令和8年度（教総委）第17号多賀町立小中学校ICT支援員派遣業務委託

令和8年度（教総委）第17号多賀町立小中学校ICT支援員派遣業務委託 (1) 業務名令和8年度(教総委)第17号(以下「対象業務」という。)(2) 履行場所(納入場所)多賀町大字多賀738番地 他(3) 履行期限(納入期限)(4) 業務内容(調達内容)(5) 予定価格(入札比較価格)(6) 最低制限価格2． 入札参加に必要な資格に関する事項(1) (2) ア．イ．(3)ア．ISO/IEC27001(ISMS)等の情報セキュリティ認証取得(4) (5) (1) (2) (3) 別途、業務に関する諸条件として下記の条件を満たす者。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申し立てがされている者または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更正手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと多賀町物品関係入札参加停止基準(平成30年訓令第２号)に基づき入札参加停止の措置を講じられている期間中でない者対象業務の入札に参加しようとする者(以下、「入札参加申請者」という。)は、次に掲げる要件のすべてに該当しなければならない。 なお、資格要件の基準日(以下、「基準日」という。)は、「入札公告の日」とする。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者令和6・7年度多賀町競争入札参加資格者名簿(以下、「資格者名簿」という。)に次のとおり登録されている者登録における取扱種目が「役務の提供(情報処理)」である者登録における事業所の所在が「滋賀県内」である者場 所 多賀町役場 企画課および多賀町ホームページ仕様書は、当該入札参加者において、多賀町ホームページから入手すること。 条件付一般競争入札公告下記業務について条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき下記のとおり公告する。 なお、本調達に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 1． 業務概要等多賀町長 久保 久良事後公表令和8年2月10日町内小中学校におけるICT支援員の派遣1回当たり3.5時間、週5回 年間220回(夏休み除く)令和8年4月1日から令和9年3月31日 設計図、仕様書および図面は、下記により閲覧に供する。 3．設計図書の閲覧等期 間 令和8年2月10日(火)から令和8年2月25日(水)まで事後公表多賀町立小中学校ICT支援員派遣業務委託(1) (2) (3) 質問書指定様式 様式は多賀町ホームページからダウンロードのこと。 (4) 回答方法 令和8年2月19日(木) 午後から多賀町ホームページにて掲出する。 (1) 入札書等の提出本件入札は、郵便入札により執行する。 入札書提出期限：令和8年2月25日(水) 午後5時(2) 開札について開札は、令和8年2月26日(木) 午前9時から順次行う。 開札場所 多賀町役場企画課(1) (2) (1) (2) (1) (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(1) 入札参加資格の確認は行わない。 送付先 〒522-0341 滋賀県犬上郡多賀町多賀３２４番地 多賀町役場企画課契約保証金契約書作成の要否 要入札保証金10．契 約9．落札者の決定方法8．入札保証金及び契約保証金7．入札執行の方法指定様式により、多賀町役場企画課あてメールで送信のこと。 この際、件名は「業務番号 業務名 質疑送付」とすること。 (持参、郵送は受け付けない)メール送付の宛先 「bid@town.taga.lg.jp」(企画課契約管理メールアドレス)4．調達仕様書等に対する質問 調達仕様書等に対する質問および回答は次のとおり行う。 受付期間令和8年2月16日(月) 正午まで5．入札参加資格申請の提出等 現場説明会は行わない。 提出方法6．現場説明会11．支払条件等本公告に示した競争入札において、虚偽の記載を行った者および入札時点で「２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項」に掲げる資格の無い者のした入札入札参加資格のない者のした入札談合、その他不正の行為があったと認められる入札入札者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札12．入札の無効入札保証金を必要とする入札で入札保証金を納めない者または不足する者のした入札入札書記載の金額を加除訂正した入札(紙入札)その他入札に関する条件に違反した入札最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格未満の入札は失格とし、本件業務について再度入札に参加することはできない。 13．その他必要な事項予定価格の制限の範囲内で有効かつ最低制限価格を設けた場合はその額を下回らない入札のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 免除する。 免除する。 前金払および部分払は行わない。 入札書(積算内訳書含む)記載の金額、氏名、押印ならびにその他入札要件の記載が確認できない入札(紙入札については、押印が確認できないものも含む)対象業務の契約の締結については、多賀町議会の議決を得なければならないので、本契約に係る議会の議決がなされるまでは仮契約とし、議決がなされた時に成立するものとする。 (2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 本件入札は、令和８年度予算に係る準備入札として執行する。 令和８年度予算が成立しなかった場合は、契約を行わないので了承の上入札に参加すること。 多賀町発注工事等の施工等において暴力団員等から不当介入を受けた場合は滋賀県彦根警察署刑事第２課(0749-27-0110)及び多賀町役場企画課(0749-48-8122)へ通報し、警察署が行う調査に協力すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 この入札に当たっては、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 上記に定めるもののほか、必要事項は地方自治法および同法施行令ならびに多賀町財務規則、多賀町建設工事等入札執行要領の定めによる。 入札価格が予定価格に比し著しく差のあるときは入札執行を一時中止することがある。 この場合には入札執行者の決定するところにより、入札執行の再開・打切りまたは適当な指示を行うことがある。 落札者は落札決定の通知を受けたときは、8(2)に記載した履行保証措置を講じた上、10日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 なお、10日以内に提出できないときは、契約の相手方となる資格を失うことがある。 令和８年度(教総委)第17号多賀町立小中学校ＩＣＴ支援員派遣業務委託仕様書１．業務名令和８年度(教総委)第17号多賀町立小中学校ＩＣＴ支援員派遣業務委託(以下「本業務」という。)２．業務目的本業務は、町内小中学校３校のＩＣＴ教育の充実ならびに国のＧＩＧＡスクール構想の実現のため、ＩＣＴ支援員を配置することによって、教職員および児童生徒への授業支援を充実し、授業へのＩＣＴ活用の活性化を図ることを目的とする。 ３．履行場所学校名 住所 児童生徒数(※)１ 多賀町立多賀小学校 多賀町多賀738番地 445２ 多賀町立大滝小学校 多賀町川相568番地 38３ 多賀町立多賀中学校 多賀町多賀210番地 194※令和８年度の予定人数４．委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで原則として、月曜日から金曜日までの国民の休日及び１２月２９日から１月３日を除いた日を基本とするが、本町が指定する日及び学校行事がある日は別途協議をして決定する。 ５．配置内容(１)配置条件・ＩＣＴ支援員１名・１週間あたり５回(原則月２０回)ＩＣＴ支援員を配置すること。 ただし、８月は夏季休暇期間のため、ＩＣＴ支援員の配置を要しない。 (年間２２０回)・各学校への配置スケジュールは本町と協議の上、決定する。 (２)勤務時間・１回あたり3.5時間勤務・基本時間は、「①８時３０分から１２時００分まで」または「②１３時３０分から１７時００分まで」とする。 ・上記の配置回数、勤務時間を基本とするが、各校からの依頼により、８時３０分から１７時００分までの範囲で勤務時間の調整を依頼する場合がある。 また、事前協議の結果、必要に応じて勤務時間の範囲内で複数の学校に出向いて支援を行う場合もある。 ６．業務内容(１)ＩＣＴ支援員による業務(ア)授業支援・授業で使用する機器の準備や動作確認を行う。 ・授業における教育クラウドサービス等の活用方法について、教員と打ち合わせを行う。 ・ＩＣＴ機器の操作の補助や、授業の流れに応じた操作を行う。 ・ＩＣＴ機器の操作に戸惑っている児童生徒がいないか確認し、支援する。 ・効果的な機器の操作方法等について教員に説明し、改善につなげる。 (イ)校務支援・教員の要望に応じてアンケートやテストの準備でソフトウェアを使用する際の支援を行う。 (ウ)教材作成支援(教材作成・共有)・教員の要望に対して、機器やコンテンツを紹介し、活用場面の提案を行う。 ・他市町、他校も含めた授業事例の共有を行う。 (エ)研修(教員研修の実施)・教材コンテンツの利用方法や活用事例を共有する。 ・ＩＣＴ機器の利用方法や使用上の注意事項を説明する。 (オ)ＩＣＴ環境管理・校内のＩＣＴ機器やネットワーク等の不具合について教員から報告があった場合には、「いつ・何が・どのように」の情報を整理した上で速やかに本町へ情報共有を行う。 ・必要に応じ、教員や児童生徒が円滑に使用できるように、操作方法をわかりやすく記したマニュアルの作成支援を行う。 ・新年度の児童生徒の進級に伴う各利用システム(ロイロノートスクール、児童生徒用デジタル教科書、ｖｉｓｃｕｉｔ等)の名簿リスト更新支援を行う。 ただし、名簿リスト等の個人情報が伴う内容については学校担当者が用意したものを現地にてシステムに適応するなどの支援を行うこととし、名簿リスト等を持ち帰ってはならない。 ・フィルタリングソフト(ロイロWEBフィルタ)の設定について、本町、学校管理職と相談のうえ設定支援を行うこと。 ・校内無線ＬＡＮ環境の安定稼働のため、各学期の始業前に１回ずつ(年３回)機器の稼働状況をチェックし、不具合があった場合は速やかに本町へ情報共有を行う。 (カ)業務報告・実施した業務内容について学校毎、日毎に業務報告書を作成し、月１回本町へ報告する。 ７．ＩＣＴ支援員の要件及び配置(１)要件内容(ア)ＩＣＴ支援員は、以下の内容を含めた研修を終了していること。 ・技術研修(ネットワーク知識等を含む。)・学校や教員の全般的状況、指導要領等の教育的知識に関する研修・模擬授業実践を含む授業支援の研修・著作権、個人情報に関する研修・情報モラル・情報セキュリティに関する研修(イ)ＩＣＴ支援員は、以下の要件を満たす人物であること。 ・本町が導入するタブレット端末及び周辺機器、授業支援サービス・学習支援サービスに関する操作方法、学習に効果的なＩＣＴの活用方法について十分な知識を有すること。 ・学校運営に携わる者としての自覚を持ち、教員または児童生徒と適切なコミュニケーションが図れる能力を持ち合わせていること。 また、児童生徒の模範となるような言葉使いや身なりに注意を払うこと。 (ウ)ＩＣＴ支援員の配置・ＩＣＴ支援員が病気その他の理由により勤務出来ない時は、勤務予定の学校と調整の上、他の支援員の配置や代替日に出勤する等の対応を行うこと。 ・ＩＣＴ支援員が委託期間内に途中で交代する場合は、業務に支障のない体制を維持できるよう、速やかに本町に連絡し、今後の対応について協議すること。 ８．その他(１)ＩＣＴ支援員を業務の履行場所に配置するために必要な経費(移動に要する車両および費用等)は受託者が負担すること。 (２)受託者はISO/IEC27001(ISMS)等の情報セキュリティ認証を取得しており、情報セキュリティを遵守する体制がとれていること。 (３) 業務上知り得た個人情報、その他の管理業務に係る情報を第三者へ漏えい又は公表してはならない。 業務担当から離れた場合も同様とする。 (４)業務上知り得た情報、画像などは、本町に無断で転用してはならない。 (５)受託者は、本業務で知り得た事項ならびに関連資料を、当該業務に関わる者以外に漏らしてはならない。 (６)本業務契約に基づいて作成された教材等の著作権は本町に帰属する。 (７)本業務にあたっては第三者の権利を侵害しないよう十分留意すること。 やむを得ず第三者が著作権を有する映像、意匠、ソフトなどを使用する場合には、あらかじめ本町と協議の上、著作権法に定められた手続きによるものとする。 (８)令和８年度から各利用システムを変更しているので留意すること。 学習eポータル：L-GATE授業支援システム：ロイロノートスクール学習支援システム：tomolinks(８)本業務の契約は、令和８年度多賀町一般会計の成立を条件とする。 そのため、落札後であっても当初予算が成立しない場合は契約を行わない。 (９)本仕様書に定めのない事項、その他業務の履行上必要な事項については、本町と協議を行い、指示に従うものとする。