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。 (4) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又はシステムの開札結果の通知書により通知するものとする。 (1) 受注者は、原則として当該業務を下請け会社等他者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託(以下「再委託」という)することはできない。 ただし、長崎労働局に対して別途定められた様式により、再委託にかかる承認申請を行い、承認を受けた場合はこの限りではない。 (その業務の全部を委託することは認めない。)なお、当該再委託に係る契約金額が５０万円未満の場合は、承認を得る必要はない。 (2) 長崎労働局は、再委託にかかる承認申請を受け付けた場合は、再委託が必要な理由、再委託額、契約金額に占める再委託の割合等を総合的に勘案し承認するかを判断の上、受注者に通知するものとする。 (3) 再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、長崎労働局に対し全ての責任を負うものとする。 (4) 本契約を遵守するために必要な事項について、契約書を準用して再委託者と約定しなければならない。 (5) 再委託者の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲等を記載した「履行体制図」を長崎労働局に対して提出し、履行体制について明らかにした上で、承認を得なければならない。 (1)(2)(3)(1)(2)(1)(2)(3) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の「実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 １６．障害発生時及び政府電子調達(GEPS)システム操作等の問い合わせ先◎ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３ ０３‐４３３２‐７８０３(IP電話等をご利用の場合)◎ホームページ https://www.p-portal.go.jp/ 但し、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、３の(３)の入札書の提出場所に連絡すること。 １０．契約書の作成９．落札決定の取消し一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を長崎労働局ホームページに公きは、落札決定を取り消すことがある。 １１．再委託について『請求書』の宛名は、「官署支出官 長崎労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 １４．契約関係書類について担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 表する。 １３．入札結果(契約情報)の公表１５．人権尊重への取り組みについて価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 政府電子調達(GEPS)システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札当方の支払いは、適法な請求書を受理後、３０日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 １２．代金の支払い当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 原則、契約書の締結は政府電子調達(GEPS)システムを使用した電子契約によること。 なお、格別の事情により政府調達システムによる電子契約が困難な場合に限り紙媒体での取り交わしを可とする。 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したと 紙媒体の場合、落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担により政府電子調達(GEPS)システムによる電子契約が困難な場合に限り紙媒体での取り交わしを可とする。 原則、契約書の締結は政府電子調達(GEPS)システムを使用した電子契約によること。 なお、格別の事業行為担当官等に提出すること。 とする。 なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。 「×」を「@」に置き換えてください。 案 件 名受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担当者名担当者電話番号備 考※急な仕様の変更等をした場合、又は質疑等に関する回答を行う場合に貴担当者様への連絡の際に使用させていただきます。 ※入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスに送信(又は窓口へ提出)してください。 入 札 関 係 書 類 受 領 書 長崎労働局 総務部 総務課 会計第一係 行(メールアドレス nagasaki-keiyaku×mhlw.go.jp )長崎労働局 令和８年度一般定期健康診断及び情報機器作業健康診断業務委託契約(単価契約)【 連 絡 票 】別紙１１ 案件名(1) 令和７・８・９年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級( ) 等級(2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められるものではない。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載しているものではない。 (5)※自社に該当する保険制度の□にチェック(✓)を入れること。 (6) 該当する制度の保険料の滞納があり、指導に応じず、現在も滞納があるものではない。 (7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (8) 直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けたものではない。 (9) 過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有している。 代表者職氏名令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿(いずれかに○)６ 担当者メールアドレス入札参加申込書２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項についてはい ・ いいえ役務の提供等１ 事業所名紙入札 ・ 政府電子調達(GEPS)システム商号又は名称所 在 地４ 担当者所属住所等入札方式５ 担当者電話番号２ 担当者所属名称３ 担当者名長崎労働局 令和８年度一般定期健康診断及び情報機器作業健康診断業務委託契約(単価契約)はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ社会保険等(□厚生年金保険、□健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、□船員保険、□国民年金及び□労働保険)の加入義務があるにもかかわらず、加入していないものではない。 はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ所 在 地商号又は名称代表者職氏名記 ２ 政府電子調達(GEPS)システムでの参加ができない理由 １ 入札案件名長崎労働局 令和８年度一般定期健康診断及び情報機器作業健康診断業務委託契約(単価契約)貴部局発注の下記の入札案件について、政府電子調達(GEPS)システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志 殿政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について別紙２令和 年 月 日入札者 の訂正は入札無効となるので注意すること。 ５ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。 ２ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。 ３ 「入札金額内訳書」(別紙３－２)を添付すること。 ４ 「入札書」及び「入札金額内訳書」の添付漏れや計算誤り、金額 備考 １ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額 を記入すること。 １．件 名 長崎労働局 令和８年度一般定期健康診断及び情報機器作業健康診断業務委託契約(単価契約)２．入札条件 予算決算及び会計令第７６条の定めるところによる。 (税抜き)※ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。 電子くじ番号※ ３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入すること。 (同価入札の場合に使用する)記 億 千 百 十 万 千 百 十 円也下記金額をもって入札いたします。 所 在 地商号又は名称代表者職氏名(代理人による入札の場合は)代理人支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志 様別紙３－１入 札 書令和 年 月 日 別紙３－２予定対象者数(人) 単価(円) 予定対象者数(人)×単価(円)① ② ①×②診察等 521胸部Ｘ線検査(デジタル肺がん検査あり)467尿検査(蛋白・糖) 519血液検査 480心電図検査 442腹囲 518胃検査 144喀痰細胞診 48便潜血反応検査 391情報機器作業健康診断 504総計(入札額)※１ 合計金額は、入札書(別紙３－１)の入札金額と一致すること。 ※ 消費税及び地方消費税は含まないこと。 金額は円単位とすること。 ※ この内訳書は必ず入札書へ添付すること。 所 在 地名 称代 表 者 氏 名※押印は不要入札金額内訳書 本入札にかかる落札者の決定にあたっては、下記の各種健診項目それぞれの単価(税抜)を見積もり、予定対象者数を乗じて得た額の総計を入札額とし、最も低廉な額をもって入札した者を落札者と決定する。 ※１別紙４委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 復代理人の選任について 復 代 理 人 へ の 委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。 (件名)長崎労働局 令和８年度一般定期健康診断及び情報機器作業健康診断業務委託契約(単価契約)(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。 今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。 委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志 様 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。 「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。 イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。 なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。 (民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と のとすること。 (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。 ２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。 はその支店又は営業所の長とすること。 すること。 代理人入札に係る留意事項 の際に提出してください。 １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。 別紙４(復代理人用)委 任 状 ( 復 代 理 人 用 )令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志 様今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。 (件名)長崎労働局 令和８年度一般定期健康診断及び情報機器作業健康診断業務委託契約(単価契約)(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。 「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。 イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。 なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。 (民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と の際に提出してください。 代理人入札に係る留意事項 １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合 のとすること。 (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。 ２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。 はその支店又は営業所の長とすること。 すること。 別紙５ません。 (1)２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい るとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(1)(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者 年 月 日 所在地 商号又は名称 代表者職氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかな資料を添付すること。 誓 約 書 □ 私 □ 当社１ 契約の相手方として不適当な者は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはあり この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代 暴力的な要求行為を行う者２ 契約の相手方として不適当な行為をする者役 員 一 覧令和年月 日現在氏 名 生年月日 役 職別紙６案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反によ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先に ついても同様であること。 により行政処分を受け又は送検されていないこと。 り行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 自 己 申 告 書令和 年 月 日長崎労働局 令和８年度一般定期健康診断及び情報機器作業健康診断業務委託契約(単価契約)別紙７案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿入 札 辞 退 届 上記について入札申込をしましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日長崎労働局 令和８年度一般定期健康診断及び情報機器作業健康診断業務委託契約(単価契約)仕 様 書１ 契約件名令和８年度一般定期健康診断及び情報機器作業健康診断業務委託契約(単価契約)２ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで３ 予定対象者数別紙１「健康診断予定対象者数一覧」のとおり。 (対象者は長崎労働局、各労働基準監督署、各公共職業安定所に所属する職員及び非常勤職員。)４ 実施場所等次の(１)(２)のいずれか又は組合せによるものとし、一般定期健康診断及び情報機器作業健康診断の各々について、原則として一の受診者に該当するすべての項目を同一日に実施すること。 (原則として、各々の健康診断について、受託者の都合により項目を分割し、一の受診者に対し２日以上の日程を要することとならないものであること。但し、事前に申し出て実施機関の担当者の承認を得た場合を除く。)別紙２「健康診断実施機関一覧」に掲げる長崎労働局、労働基準監督署、公共職業安定所(以下「実施機関」という。)において、駐車場の利用が「○」となっている実施機関においては、下記(２)による診断を原則とする。 (１) 実施機関の庁舎外で公共交通機関を利用して所要時間が３０分程度の範囲内にある屋内施設で実施すること。 但し、別紙４「地域別予定数・予定日数」にいう「長崎１地区」については、①長崎労働局から半径１ｋｍ以内の徒歩で受診可能な施設で実施すること。 また、「長崎２地区」についても②長崎労働基準監督署から半径１ｋｍ以内で尚且つ⑦長崎公共職業安定所から半径１ｋｍ以内のエリアの重なる地域で、徒歩での受診可能な施設で実施(②長崎労働基準監督署の会議室・駐車場を利用する場合はこの限りではない。下記(２)によること。 )すること。 屋内施設借用の手続き、検診車の駐車場確保または路上占有許可申請にかかる手続きは受託者が行い、これらにより発生する諸費用は受託者が負担することとする。 (２) 当該実施機関の会議室等とし、検診車で検査を行う場合は、実施機関の駐車場を使用する。 なお、実施場所の確保が困難な場合は、実施機関の担当者と協議の上決定することとし、会場借用の手続き、検診車の駐車場確保または路上占有許可申請にかかる手続きは受託者が行い、これらにより発生する諸費用は受託者が負担することとする。 ５ 実施項目別紙３「健康診断実施項目一覧」のとおり６ 実施方法(１) 落札後、実施機関の担当者と打合せの上、実施場所及び実施時期にかかる予定表を作成し、労働局担当者あて提出すること。 (２) 一般定期健康診断において、各実施機関が所在する地域ごとの実施回数(日数)は原則として別紙４「地域別予定数・予定日数」のとおりとするが受診できなかった者がいた場合は、後日受診することができるように対応すること。 (１日で終了する場合はこの限りでない。)(３) 実施時期については令和８年１１月末までに終了するよう努めること。 (４) 健康診断に必要な器材は受託者が用意すること。 ７ 情報セキュリティの確保受託者は健康診断の実施にあたり、以下に定める個人情報の管理を厳重に行うこと。 また、詳細については、別添「情報セキュリティに関する特記事項」によるものとする。 (１) 長崎労働局が提供するデータ等の保護・管理に必要な内部手続きを作成するなど、情報セキュリティ管理体制や貸与物の管理方法について、明確にすること。 (２) 業務で知り得た情報の秘密は、契約期間中はもとより、その契約終了以降についても保持すること。 (３) 当該業務で知り得た情報は、契約の目的のために限定して使用すること。 (４) 長崎労働局の許可なく、提供するデータ・資料の複写、複製を行わないこと。 (５) データ漏洩等の事故が発生した場合は、書面にて直ちに発生状況を報告すること。 (６) 管理上必要な場合には、長崎労働局が立ち入り検査を行うものとする。 ８ 受診時のプライバシーの保護受託者は健康診断の実施にあたり、以下の措置を講じる等により受診者のプライバシーを保護すること。 (１) 問診は、実施施設内において検査及び待合い場所から独立又は隔離した場所において行うこと。 (２) その他検査時の会話の内容が第三者に漏れることのないよう配慮すること。 (３) 実施機関の会議室等を使用する場合は、実施機関と協議の上、当該措置を講じることとする。 ９ 健診結果について(１) 各健診ごとに、医師が総合判断を行うこと。 (２) 各種健診結果票は、２部(事業所控、本人用)を各実施機関の担当者あて、１部(事業所控)を労働局担当者あて提出すること。 なお、結果については電子媒体により別途労働局担当者あて提出すること。 (３) 検診の結果、再検査・精密検査、要受診及び治療継続の指摘(所見)があった対象者へは、別紙５「健康診断再調査・精密検査等結果報告書」を各種検診結果票と併せて、本人あて提出すること。 １０ その他(１) 仕様書に定めなき事項または不明な点がある場合は、その都度担当者と協議することとし、また、詳細については担当者の指示によるものとする。 (２) この委託業務について、本仕様書に明示されていない事項であっても、委託業務の性質上当然必要なものは、担当者の指示に従い受託者の負担で行うこととする。 健康診断予定対象者数一覧 別紙１労働局① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬労働局 長崎 佐世保 江迎 島原 諫早 長崎 西海 佐世保 諫早 大村 島原 江迎診察等 164 33 21 7 9 15 93 4 67 47 23 18 20 521胸部Ｘ線検査(デジタル撮影)肺がんあり 146 30 17 7 7 10 85 4 62 45 20 16 18 467尿検査(蛋白・糖) 163 33 21 7 9 15 93 4 66 47 23 18 20 519血液検査 152 29 15 7 6 12 89 3 63 44 23 17 20 480心電図検査 145 24 15 7 6 10 78 3 58 43 19 17 17 442腹囲 163 33 21 7 9 15 92 4 67 47 22 18 20 518胃検査 38 9 4 4 2 3 22 3 22 14 8 5 10 144喀痰細胞診 16 5 4 2 0 0 12 0 7 1 1 0 0 48便潜血反応検査 134 22 11 7 6 8 65 3 50 40 18 14 13 391情報機器作業健康診断 173 27 23 8 9 9 79 3 64 48 21 19 21 504 ※健康診断予定対象者数一覧の数は、令和7年度受診実績数のため実際の受診者数とは異なります。 ※労働局(メルカ含む)、長崎所(電子申請センター含む)労働基準監督署 公共職業安定所計健康診断実施機関一覧 別紙２機関名 電話番号 駐車場使用 担当① 長崎労働局 850-0033 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 095-801-0020 × 総務課② 長崎労働基準監督署 852-8542 長崎市岩川町１６－１６ 095-846-6353 ○ 業務課③ 佐世保労働基準監督署 857-0041 佐世保市木場田町２－１９ 0956-24-4161 ○ 監督課④ 江迎労働基準監督署 859-6101 佐世保市江迎町長坂１２３－１９ 0956-65-2141 ○ 監督・安衛課⑤ 島原労働基準監督署 855-0033 島原市新馬場町９０５－１ 0957-62-5145 × 監督・安衛課⑥ 諫早労働基準監督署 854-0081 諫早市栄田町４７－３７ 0957-26-3310 × 監督課⑦ 長崎公共職業安定所 852-8522 長崎市宝栄町４－２５ 095-862-8609 × 庶務課⑧長崎公共職業安定所西海出張所857-2303 西海市大瀬戸町瀬戸西浜郷４１２ 0959-22-0033 ○ 所 長⑨ 佐世保公共職業安定所 857-0851 佐世保市稲荷町２－３０ 0956-34-8609 ○ 庶務課⑩ 諫早公共職業安定所 854-0022 諫早市幸町４－８ 0957-21-8609 ○ 庶務課⑪ 大村公共職業安定所 856-8609 大村市松並１－２１３－９ 0957-52-8609 ○ 庶務課⑫ 島原公共職業安定所 855-0042 島原市片町６３３ 0957-63-8609 ○ 管理課⑬ 江迎公共職業安定所 859-6101 佐世保市江迎町長坂１８２－４ 0956-66-3131 × 管理課※ 駐車場の利用が〇となっている地区では、原則としてその機関において健診を実施すること。 所在地健康診断実施項目一覧 別紙３既往歴(服薬歴に係る調査を含む)及び業務歴自覚症状及び他覚症状の有無の検査 (打診、聴診、触診)身長、体重、BMI、視力及び聴力の検査並びに肥満度の測定血圧の測定(収縮期・拡張期)2 3 尿検査(蛋白)(糖)血中脂質検査空腹時中性脂肪、随時中性脂肪、ＨＤＬコレステロール、ＬＤＬコレステロール肝機能検査 AST(ＧＯＴ)、ALT(ＧＰＴ)、γ－ＧＴ(γ－ＧＴＰ)血糖検査 空腹時血糖、ＨｂＡ１ｃ、随時血糖貧血検査 赤血球数、白血球数、血色素量、血小板、ヘマトクリット値5 心電図検査6 腹囲7 胃検査(バリウム検査)8 喀痰細胞診9 便潜血反応検査※ 10 業務歴の調査及び筋骨格系に関する検査11 既往症及び自覚症状の有無の検査12 他覚症状13 視力の検査(５ｍ視力の検査、近方視力の検査)14 眼位の検査15 調整機能の検査(近点距離の測定、調節時間の測定)胸部エックス線検査 情報機器作業健康診断一般定期健康診断1 診察等「かむこと」「食べる速度」「間食や甘い飲み物」「喫煙」に関する質問4 血液検査 一般定期健康診断における質問票(問診票)は、別表「特定健康診査健診項目票」のとおり、既往歴の調査(服薬歴及び喫煙習慣の状況に係る調査を含む。)に係る質問項目が必須となっているので、当該調査も健診に含めること。 地域別予定数・予定日数 別紙４地域一般健診予定人数地域計情報機器健診予定人数地域計 予定日数長崎１ ① 長崎労働局 164 164 173 173 3② 長崎労働基準監督署 33 27⑦ 長崎公共職業安定所 93 79③ 佐世保労働基準監督署 21 23⑨ 佐世保公共職業安定所 67 64⑥ 諫早労働基準監督署 15 9⑩ 諫早公共職業安定所 47 48大 村 ⑪ 大村公共職業安定所 23 23 21 21 1⑤ 島原労働基準監督署 9 9⑫ 島原公共職業安定所 18 19④ 江迎労働基準監督署 7 8⑬ 江迎公共職業安定所 20 21西 海 ⑧長崎公共職業安定所西海出張所4 4 3 3 115実施機関106※ 実施日数は見込みであるので、予定日数通りに実施する必要はないが、スムーズに受診で きるよう調整し、以下の事項を順守すること。 ※１ 長崎１地区は最低でも3日以上の日程で行うこと。 合 計5727佐世保187※３ 佐世保地区は、基本的に監督署・安定所のそれぞれで実施することとし、最低でも佐世保 監督署１日・佐世保安定所２日の計３日以上の日程で行うこと。 ※４ 諫早地区は、基本的に諫早安定所で実施し、最低でも２日以上の日程で行うこと。 ※５ 大村・島原・江迎地区は、１日で終了する場合は１日のみの実施でも可とする。 ※６ 大村地区は、基本的に大村安定所で、江迎地区は、基本的に江迎監督署で実施すること。 521 504※２ 長崎２地区は最低でも3日以上の日程で行うこと。 基本的に長崎監督署で実施すること。 江 迎諫 早27291268862長崎２3 2 1 283島 原※ ※※※※ ※※※別紙５健康診断再検査・精密検査等 結果報告書職員氏名受診検査 一般健診 ・ 人間ドック ・ 生活習慣病予防検診・情報機器作業健診 ・ 婦人がん検診再検査項目(継続治療が必要な項目)実施医療機関名検査年月日 令和 年 月 日結 果１ 治療の必要性 有 無具体的内容があれば記入２ 正常勤務の適否 適 否具体的内容があれば記入３ 出張・残業の適否 適 否具体的内容があれば記入４ その他医師が記入 ・ 職員本人が医師確認の上記入(いずれかを○で囲むこと)記載例別紙５健康診断再検査・精密検査等 結果報告書職員氏名 労働 太郎受診検査 一般健診 ・ 人間ドック ・ 生活習慣病予防検診・情報機器作業健診 ・ 婦人がん検診再検査項目 胃検査(継続治療が必要な項目)実施医療機関名 ○○○○病院検査年月日 令和 年 月 日結 果１ 治療の必要性 有 無具体的内容があれば記入２ 正常勤務の適否 適 否具体的内容があれば記入３ 出張・残業の適否 適 否具体的内容があれば記入４ その他医師が記入 ・ 職員本人が医師確認の上記入(いずれかを○で囲むこと)以降、いずれかに「〇」をつけてください。 (仕様書別添)情報セキュリティに関する特記事項１ 作業の実施体制・方法に関する事項(１)管理体制① 受託後、早期に発注者側の実施担当者との打ち合わせを行い、本業務の実施時期・場所について決定を行うこと。 ② 本業務の進捗状況について、定期的に発注者側の事務担当者と打ち合わせを行うこと。 (２)作業場所等本業務の作業場所等については、以下の要件を満たすこと。 ① 作業場所及び作業に必要となる設備・機器、備品及び消耗品等は、受注業者の責任において用意すること。 ② 作業場所及びデータの保管場所は日本国内とすること。 ③ 作業場所及びデータの保管場所における情報漏えいを防ぐため入退室管理等の対策が講じられていること。 ④ 資料を保管する鍵付きの棚等を用意すること。 ⑤ 本業務で使用する機器に対し必要なセキュリティ対策等が講じられていること。 ２ 立入調査の実施本業務の履行状況を監督するため、厚生労働省担当者が、履行開始時(契約後約１月以内)に受注業者の作業場所やデータ保管場所の立入調査を行うこととする。 ただし、本件とは別の事業の個人情報を取り扱っている等の理由により、立入調査が困難との受注者の申し出があり、発注者もそれを認め、問題がないと判断する場合については、聴取をもって立入調査に代える。 ３ 通報窓口の周知厚生労働省では、下記のとおり、受注業者の社員等からの通報を受け付ける専用窓口を設置しているので、以下の内容を社内で説明・周知するとともに、説明・周知した結果を発注者に報告すること。 厚生労働省では、契約の適正な履行の確保を目的として、受注業者に契約違反などがある場合に、受注業者の社員等からの通報を受け付けることができるよう専用窓口を設置しています。 今般、貴社との契約を締結しましたので、当該契約について、今後、不適正な業務の実施が確認された場合又は疑われる場合がありましたら、次の専用窓口までご連絡ください。 (通報窓口)厚生労働省大臣官房会計課監査指導室(１)書面(郵送)の場合〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室 宛(２)ＦＡＸの場合厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室０３－３５９５－２１２１(３)メールの場合keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp(専用メールアドレス)４ 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 (連絡先) 長崎労働局総務部総務課 ０９５－８０１－００２０(実施担当)総務係 又は(契約担当)会計第一係５ 検査(１)仕様書に則って、納入成果物(健康診断結果)を提出すること。 検査方法等に関して参考となる資料等がある場合は、成果物とあわせて提出を行うこと。 (２)発注者側からの検査方法、検査結果に関する質疑に回答を行うこと。 (３)検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品が生じた場合、受注業者は直ちに発注者側の指示に従い、手直しを行い、検査に合格すること。 ６ データ廃棄発注者から廃棄の指示があった場合には、回復が困難な方法により速やかに廃棄し、破棄した日時、破棄方法(紙媒体・電子媒体それぞれ)について、発注者に書面で提出すること。 県庁跡地長崎県庁