令和8年度(議物)第1号 多賀町議会広報誌印刷製本およびPDFデータ作成業務

令和8年度(議物)第1号 多賀町議会広報誌印刷製本およびPDFデータ作成業務 (1) 業務名令和8年度(議物)第１号(以下「対象業務」という。)(2) 履行場所(納入場所)多賀町大字多賀３２４番地他(3) 履行期限(納入期限)(4) 業務内容(調達内容)(5) 予定価格(入札比較価格)(6) 最低制限価格2． 入札参加に必要な資格に関する事項(1) (2) ア．イ．(3)ア．(4) (5) (1) (2) (3) 別途、業務に関する諸条件として下記の条件を満たす者。 条件なし会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申し立てがされている者または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更正手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと対象業務の入札に参加しようとする者(以下、「入札参加申請者」という。)は、次に掲げる要件のすべてに該当しなければならない。 なお、資格要件の基準日(以下、「基準日」という。)は、「入札公告の日」とする。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者令和6・7年度多賀町競争入札参加資格者名簿(以下、「資格者名簿」という。)に次のとおり登録されている者登録における取扱種目が「中分類：印刷物の企画編集 小分類：企画編集(印刷物)」である者登録における事業所の所在が「滋賀県内」である者多賀町物品関係入札参加停止基準(平成30年訓令第２号)に基づき入札参加停止の措置を講じられている期間中でない者場 所 多賀町役場 企画課および多賀町ホームページ仕様書は、当該入札参加者において、多賀町ホームページから入手すること。 条件付一般競争入札公告下記業務について条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき下記のとおり公告する。 なお、本調達に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 1． 業務概要等多賀町長 久保 久良事後公表令和8年2月10日多賀町議会広報誌の印刷製本およびPDFデータ作成をする業務 発行月5月、8月、11月、2月 部数2,900部×3回、3,000部×１回令和8年4月1日から令和9年3月31日 設計図、仕様書および図面は、下記により閲覧に供する。 3．設計図書の閲覧等期 間 令和8年2月10日(火)から令和8年2月25日(水)まで設けない多賀町議会広報誌印刷製本およびＰＤＦデータ作成業務(1) (2) (3) 質問書指定様式 様式は多賀町ホームページからダウンロードのこと。 (4) 回答方法 令和8年2月19日(木) 午後から多賀町ホームページにて掲出する。 (1) 入札書等の提出本件入札は、郵便入札により執行する。 入札書提出期限：令和8年2月25日(水) 午後5時(2) 開札について開札は、令和8年2月26日(木) 午前9時から順次行う。 開札場所 多賀町役場企画課(1) (2) (1) (2) (1) (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(1) 入札参加資格の確認は行わない。 送付先 〒522-0341 滋賀県犬上郡多賀町多賀３２４番地 多賀町役場企画課契約保証金契約書作成の要否 要入札保証金10．契 約9．落札者の決定方法8．入札保証金及び契約保証金7．入札執行の方法指定様式により、多賀町役場企画課あてメールで送信のこと。 この際、件名は「業務番号 業務名 質疑送付」とすること。 (持参、郵送は受け付けない)メール送付の宛先 「bid@town.taga.lg.jp」(企画課契約管理メールアドレス)4．調達仕様書等に対する質問 調達仕様書等に対する質問および回答は次のとおり行う。 受付期間令和8年2月16日(月) 正午まで5．入札参加資格申請の提出等 現場説明会は行わない。 提出方法6．現場説明会11．支払条件等本公告に示した競争入札において、虚偽の記載を行った者および入札時点で「２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項」に掲げる資格の無い者のした入札入札参加資格のない者のした入札談合、その他不正の行為があったと認められる入札入札者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札12．入札の無効入札保証金を必要とする入札で入札保証金を納めない者または不足する者のした入札入札書記載の金額を加除訂正した入札(紙入札)その他入札に関する条件に違反した入札最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格未満の入札は失格とし、本件業務について再度入札に参加することはできない。 13．その他必要な事項予定価格の制限の範囲内で有効かつ最低制限価格を設けた場合はその額を下回らない入札のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 免除する。 免除する。 前金払および部分払は行わない。 入札書(積算内訳書含む)記載の金額、氏名、押印ならびにその他入札要件の記載が確認できない入札(紙入札については、押印が確認できないものも含む)対象業務の契約の締結については、多賀町議会の議決を得なければならないので、本契約に係る議会の議決がなされるまでは仮契約とし、議決がなされた時に成立するものとする。 (2)(3)(4)(5)(6)(7)多賀町発注工事等の施工等において暴力団員等から不当介入を受けた場合は滋賀県彦根警察署刑事第２課(0749-27-0110)及び多賀町役場企画課(0749-48-8122)へ通報し、警察署が行う調査に協力すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 この入札に当たっては、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 上記に定めるもののほか、必要事項は地方自治法および同法施行令ならびに多賀町財務規則、多賀町建設工事等入札執行要領の定めによる。 入札価格が予定価格に比し著しく差のあるときは入札執行を一時中止することがある。 この場合には入札執行者の決定するところにより、入札執行の再開・打切りまたは適当な指示を行うことがある。 落札者は落札決定の通知を受けたときは、8(2)に記載した履行保証措置を講じた上、10日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 なお、10日以内に提出できないときは、契約の相手方となる資格を失うことがある。 多賀町議会広報誌印刷製本およびＰＤＦデータ作成業務仕様書１.目的本業務は、町民に開かれた議会運営を目指し、広報・公聴の推進を図ることを目的として、紙媒体である広報誌の作成および電子媒体である町ホームページに掲載するためのＰＤＦデータの作成業務をおこなう。 ２.業務名令和８年度(議物)第１号多賀町議会広報誌印刷製本およびＰＤＦデータ作成業務３.履行期間令和８年４月１日 から 令和９年３月３１日 まで４.発行月等履行期間内の５月、８月、１１月、翌年２月５.議会広報誌印刷製本作成仕様①規格等・サイズ Ａ４版・頁数 平均２０ページ・紙質 70㎏、マット 以上・印刷 両面刷り・色 カラー４色刷り・写真等 写真、イラスト、図形(表、グラフ)を必要に応じて掲載・仕上げ 留め具なし、２穴仕上げ②部数・2,900部×3回、3,000部×1回 計４回③入稿・原稿データは、発注者の希望によりフラッシュメモリまたは電子メールにて受注業者に提供、または来庁での受け取りとする。 この時、図形(グラフ等)については、発注者よりイメージの指定、または資料を提供するものとし、受注業者は参考とすること。 ④デザイン編集およびレイアウト案作成・受注者において、字句等の確認、文面の統制をおこない、デザイン編集およびレイアウト案を作成すること。 この時、字句・齟齬・文面の統制において、修正を必要とする場合は提案をおこなうこと。 ・受注者は発注者の希望があれば校正の初回の広報常任委員会(※)に出席し、提案およびアドバイスし修正箇所を記録しなければならない。 ※広報常任委員会 場 所 多賀町役場 ３階図書室所要時間 約５時間【平日(月曜日から金曜日)午前９時～午後３時】出 席 者 議会議員５名、事務局職員１名そ の 他 ・PC使用 可・初稿後７～１０日の間に開催する⑤初稿・受注者により作成されたレイアウト案は、データおよび紙媒体で発注者に提出するものとし、紙媒体については７部を提出すること。 ⑥校正・校正回数は、各号に付き、３回以上、５回以内とする。 ・校正日は、各号に付き、発注者と受注者において協議のうえ定める。 この時、初稿から第１回校正までの期間は、受注者の営業日７日以上を確保するものとし、以降の校正期間は受注者の営業日２日以上を確保するものとする。 ・校正刷り部数は、各号に付き、初回は受注者において７部を作成し、発注者に提出すること。 但し、最終校正は３部提出することとする。 ・校了するまでに、記事等の差し替え、内容を変更する場合があるが、受注者はこれに応じること。 ⑦納品・受注者において、発注者が指示する自治会別の部数に仕分けした後、発注者が指示する場所に納品すること。 この時、残数については、発注者が指示する場所に納品すること。 ・納品日は、各号に付き、発注者と受注者において協議のうえ定める。 この時、各号に付き、発行月の１日に最も近い水曜日を基準として協議をおこなうものとする。 ６.ＰＤＦデータ作成仕様①規格前項に定める仕様により作成された議会広報誌のデータをＰＤＦ化し、発注者に納品すること。 この時、発注者が指示する個人情報および個人の肖像権に属する事項は削除すること。 ②納品納品日は、議会広報誌が納品された日の翌日までに、発注者に電子メールにて提出すること。 ７.著作権成果品のデータの著作権は、発注者に帰属する。 ８.契約の解除①本仕様書に定める事項が履行されない場合②校正において、各号に付き、前回の修正箇所が修正されていない、または校正個所以外の個所が変わり新たな校正個所が追加されることが、常態化していると判断される場合９.見積仕様・本仕様書に基づき、見積書を作成すること。 この時、議会広報誌印刷製本およびＰＤＦデータ作成に要する費用を合算して各号発行額とし、入札書については年額(税抜額)で記載すること。 10.支払い・本業務の支払いは、各号発行毎とする。 ・成果支払いとし、第５項第１号、規格等に定める頁数に変更が生じる場合は、同号により見積りされた額を基準とし、発注者と受注者において協議のうえ変更時の額を定め、支払うものとする。 11.その他・本仕様書に定めのない事項および本仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者において、別途、協議し、定めることとする。 ・校正、納品の各日については、各号に付き、発注者と受注者において協議のうえ定めることとするが、予め年間を通じて参考となる計画日を発注者と受注者において協議のうえ定めること。 ・本契約は令和８年度予算に係る業務であり、準備契約として入札を執行する。 契約の締結は令和８年度多賀町一般会計予算が発効したときに成立するものとする。 そのため、予算が不成立となった場合は契約の取止め等を行うので、了解の上、入札に参加すること。 また、この場合において受注者に発生する損害について町はその損害の賠償の責を負わない。