北海道防衛局（８）自動騒音測定装置等の保守点検業務

北海道防衛局（８）自動騒音測定装置等の保守点検業務 調達案件番号0000000000000578663調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称北海道防衛局（８）自動騒音測定装置等の保守点検業務公開開始日令和08年02月10日公開終了日令和08年03月23日調達機関防衛省調達機関所在地北海道公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。なお、落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、本業務に係る予算示達がなされることを条件とする。 令和８年２月１０日 支出負担行為担当官北海道防衛局長掛 水 雅 俊（公 印 省 略） 記 １ 入札日時 令和８年３月２３日（月）午前１０時００分２ 入札場所 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎 ２階 北海道防衛局入札室３ 入札に関する事項 (1) 業務名 北海道防衛局（８）自動騒音測定装置等の保守点検業務 (2) 履行内容 ア 航空機騒音自動測定装置、砲撃音自動騒音測定装置及び航空機騒音等自動測定装置監視システムの保守点検イ 航空機騒音自動騒音測定装置１台の検定受検に係る業務 (3) 履行場所 ア 北海道千歳市、苫小牧市、恵庭市、北広島市、空知郡上富良野町、野付郡別海町、川上郡標茶町、札幌市イ 北海道苫小牧市 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで（5） 本業務は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下「電子調達システム」という。）)で行う案件である。 ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記６（1）に提出した場合、紙入札方式に代えるものとする。 ４ 参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加を希望している者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。） (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。 (4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 (6) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を締結しない。５ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。６ 入札手続等： (1) 担当部局 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎２階 北海道防衛局総務部契約課 TEL 011-272-7513 FAX 011-280-0351 (2) 入札説明書等の交付場所 電子調達システム（調達ポータル：https://www.p-portal.go.jp）より、電子データで交付又は、（1）において交付する。 (3) 入札説明書等の交付期間 ア 電子調達システムは、入札公告日から令和８年２月２５日（水）正午まで。 イ 紙入札方式は、入札公告日から令和８年２月２５日（水）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下、「行政機関の休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、交付期間最終日は正午までとする。 ウ 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。 (4) 競争参加資格確認書類の提出 ア 上記４（2）を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は（1）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）すること。電送によるものは受け付けない。 イ 提出期限は、令和８年２月２５日（水）正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。 (5) 入札書の提出及び提出期間 ア 入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式による場合は紙により（1）に持参又は郵送等すること。 イ 入札書の提出期間は、令和８年３月１７日（火）午前９時から令和８年３月１９日（木）午後１時３０分まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、最終日は午後１時３０分まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。７ 入札保証金及び契約保証金：免 除８ 入札の無効：４の参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 契約書作成の要否：要10 適用する契約条項： (1) 業務委託契約書 (2) 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項 (3) 談合等の不正行為に関する特約条項 (4) 暴力団排除に関する特約条項11 その他： (1) 端数処理：入札書に記載された金額の100分の10に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。 (2) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 詳細は、入札説明書による。 (4) 電子調達システムの問い合わせ先：https://www.p-portal.go.jp (5) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。 (6) 本公告記載事項の詳細については上記６(1)に照会すること。 (7) その他 令和８年４月１日までに令和８年度予算（暫定予算を含む。 ）が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-