京都府避難車両管理システム導入業務に係る一般競争入札の実施について

京都府避難車両管理システム導入業務に係る一般競争入札の実施について 京都府避難車両管理システム導入業務に係る一般競争入札の実施について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 京都府避難車両管理システム導入業務に係る一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年2月9日 ここから本文です。 京都府避難車両管理システム導入業務に係る一般競争入札の実施について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 1 概要 (1)業務の名称 京都府避難車両管理システム導入業務 (2)業務の仕様 仕様書のとおり (3)期間 契約日から令和8年3月31日（火曜日）まで 2 入札公告・入札説明書・申請書等 以下の入札公告・入札説明書等を熟読の上、手続きを行ってください。 (1)入札公告（PDF：214KB） (2)入札説明書（PDF：229KB） (3)仕様書（PDF：452KB） (4)委託契約書（案）（PDF：220KB） (5)一般競争入札参加資格審査申請書等（第1・3～7号様式）（ワード：81KB） (6)府税滞納有無確認同意書（第2号様式）（ワード：25KB） (7)入札書（別紙様式1）（ワード：98KB） (8)委任状（別紙様式2）（ワード：50KB） (9)実績調書（別紙様式3）（ワード：21KB） 3 申請書等の受付期間等 (1)受付期間 令和8年2月9日（月曜日）から令和8年2月13日（金曜日）まで（日曜日及び土曜日、祝日を除く。） 午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで (2)提出場所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府危機管理部原子力防災課（京都府庁第1号館6階） 4 入札・開札の日時・場所 (1)日時 令和8年2月20日（金曜日）午前10時 (2)場所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁第1号館6階 災害対策本部会議室C お問い合わせ 危機管理部原子力防災課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4473 ファックス：075-414-4477 genshiryoku@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年２月９日京都府知事 西脇 隆俊１ 入札に付する事項(1) 業務の名称京都府避難車両管理システム導入業務(2) 業務の仕様別添仕様書のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和８年３月31日(火)まで２ 契約条項を示す場所等契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府危機管理部原子力防災課(京都府庁第１号館６階)電話番号 (075)414-4473ＦＡＸ番号 (075)414-4477メールアドレス genshiryoku@pref.kyoto.lg.jp３ 入札説明書及び仕様書の交付期間等(1) 交付期間入札公告日から令和８年２月13日(金)まで(日曜日及び土曜日、祝日を除く午前８時30分から午後５時15分まで)(2) 入手方法ア 原則として、３の(1)の期間中に京都府ホームページからダウンロードすること。 イ やむを得ず窓口交付を希望する場合は、３の(1)の期間に２の場所に問い合わせの上、入手すること。 ４ 入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の４の規定に該当する者５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者及びカの要件に該当する者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(第１号様式)(以下「申請書」という。)の提出期間の属する年の４月１日をいう。 )において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者(ア) 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者オ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者カ 最近５カ年に同種の事業を遂行した実績がある者(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 ６ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付期間等ア 交付期間３の(1)に同じ。 イ 入手方法３の(2)に同じ。 (2) 申請書の提出期間等ア 提出期間３の(1)に同じ。 イ 提出場所２に同じ。 ウ 提出方法(ア) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (イ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ア) 法人にあっては商業登記法(昭和 38 年法律第 125 号)第 10 条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(写しでも可) ※３か月以内に発行されたもの(イ) 府税滞納有無確認同意書(第２号様式)(ウ) 消費税及び地方消費税納税証明書(写しでも可) ※３か月以内に発行されたもの(エ) 営業経歴書(第３号様式)(オ) 法人にあっては財務諸表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等)、個人にあっては所得税の確定申告書の写し並びに営業に必要な機械、工具及び備品等の明細書 ※申請日の直前の１営業年度分(カ) 取引使用印鑑届(第４号様式)(キ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(別紙様式２)(ク) 誓約書(第７号様式)(ケ) 実績調書(別紙様式３)オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ７ 参加資格を有する者の名簿への登載参加資格があると認定された者は、「京都府避難車両管理システム導入業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿」に登載される。 ８ 参加資格の確認通知参加資格の確認結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 ９ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、８による資格審査の結果を通知した日から令和８年３月 31日までとする。 10 参加資格審査申請書記載事項の変更申請書を提出した者(７の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名11 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(４に該当する者又は５に掲げる条件を満たさない者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 12 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 13 質問の受付・回答仕様書、契約書(案)に関する質問については、次のとおり受け付ける。 (1) 質疑書ア 受付期間 ３の(1)に同じ。 イ 提出方法 ２まで提出すること(2) 回答書ア 回答書は、令和８年２月 18日(水)以降に京都府のホームページに掲載する。 イ 回答書の内容は仕様書の一部として入札条件になる。 14 入札手続等(1) 入札の日時及び場所ア 日時 令和８年２月 20日(金)午前10時イ 場所 京都府庁第１号館６階災害対策本部会議室Ｃ(2) 入札の方法ア 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 入札回数は２回までとする。 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ４に該当する者又は５に掲げる条件を満たさない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否要する。 15 入札保証金規則第147条第２項第３号の規定により免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。 16 契約保証金契約金額の100分の10以上の額を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、規則第159条第２項に該当する場合は免除とする。 17 その他(1) １から16までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書京都府避難車両管理システム導入業務の入札公告(以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年２月９日２ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府危機管理部原子力防災課(京都府庁第１号館６階)電話番号 (075)414-4473ＦＡＸ番号 (075)414-4477メールアドレス genshiryoku@pref.kyoto.lg.jp４ 入札に関する事項(1) 業務の名称及び数量京都府避難車両管理システム導入業務 一式(2) 仕様等別添仕様書のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和８年３月31日(火)まで５ 入札説明書及び仕様書の交付期間等(1) 交付期間公告日から令和８年２月13日(金)まで(日曜日及び土曜日、祝日を除く午前８時30分から午後５時15分まで)(2) 入手方法ア 原則として、５の(1)の期間中に京都府ホームページからダウンロードすること。 イ やむを得ず窓口交付を希望する場合は、５の(1)の期間に３の場所に問い合わせの上、入手すること。 ６ 入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者７ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者及びカの要件に該当する者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(第１号様式)(以下「申請書」という。)の提出期間の属する年の４月１日をいう。 )において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者(ア) 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者オ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者カ 最近５カ年に同種の事業を遂行した実績がある者(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 ８ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付期間等ア 交付期間５の(1)に同じ。 イ 入手方法５の(2)に同じ。 (2) 申請書の提出期間等ア 提出期間５の(1)に同じ。 イ 提出場所３に同じ。 ウ 提出方法(ア) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (イ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ア) 法人にあっては商業登記法(昭和 38 年法律第 125 号)第 10 条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(写しでも可) ※ ３か月以内に発行されたもの(イ) 府税滞納有無確認同意書(第２号様式)(ウ) 消費税及び地方消費税納税証明書(写しでも可) ※ ３か月以内に発行されたもの(エ) 営業経歴書(第３号様式)(オ) 法人にあっては財務諸表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等)、個人にあっては所得税の確定申告書の写し並びに営業に必要な機械、工具及び備品等の明細書 ※ 申請日の直前の１営業年度分(カ) 取引使用印鑑届(第４号様式)(キ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(別紙様式２)(ク) 誓約書(第７号様式)(ケ) 実績調書(別紙様式３)オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ９ 参加資格を有する者の名簿への登載参加資格があると認定された者は、「京都府避難車両管理システム導入業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿」に登載される。 10 参加資格の確認通知参加資格の確認結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、10による資格審査の結果を通知した日から令和８年３月 31日までとする。 12 参加資格審査申請書記載事項の変更申請書を提出した者(９の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名13 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(６に該当する者又は７に掲げる条件を満たさない者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２ 親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 14 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等 に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、 若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 15 質問の受付・回答入札説明書並びに仕様書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。 (1) 質疑書ア 受付期限 令和８年２月13日(金)必着イ 提出方法 持参のほか、郵便、ＦＡＸ又は電子メールにより、３に提出すること。 (2) 回答書ア 回答書は、令和８年２月18日(水)以降に京都府のホームページに掲載する。 イ 回答書の内容は仕様書の一部として入札条件になる。 16 入札手続等(1) 入札の日時及び場所ア 日時 令和８年２月20日(金)午前10時イ 場所 京都府庁第１号館６階災害対策本部会議室Ｃ(2) 入札の方法ア 入札書(別紙様式１)は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状(別紙様式２)を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなくてはならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合は、その商号又は名称)及び「京都府避難車両管理システム導入業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 カ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (6) 入札者は、入札説明書及び仕様書、契約書案その他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (7) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (9) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (10) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱又は不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(11) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 17 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 18 入札保証金規則第 147 条第２項第３号の規定により免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。 19 契約保証金契約金額の100分の10以上の額を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、規則第159条第２項に該当する場合は免除とする。 20 契約書の作成の要否要する。 (別添契約書案により作成するものとする。)21 その他(1) １から20までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。 (3) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 京都府避難車両管理システム導入仕様書令和８年２月京都府- 1 -１ 委託業務の名称京都府避難車両管理システム導入業務(以下「本業務」という。)２ 適用の範囲本仕様書は、京都府(以下「甲」という。)と受注者(以下「乙」という。)との間の本業務に適用する。 ３ 委託業務の目的原子力災害発生時における住民の円滑な避難のため、避難用バスの運行状況を迅速かつ確実に把握するためのシステムを導入する。 ４ 委託期間本業務の委託契約期間は、契約締結日から令和８年３月３１日までとする。 ５ 業務内容及び機能要件災害発生時における避難車両の運行状況を一元管理するため、ＧＰＳ位置管理対応のＩＰ無線機による動態管理による位置情報・ステータス監視を統合したシステムを構築する。 ６ 委託料の範囲委託料には、乙が本業務の遂行に必要とするパソコン、ソフトウェア、周辺機器等の取得費用およびこれらに付随する設定作業費用を含むものとする。 ７ 遵守事項乙が納入する本システムで使用する機器等は、本仕様書によるほか、次に適合しているものとする。 (1) 公衆通信回線に接続する装置にあっては、JATE(一般財団法人電気通信端末機器審査協会)の審査に適合・合格していること。 (2) 無線通信を行う装置にあっては、TELEC(一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター)の審査に適合・合格していること。 (3) 無線通信を行う装置にあっては、ARIB(一般社団法人電波産業会)標準規格に適合していること。 ８ 納入物品(1) ＧＰＳ動態管理システム関連ア オンプレミス型ＧＰＳ動態管理用ソフトウェア一式 １式イ ＲｏＩＰゲートウェイ(ACｱﾀﾞﾌﾟﾀｰを含む) １台- 2 -ウ ノート型パーソナルコンピュータ(ACｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ及びﾏｳｽを含む) １台(2) 携帯型ＩＰ無線機及び関連機器ア 携帯型ＩＰ無線機(ﾊﾞｯﾃﾘｰﾊﾟｯｸ、ｱﾝﾃﾅ、ﾍﾞﾙﾄｸﾘｯﾌﾟ及びﾊﾝﾄﾞｽﾄﾗｯﾌﾟを含む) ３０台イ 小型スピーカーマイクロホン ３０個ウ 耳掛けイヤホン ３０個エ 急速充電器(ＡＣ電源ﾕﾆｯﾄ含む) ３０式※ 本調達の納入物品は、入札時において最新のものであり、メーカー・ベンダー等の認定又は動作確認済みの機種であること。 ※ 機器を使用するまでに必要な消耗品、ライセンス、機器の設定、試験、納入及び取扱説明に係る全ての費用は、本調達に含めること。 ９ 個別仕様(1) ＧＰＳ動態管理システムア ＧＰＳ動態管理用ソフトウェア一式(オンプレミス型)・各携帯型ＩＰ無線機のＧＰＳ位置情報を地図画面上に表示できること。 (１００台程度の位置情報が管理できること)・地図画面上に走行履歴を表示し、過去１ヶ月分の走行履歴が確認できること。 ・地図画面の拡大、縮小が可能であること。 イ ＲｏＩＰゲートウェイ・ＲｏＩＰシステム、アナログ無線、デジタル無線、無線ＬＡＮトランシーバー、 ＩＰ無線機、構内放送設備をシームレスに接続するインターフェースユニットであり、音声入出力端子や制御入出力端子を備えており、構内放送設備や表示灯などと連携すること。 ・ＩＰトランシーバーの位置情報を取得するゲートウェイ機能も備えていることウ ノート型パーソナルコンピュータ(１)アのＧＰＳ動態管理用ソフトウェアが正常に動作するスペックを有すること。 ＯＳ Windows 11Pro 以上ＣＰＵ インテルCore i5 1335u相当メモリ 16GB以上ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｻｲｽﾞ 14インチ以上重量 1.4kg以下(2) 携帯型ＩＰ無線機及び関連機器- 3 -ア 携帯型ＩＰ無線機無線通信仕様1 台の無線機にて通信に必要な異なる 2 つのキャリア(au4G/LTE回線やdocomoLTE回線等)のSIMカードを2枚同時に装着が出来るデュアルSIM対応機器であること電源 リチウムイオン電池外形寸法 60㎜(幅)×100㎜(高さ)×40㎜(奥行)以下(突起物除く)重量 約280g 程度以下使用温度範囲 -10℃～+60℃連続運用時間 約17時間以上送信10秒、受信10秒、待受け180秒の繰り返し音声出力 1000mw以上(内蔵スピーカー)防塵・防水性能 ＩＰ６７以上その他 ・同時通話が可能であること。 ・呼出し方式は、「全体呼出し」「グループ呼出し」「個別呼出し」の機能を有し、無線機本体で切り替え操作ができること。 ・「グループ呼出し」や「個別呼出し」が設定されていても、「全体呼出し」が行われた場合には受信が可能であること。 ・グループは端末側でボタンにて所属変更ができること。 ・グループ運用で最大 10 グループを統括して一度に音声モニター及び送信が出来る機能を有する事。 ・誤操作防止対策としてキーロック機能を有すること。 ・情報漏洩防止対策として、LTE 回線はインターネット網を介した運用ではなく、閉域網だけでの運用が可能であること。 ・納入物品については、すべて電波法等の関係法令に合致し、また、甲が資格等を必要とせず運用できること。 イ 小型スピーカーマイクロホン及び耳掛けイヤホン・マイクロホンはクリップ留めを有しイヤホンと一体で運用するものであること。 ・イヤホンは着脱式で片耳タイプであること。 ウ 急速充電器及びＡＣアダプター・充電器 1 台で、(２)アの携帯型ＩＰ無線機１台又はバッテリーパック１個の充電が可能であること。 ・ＡＣ１００Ｖで充電できること。 10 条件・義務等- 4 -(1) 条件次の条件を満たすこと。 ア 本仕様書の条件をすべて満たしていること。 イ 当該機器の修理等に必要な部品提供が最低５年間できる体制であること。 ウ 初期設定費用は本入札価格に含むこと。 エ 納品後に行う回線契約及び回線利用料については本調達に含まないこととし、別途、甲と電気通信事業者の間で回線契約、回線利用料の請求及び支払を行うこととする。 (2) 義務ア 本仕様書に明記されていない事項で必要と認められる作業については、甲に確認のうえ、乙の責任において実施しなければならない。 イ 乙は、機器搬入前に出荷前検査を十分に行うこと。 ウ 本件において知り得た内容については、守秘義務を有するものとし、他にもらし又は他の目的に使用してはならない。 11 瑕疵担保及び保証(1) 機器の選定にあたり、機器の修理等に必要な部品等の提供が最低５年間可能な機器を選定すること。 (2) 本調達における全ての機器について、納入後１年間を無償保証期間とし、保証期間内において、明らかに発注者側の原因によると判断される以外の故障、異常については、無償で修理又は交換を行うこととする。 12 緊急時対応緊急時、必要に応じて、必要な期間、必要な台数の携帯型 IP 無線機をレンタル等で追加供給するとともに、本調達で甲が導入する機器との通信を確保出来る体制をもっていること。 また、その際に通信の確保に必要となる費用は乙が負担すること。