令和8年度カラーデジタル複合機保守2台（物件番号1:四万十森林管理署治山グループ、窪川森林事務所）

令和8年度カラーデジタル複合機保守2台（物件番号1:四万十森林管理署治山グループ、窪川森林事務所） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る契約の締結は、当該事業(業務)に係る令和８年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。令和８年２月９日分任支出負担行為担当官四万十森林管理署長 増原 俊光1調達内容(1) 調達件名令和８年度カラーデジタル複合機保守2台(物件番号１:治山グループ、窪川森林事務所)(2) 調達件名の内容等 カラーデジタル複合機保守仕様書による。(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(4) 保守実施場所 分任支出負担行為担当官の指定する場所2 入札方法(1) 本件の入札は、電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、紙入札により入札に参加することができる。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。3 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０７・０８・０９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」に登録され四国地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 修理等アフターサービスを速やかに提供できるものと認められる者であること。(5) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。4 入札手続き等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒７８７―０００３ 高知県四万十市中村丸の内１７０７－３４四万十森林管理署総務グループ電話 ０８８０－３４－３１５５(2) 入札説明書の交付方法上記４ (1)の場所にて公告の日より交付する。また、調達ポータルからダウンロードすることもできる。(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101) (ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正•取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。(3) 本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(ただし、５日前が行政機関の休日の場合は前日となる)まで。持参する場合は、上記期間の「行政機関の休日」を除く毎日、９時００分〜１２時００分及び１３時００分〜１７時００分まで。イ 受付場所上記４(1)に同じ。ウ 提出方法書面(様式自由)を作成のうえ持参又は郵送等により提出すること。電話による質問は受け付けない。(4) 上記４(3)の質問書に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日(行政機関の休日を除く)の９時００分〜１２時００分及び１３時００分〜１７時００分まで。イ 場所上記４ (1)に同じなお、四国森林管理局ホームページから「公売•入札情報>公告中の案件に関する質問及び回答」にて閲覧することもできる。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)(5) 入札に必要な証明書類等の提出方法、期限等この一般競争に参加を希望する者は、上記３に規定した資格を証明するため、競争参加資格確認申請書(添付書類を含む)を令和８年２月１０日(火)９時００分から令和８年２月２５日(水)１７時００分までの間に上記４(1)の場所に提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。競争参加資格の有無については令和８年３月２日までに通知する。また、競争参加資格を無とした者にはその理由を付して通知する。ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)イ 紙入札方式により参加する場合上記４ (1)の場所に、持参又は郵送すること。(6) 入札執行の日時及び場所令和８年３月９日(月)１３時３０分の提出期限後直ちに開札四万十森林管理署３階会議室(7) 入札書の提出期限ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年３月５日(木)９時００分から令和８年３月９日(月)１３時３０分までに電子調達システム上で入札金額を送信するとともに、入札内訳書をＰＤＦファイル形式により添付すること。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)イ 紙入札方式により参加する場合令和８年３月９日(月)１３時３０分までに入札書及び入札内訳書を入札すること。(郵便入札を行う場合は、令和８年３月６日(金)１７時００分までに入札書及び入札内訳書が当署に到着するように、書留郵便で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。)5 その他(1) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札書の無効入札参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(4) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 契約締結日令和８年４月１日とする。ただし、予算が成立していないときは、本(暫定)予算が成立した日とする。(7) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(8) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(9) 本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程 (平成１９年農林水産省訓令２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者からの不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームペ ―ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月１７日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一貫として、押印省略などに取り組んでいます。 12 契約期間3 対象となる機器名及び設置場所令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間保守実施場所 四万十森林管理署治山グループ(高知県四万十市中村丸の内1707-34)四万十森林管理署窪川森林事務所(高知県高岡郡四万十町榊山町9-10)物件番号1カラーデジタル複合機保守仕様書5 コピー予定枚数メーカー 機種 設置個所 設置年月日KYOCERA TASKalfa6054ci 治山グループ R4.4.1KYOCERA TASKalfa6054ci 窪川森林事務所 R4.4.1 する。 7 その他 詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必 要に応じ打ち合わせを行うこと。 窪川森林事務所 月1,000枚×12ヶ月=12,000枚 月2,000枚×12ヶ月=24,000枚6 契約方法 年間予定保守料総額を、年問コピー予定枚数で除した1枚当たりの単価契約と4 入札方法 1ヶ月のコピー予定枚数(注1)、消耗品(用紙除く)及び点検修理の12ヶ月分のフルカラー モノクロ治山グループ 月1,000枚×12ヶ月=12,000枚 月2,000枚×12ヶ月=24,000枚     金額を算出する。※(注1):1ヶ月間のコピー枚数は、過去の実績をもとに、目     安を示したものであり変動するものとする。 １．複合機保守に関する条件を、以下のとおりとする。 (1) 保守基本条項ア 保守範囲 通常使用上において起こり得る故障修理に関する保守を、本契約範囲とする。 イ 保守受付 毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する日を除く。)ウ 保守受付対応 受付専用ダイヤルを設けて、日本語による対応が可能であること。 エ 保守管理番号表示 保守連絡先及び一意の管理番号表示したシールを当該複写機に貼り付けること。 オ 定期点検 必要に応じて点検整備を定期的に実施すること。 点検整備に一定時間(１時間以上)を要する場合は、事前に管理担当者に連絡し、許可を得ること。 カ 保守料金設定 保守料金は、１枚毎に保守料を設定するものとする。 キ 保守料金請求 保守料金請求については、毎月20日から月末の間に任意書式にて使用枚数を担当職員に報告し、確認を受けた後、保守料を乗じた金額を請求するものとする。 ただし、令和9年3月分については、令和9年3月31日に上記の報告、確認を受けること。 なお、契約満了にともない当該機器を使用しなくなった場合は、機器を撤去した日をもって上記の報告、確認を受けることも可とする。 (2) 保守詳細条項ア 故障修理の際に使用する部品の費用(修理技術料費、派遣料費等を含む。)は、保守費用に含むものとする。 イ 使用枚数に応じて、発生が予測される故障等を未然に防止する措置を実施すること。 ウ 故障修理の際に交換が必要となった部品(感光体を含む)及び消耗品の費用については、本契約に含むものとする。 エ 交換する部品及び消耗品については、製造メーカーの稼働認定が取れている部材を使用すること。 オ 故障対応については、保守員を速やかに機器設置場所に派遣し、オンサイトによる対応を実施すること。 カ 以下の場合については、本契約の対象外とする。 ・天災、地変等保守業者の責に帰すことができない原因により生じた故障修理の場合 ・使用者の故意又は過失による生じた故障修理の場合(3) 保守体制ア 製造元メーカー認定の保守実施店としての登録があること。 なお、製造元メーカーが保守業務を請け負う場合は、この限りではない。 イ 全設置場所について、保守対応窓口は一元的に同一会社により対応できる体制を整えること。 ウ 保守員は、機器が常に良好に使用できる状態を維持する能力を有した専門の技術を保持すること。 エ 保守員は、身分証明書を携帯し、必要に応じてこれを提示すること。 (4) トナー供給(5) 保守実施報告ア 点検及び故障修理の実施にあたっては、作業開始及び終了時に担当職員に速やかに報告すること。 イ 作業終了後に担当職員に対して、任意の報告書を提出すること。 (6) 安全の確保ア 安全管理として、機器の保守等の実施に際しては、危害を予防し、安全の確保に努めること。 イ 保守作業に当たって、知り得た情報(公知の情報等を除く。)に関し、第三者に開示、漏洩又は、他の目的に使用するなどしてはならない。 ２．責任の所在 製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。 ３．その他 詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ、打ち合わせを行うこと。 複合機保守共通仕様書 複合機稼働に必要なトナーについては、不足が生じないように予備品を含めて適宜供給すること。 競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官四万十森林管理署長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和８年２月９日付けで入札公告のあった、令和８年度カラーデジタル複合機保守２台(物件番号１：治山グループ、窪川森林事務所)に係る競争参加資格について、下記のとおり証明書類を添付し申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び７１条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し以上 このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報独立行政法人へのリンクお知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 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