令和８年度 官用自動車の車検･定期点検業務委託契約

令和８年度 官用自動車の車検･定期点検業務委託契約 調達案件番号0000000000000578224調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度 官用自動車の車検･定期点検業務委託契約公開開始日令和08年02月10日公開終了日令和08年02月27日調達機関厚生労働省調達機関所在地長野県調達品目分類自動車の保守及び修理サービス公告内容一般競争入札公告 「令和８年度 官用自動車の車検･定期点検業務委託契約」について、一般競争入札を行いますので、希望のある方は下記事項を了知のうえ、参加されますよう公告いたします。 記 1競争入札に付する事項（1）件 名 令和８年度 官用自動車の車検･定期点検業務委託契約（2）仕 様 入札説明書及び入札仕様書による。（3）契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで。 契約締結日は令和８年４月１日とする。ただし、契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。（4）履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所（5）入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。① 入札者は、入札仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積るものとする。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切捨て）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項及び義務（1）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条又は予決令第71条に該当しない者であること。（2）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。（3）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合にはこの限りではない。（4）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等（車両整備）」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（5）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、また障害者雇用率を下回っている場合にあっては障害者雇用率の達成に向けて、障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。（6）高年齢者等の雇用の安定に関する法律（昭和46年法律第68号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。（7）次の事項に該当する者は競争に参加することができない。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ②経営状態が著しく不健全であると認められる者 ③商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者 ④社会保険等への加入義務があるにもかかわらず加入をしない者 ⑤社会保険料等の滞納があり、指導に応じず、現在も滞納がある者 ⑥過去3年以内に契約違反・契約不履行等により契約解除のあった者 ⑦誓約書を提出しない者及び記載事項に抵触する者 ※社会保険等とは、厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。（8）本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがない者。（9）この一般競争に参加を希望する者は、「入札説明書」に示す競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年２月２６日（木）正午までに提出しなければならない。 3 入札執行関係（1）入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒380-8572 長野県長野市中御所1-22-1 長野労働局総務部総務課会計第一係 馬庭 Tel：026－223－0550（内線2439） Mail：kaikeidai1(ｲﾁ)-20@mhl(ｴﾙ)w.go.jp ※入札説明書等は、電子調達システムにて公開しています。（ダウンロード可）（2）入札の日時及び場所 日時:令和８年２月２７日（金） １４時００分 場所:長野市中御所1-22-1 長野労働局 ４階相談室 4 電子調達システムの利用 本案件は、原則入札から契約までを「電子調達システム（ＧＥＰＳ）」により行うものとする。 ただし、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札に変えることができる。 5 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 入札保証金：会計法第29条の4但し書により免除とする。 契約保証金：会計法第29条の9但し書により免除とする。(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。なお、当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 契約書の作成を要する。（原則、電子契約によるもの）(6)落札者決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7)押印の省略（契約書以外） 提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。(8)その他詳細は「入札説明書」による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-