広島市文書管理・財務会計システムの更新に係る工程管理支援業務一式

広島市文書管理・財務会計システムの更新に係る工程管理支援業務一式 入 札 公 告令和８年２月１０日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 調達内容⑴ 調達サービス及び数量広島市文書管理・財務会計システムの更新に係る工程管理支援業務 一式⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１０年６月３０日まで⑷ 履行期間契約期間に同じ⑸ 予定価格落札決定後に公表⑹ 調査基準価格落札決定後に公表⑺ 履行場所広島市企画総務局法務課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)，その他本市が指定する場所⑻ 入札方法ア 入札金額は，履行期間の総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は，広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 ただし，電子入札システムにより難い場合は，入札説明書に定める方法により，所定の入札書を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)し，入札することができる。 なお，電子入札システムに関する手続については，広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし，これらに反する入札は無効とする。 ２ 競争入札参加資格次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 なお，共同企業体を構成して参加する場合は，いずれの構成員も⑸を除く入札参加資格を全て満たし，共同企業体として⑸を満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買，借入れ，修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 なお，当該広島市競争入札参加資格を有しない者で，本件入札に参加を希望するものは，本市所定の申請書に必要事項を記載の上，添付書類を添えて提出すること。 詳細は，入札説明書による。 ⑶ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても，営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 次に掲げる事項を証明した者であること。 ア 令和３年４月以降，国，都道府県，政令指定都市，中核市又は特別区において，文書管理システム及び財務会計システムの構築又は更新に係る工程管理支援業務(基本設計業務等に含まれる場合も可。)の履行実績を有すること。 イ 選任される現場責任者が「ＰＭＰ(Project ManagementProfessional)」又はこれと同等以上のプロジェクト管理に係る資格を保有し，令和３年４月以降，国，都道府県，政令指定都市，中核市又は特別区において，文書管理システム及び財務会計システムの構築又は更新に係る工程管理支援業務(基本設計業務等に含まれる場合も可。)の現場責任者としての職務実績を有すること。 ウ 事業者がISO/IEC27001認証を有していること。 ⑹ 広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務(令和８年１月２２日公告広島市報調達号外)の受託者(本市から再委託等の承諾を得た者も含む。)又は入札参加者並びにこの受託者又は入札参加者の「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する親会社，子会社及び同一の親会社を有する会社に該当していない者であること。 ⑺ その他は，入札説明書による。 ３ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「委託 一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードすることができる。 ただし，これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は，次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年３月２６日(木)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所〒７３０－８５８６令和８年２月１０日 広 島 市 報 調達号外広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市企画総務局法務課(本庁舎９階)電話 ０８２－５０４－２１７０(直通)⑵ 入札書，入札説明書，仕様書等の交付方法本市のホームページ(前記⑴に記載のとおり。)からダウンロードできる。 ただし，これにより難い場合は，前記⑴ア及びイにより交付する。 ⑶ 契約条項，入札説明書，仕様書等に関する問合せ先前記⑴イに同じ。 ⑷ 入札書の提出方法ア 電子入札システムにより提出すること。 ただし，電子入札システムにより難い場合は，紙による入札書を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)することができる。 イ 入札書の提出期間等(ア ) 電子入札システムによる場合の提出期間ａ 初度入札令和８年３月２５日(水)の午前８時３０分から午後５時まで及び同月２６日(木)の午前８時３０分から午後３時までｂ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年３月３０日(月)正午まで(イ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ 提出期間 前記(ア )に同じ。 ｂ 提出場所 〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(本庁舎１５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)(ウ) 郵送(配達証明付書留郵便)による場合の提出期間及び提出先ａ 提出期間 入札公告の日から令和８年３月２６日(木)午後３時まで(必着)ｂ 提出先 前記(イ )ｂに同じ。 ⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は，入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し，初度入札のみ入札書と同時に提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は，落札者となることができない。 ⑹ 入札回数入札回数は，２回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年３月２７日(金)午後２時(再度入札を実施する場合は，電子入札システムによる再入札通知書(初度入札において，持参又は郵送により入札書を提出した者については，ファクシミリによる再入札通知書)により，再度入札に係る開札の日時を通知する。 )イ 場所広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室４ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法本件公告に示した調達サービスを履行できると本市が判断した入札者であって，規則第１５条及び第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし，本件は，低入札価格調査の対象であるため，当該落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，その者を落札者とせず，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち，最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 報告書等の提出落札者となるべき者で，調査基準価格を下回る価格で入札したものは，委託業務低入札価格報告書，従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し，入札説明書に定める提出期間，場所及び方法により報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は，その者のした入札を無効とする。 なお，落札者となるべき者の入札が，調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては，電子入札システムによる保留通知書(初度入札において，持参又は郵送により入札書を提出した者は，ファクシミリによる保留通知書)により通知する。 ５ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除。 ただし，落札決定後に落札者が，契約の辞退をするなど契約を締結しないときは，規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。 また，契約予定金額に対する入札保証金相当額(年額相当額の１００分の５)の損害賠償金を請求する。 ⑶ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は，前記２に掲げる事項について説明する書類(以下「資格確認申請書等」という。)を令和８年３月１３日(金)までに前記３⑴イの場所に提出しなければならない。 また，開札日の前日までの間において，本市から資格確認申請書等に関し，説明を求められた場合，これに応じなければならない。 詳細は，入札説明書による。 ⑷ 入札の無効次に掲げる入札は，無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後，落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け，又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 再度入札を実施する場合において，初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札(外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。)カ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年広島市規則第１３２号)第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で，同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札⑸ 契約保証金要。 ただし，規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は，免除する。 詳細は，入札説明書による。 ⑹ 契約書の作成の要否要⑺ 入札の中止等本件入札に関して，天災地変があった場合，電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合，事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など，入札を公正に執行することができないと判断されるときは，入札の執行を延期又は中止することがある。 また，開札後においても，発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑻ 予算の成立及び契約締結日本件公告に示した契約は，本件に係る予算の成立を条件とするとともに，契約締結日は令和８年４月１日(水)とする。 ⑼ 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２⑵の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も，前記⑶により資格確認申請書等を提出することができるが，入札に参加するためには，開札の時において，広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 ⑽ その他詳細は，入札説明書による。 ６ Summary⑴ Nature and quantity of the service to be required:Process support and management for updating HiroshimaCity Document Management and Financial AccountingSystems⑵ Fulfillment period:From conclusion of the contract through June 30, 2028⑶ Fulfillment place:Legal Affairs Division, Planning and General Affairs Bureau,The City of Hiroshima (6-34 Kokutaiji-machi 1-chome,Naka-ku, Hiroshima City) and other location(s) designated bythe City⑷ Time limit for tender submission:3:00 PM, Thursday, March 26, 2026⑸ Contact information for the notice:Legal Affairs Division,Planning and General Affairs Bureau,The City of Hiroshima6-34 Kokutaiji 1-chome, Naka -ku,Hiroshima City 730-8586 JapanTEL 082-504-2170 1基 本 仕 様 書１ 業務名広島市文書管理・財務会計システムの更新に係る工程管理支援業務２ 委託期間契約締結の日から令和１０年６月３０日まで３ 履行場所広島市企画総務局法務課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)、その他本市が指定する場所４ 業務の目的本業務は、令和１０年４月の稼働を予定している次期文書管理・財務会計システム(以下「次期システム」という。)への更新に向けて、本市が求める調達仕様、国等から求められているセキュリティ基準どおりのシステム導入となっているか、システムの品質が確保されているか等といった技術的な視点から、次期システム構築に係る工程管理支援を行う。 なお、構築に向けた工程等に関する本市の考え方については、別添「各工程で実施する作業と成果物」を参照すること。 ５ 業務の内容等受注者は、前述の「４ 業務の目的」及び以下の資料を踏まえ、次期システムが本市にとって最適なものとなるよう、以下の業務に係る支援(必要となる指導、助言、調整、資料作成、技術的な内容の解説等)を行うとともに、本市の意向に沿って本市と同様に次期システム構築事業者に対して次期システム構築業務に関する指導を必要に応じて行うこと。 本件業務の実施に当たっては、「広島市文書管理・財務会計システム更新計画」、「広島市基幹系システム等の更新指針」及び「広島市情報システムの高度化基本方針」を踏まえること。 また、適切なプロジェクト管理の下、現実的かつ効率的で有効な方法、体制及び実施スケジュールで行うこと。 ⑴ システム構築業者の作業の進捗状況確認・管理に係る支援(対応想定時期：R8.4月～R10. 6月末)次期システム構築事業者との定例会等に同席し、進捗管理及び課題管理(リスク管理を含む。)等の支援を行うこと。 なお、進捗状況確認・管理に当たっては、次期システム稼働後の障害発生等の課題対応を含めるものとし、本市の作業負荷の軽減等を考慮した上で、本業務を円滑に遂行するために最適と考える詳細なスケジュール案を「全体作業計画」に記載するとともに、タスクの進捗状況に遅れがある場合には適時に改善提案等を行うこと。 ⑵ 要件定義等に係る支援(対応想定時期：R8.4月～R10.3月末)要件定義等に同席し、次期システム構築事業者が提示する要件定義書等を確認・精査するとともに、本市・次期システム構築事業者・次期システムと連携する業務システムの主管課・2関連ベンダとの仲介等の要件定義全般の支援を行うこと。 なお、要件定義全般の支援とは、以下の対応を含むものとする。 ア 次期システム構築事業者から提示される各種ドキュメント(基本設計書、移行計画書、テスト計画書等)の品質管理の支援を行うこと。 イ 受注者は、本市・次期システム構築事業者・次期システムと連携する業務システムの主管課・関連ベンダと作業概要やスケジュール等の調整において、解釈の齟齬や認識不足による作業の欠落等、システムの品質に大きな影響を与える意思疎通の齟齬が無いよう、関係者間で共通認識を有し、共同して円滑にプロジェクトを進めるための会議体運営、情報共有及び管理といったコミュニケーションに関する支援を行うこと。 ⑶ 次期システム受入テスト推進に係る支援(対応想定時期：R9.4月～R9.12月末)次期システム構築事業者から納品された次期システムに係る本市が主体的に行うユーザテストについて、円滑に実施できるよう次期システム構築事業者との仲介、テストパターンの検証・追加提案、進捗管理及び課題管理(リスク管理を含む。)等の環境整備を含めた技術支援を行うこと。 ⑷ ＢＰＲ支援及び業務プロセス全般に関する助言等支援(対応想定時期：R8.4月～R10.6月末)制度改正や業務見直しに伴い、既存業務の再設計が必要となる場面等において、関係部局との調整や業務フローの再構築の支援(業務運用フロー案等の作成を含む。)を行うとともに、業務プロセス全般に関し必要な助言を行うこと。 なお、全庁的なeL-QRを活用した地方税以外の公金収納への対応に向けた検討支援(業務フローの設計支援、他システム所管課・ベンダとの調整支援)を含むものとする。 ６ 業務実施体制⑴ 現場責任者として、令和３年４月以降、国、都道府県、政令指定都市、中核市又は特別区において、文書管理システム及び財務会計システムの工程管理支援業務(基本設計業務と合わせて一つの契約となる場合も可)の現場責任者としての職務実績(履行中の場合も可)があり、「ＰＭＰ(Project Management Professional)」又はこれと同等以上のプロジェクト管理に係る資格を保有している者を従事させること。 また、その他の従事者についても、必要に応じて職務実績のある者や資格を保有している者を十分な人数従事させること。 ⑵ 現場従事者の中に「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書(令和６年１２月)」及び「統一的な基準による地方公会計マニュアル(令和７年３月改訂)」で示された「統一的な基準」に基づく財務書類の作成支援等の地方公会計制度に係る業務の従事実績(従事中の場合も可)を有する公認会計士を配置するよう努めること。 ７ 成果物等⑴ 実施計画書、報告書等の作成ア 実施計画書及びＷＢＳの作成(ｱ) 受注者は、業務履行開始に当たり、契約締結日から１４日以内に実施計画書及びＷＢＳを作成し、本市の承認を得ること。 (ｲ) 実施計画書には、作業方法、現場責任者の氏名及び連絡先、作業実施体制(業務従事3者の氏名及び連絡先、役割分担、過去の業務従事実績を明記)及びスケジュールを明らかにすること。 (ｳ) 実施計画書及びＷＢＳを変更する必要があるときは、本市の承認を得た上で計画を変更し、変更後の実施計画書を提出すること。 (ｴ) 実施計画書及びＷＢＳは、書面にて本市に提出するとともに、電子データもあわせて提出すること。 イ 委託業務実施報告書等の作成受注者は、定期的(月１回以上)に、本業務の進捗状況を説明する報告書(以下「進捗報告書」という。)を作成した上で、本市担当者との打合せを行い、説明すること。 全ての業務が完了したときには、業務履行完了日、提出した成果物の一覧等を記載した委託業務実施報告書を提出すること。 ウ 成果物の作成成果物の作成に当たっては、作成途中の原稿を随時提出するなど、本市と協議をしながら行うこと。 また、成果物の作成に当たって、本市の各課等に対する調査を実施する必要が生じた場合には、本市と事前に協議し、調査票案等の調査に必要な資料を作成すること。 エ 議事録等の作成(ｱ) 本市との打合わせ・協議を行う際には、あらかじめ協議事項を連絡すること。 終了後には議事録を作成した上で速やかに提出し、本市の承認を得ること。 (ｲ) 打合わせ等において生じた課題については、議事録とは別に一覧(以下「課題管理表」という。)にまとめること。 また、課題管理表は受注者が対応・回答すべきもの、本市が対応・回答すべきものに分け、それぞれ対応・回答期限を明記すること。 ⑵ 提出物、成果物の作成及び期限ア 業務の提出物及び成果物として下表のものを提出すること。 イ 各種提出物のうち別紙１から別紙５までに定める様式については、当該様式に従って作成することを基本とするが、本市と協議の上、変更することができる。 【提出物と提出期限】No 提出物の名称 様式 提出期限1 実施計画書(別紙１) ○契約締結日から14日以内2 ＷＢＳ(別紙２) ○3 進捗報告書(別紙３) ○ 各月の月末4委託業務実施報告書(令和8年度工程管理支援)令和9年3月31日5委託業務実施報告書(令和9年度工程管理支援)令和10年3月31日6委託業務実施報告書(令和10年度工程管理支援)令和10年6月30日7 議事録(別紙４) ○ 打合わせ・協議終了後速やかに8 課題管理表(別紙５) ○ 随時、本市が指示する期限9 その他、業務主管課等へのヒアリング、事前 － 随時、本市が指示する期限4協議資料等10上記で使用した図、表等の画像ファイル(加工可能な状態のもの)－ 上記と同じ【成果物と提出期限】No 作業項目 成果物 提出期限１ 工程管理支援全体作業計画 令和8年4月末まで各会議、ワーキンググループ等の資料及び議事録各会議、ワーキンググループ等終了後速やかに提出課題管理表随時、発注者が指示する時期に提出業務運用フロー案随時、本市が指示する時期に提出(最終提出期限を令和 10 年 6月末とするが、令和 9 年 7 月末までに原案を提出すること。)2 その他上記に掲載した図表等(加工可能な状態のもの)随時、本市が指示する時期に提出上記に掲載した資料以外のもの(業務主管課等へのヒアリング・事前協議資料等)※ 上表の成果物の作成に当たっては、作成途中の原稿を随時提出するなど、本市と協議をしながら進めること。 また、成果物の作成に当たって、本市の各課等に対する調査を実施する必要が生じた場合には、本市と事前に協議し、調査票案等の調査に必要な資料を作成すること。 ⑶ 提出物、成果物の形態、部数等ア 形態・部数成果物は、その電子データをＣＤ－Ｒ等、本市が別途指示する記録媒体にて２部提出すること。 また、前述の「⑵ 提出物、成果物の作成及び期限」中の表【成果物と提出期限】中No.１に掲げるものについては、簡易製本の上、紙により４部提出すること。 同表中No.2に掲げる資料等の形態・部数等については、別途指示する。 イ 用紙サイズ用紙サイズは原則としてＡ４とするが、必要に応じてＡ３の使用も可とする。 ただし、Ａ３用紙を使用する際は、見開きしやすいよう必ずＡ４用紙と同じ大きさに折りたたむこと。 ウ 電子データの形態前述の「⑵ 期限提出物、成果物の作成及び期限」中の表【成果物と提出期限】中No１に掲げるものについては、加工可能なMicrosoft社のWord又はPowerPointの形式(ただし、表等については、本市と協議の上、Microsoft 社の Excel の形式も認める。)及びＰＤＦ形式(ＰＤＦファイル内の文字検索が可能なこと。)の２種類を提出すること。 5８ その他⑴ 本市からの資料提供本業務の実施に当たり必要と思われる資料及びデータは、本市が所有又は入手できる範囲において提供する。 受注者は、本市から提供された資料及びデータをこの契約に基づく業務を処理する目的のためのみに用いるものとし、本市の許可なくして複写又は複製してはならない。 また、受注者は業務終了後、本市から提供された全ての資料及びデータ(本市の許可を得て複写・複製したものも含む。)を本市に返却すること。 ⑵ 作業環境等本業務を実施するための作業環境及びそのために必要な経費は、受注者が準備する。 なお、受注者が必要に応じて本市庁舎内で作業や協議等を実施する際は、本市がこれを準備する。 ⑶ 情報セキュリティ対策ア 提出物及び成果物の作成に当たり、コンピュータウィルス対策など十分なセキュリティ対策が施された環境で行うこと。 イ 受注者及び本業務の従事者は、契約期間中及び契約終了等により業務を離れた後にも、業務上知り得た情報を漏えいしないこと。 ウ 本業務の従事者が本市の施設内で業務を実施するときは、名前札や身分証明書を着用させること。 エ 本件業務の実施に当たっては、広島市情報セキュリティポリシーを遵守すること。 ⑷ 本業務を実施する上で取扱い上判断がつかない案件が生じた場合の対応受注者は独善的に作業を進めることなく、適宜本市に判断を仰ぐこと。 ⑸ 本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合必要に応じて本市と受注者とが協議してこれを定めるものとする。 また、協議した場合は、受注者で協議録を作成し、本市へ提出すること。 別添１ 各工程で実施する作業と成果物各工程で実施する作業と成果物NO 工程 実施する作業 成果物1基幹系システム等の更新指針広島市の基幹系システム等において、円滑に次期システムへ更新するために、基本的な考え方や関係各署が今後検討・実施すべき取組を明らかにすることを目的として更新指針を策定する。 基幹系システム等の更新指針(策定済)2 更新計画更新計画は、基本設計を発注するための仕様書の位置付けであり、基幹系システム等の更新指針に基づいて、人事給与・庶務事務システム更新計画を策定する。 更新計画(策定済)3基本設計(要件定義)更新計画で策定した各項目について具体的に記述する。 機能については画面イメージや帳票イメージを作成し、実現する内容を精査する。 また、基本設計書の作成に当たって、RFI 等を通じてシステム更新及び運用・保守経費に関する情報を収集する。 ⑴ システムの基本的な考え方 ⑿ ネットワーク要件⑵ システムの範囲 ⒀ 性能要件⑶ システムの構築の前提条件 ⒁ 運用要件⑷ サブシステム一覧 ⒂ 保守要件⑸ 機能一覧 ⒃ システム改修要件⑹ 画面一覧・画面イメージ ⒄ 対障害要件⑺ 帳票一覧・帳票イメージ ⒅ セキュリティ要件⑻ データ一覧 ⒆ 移行要件⑼ 機能要件定義 ⒇ スケジュール⑽ ハードウェア要件 (21) システムのライフサイクル⑾ ソフトウェア要件 における主要作業と利用期間基本設計書4システム更新概要設計構築業者のパッケージの機能と実現すべき機能を比較し、パッケージの改修部分を明らかにして情報システムの概要を確定する。 ⑴ 業務フロー ⑻ ファイル設計⑵ 機能設計 ⑼ ハードウェア設計⑶ 画面設計 ⑽ ソフトウェア設計⑷ 帳票設計 ⑾ アプリケーション方式設計⑸ 連携データ設計 (技術・実現方式設計)⑹ データベース設計 ⑿ ネットワーク設計⑺ コード設計 ⒀ 移行設計概要設計書5 詳細設計詳細な設計を行う。 ⑴ プログラム設計⑵ 運用設計⑶ 移行ツール設計詳細設計書6 構築情報システムを構築する。 ⑴ プログラム開発・単体テスト⑵ ハードウェア構築⑶ ネットワーク構築⑷ 運用管理者用運用手順書作成・運用ツール開発⑸ 移行ツールプログラム単体テスト仕様書／結果報告書ハードウェアネットワーク運用管理者用運用手順書運用ツール、移行ツール7 テスト⑴ 結合テスト結合テスト計画書／仕様書結果報告書⑵ システムテストシステムテスト計画書／仕様書結果報告書⑶ ユーザテストユーザテスト計画書／仕様書結果報告書8 移行移行を実施する。 ⑴ 移行リハーサル⑵ 本番移行⑶ 移行後確認移行リハーサル計画書移行計画書移行仕様書／結果報告書9 職員研修⑴ エンドユーザ用操作手順書作成⑵ 職員研修の実施エンドユーザ用操作手順書職員研修計画書職員研修テキスト職員研修結果報告書10 運用・保守システムの運用・保守を行う。 ⑴ オペレーション⑵ 監視⑶ 障害対応⑷ 保守(バージョンアップ、パッチ適用、点検、予防交換など)履行状況報告委託業務実施報告書改善提案書11 システム改修 導入済の情報システムの改良等を行う。 改良した情報システム改訂した設計書等対象となる業務は、赤枠内の工程に係る管理支援業務である。 別紙１ 実施計画書雛形令和XX年XX月XX日広島市文書管理・財務会計システムの工程管理支援業務実施計画書i目次1. はじめに.. 12. 目的.. 13. 要求事項.. 14. 達成目標.. 15. 進め方.. 16. 調査対象、成果物及び役割分担.. 16.1. 成果物.. 16.2. 役割分担.. 17. プロジェクト推進体制.. 27.1. 体制図.. 27.2. 役割と責任.. 28. プロジェクト期間.. 39. セキュリティ管理.. 311. はじめに実施計画書の位置付けについて説明する。 2. 目的本プロジェクトの目的を記述する。 3. 要求事項受注者(業者)に要求する業務内容を記述する。 4. 達成目標本プロジェクトの完了の目標を記述する。 5. 進め方本プロジェクトの作業の進め方を記述する。 6. 調査対象、成果物及び役割分担本プロジェクトの調査対象、成果物、役割分担を記述する。 6.1. 成果物本プロジェクトの成果物を記述する。 6.2. 役割分担各成果物作成までの本市、受注者(業者)等の役割分担を記述する。 27. プロジェクト推進体制本プロジェクトの推進体制を記述する。 7.1. 体制図本プロジェクトの体制図を記述する。 (記述例)図 1 ○○プロジェクト体制図7.2. 役割と責任本プロジェクトの役割と責任を記述する。 (記述例)氏名(敬称略) 役割 役職 E-Mailアドレス○○ ○○ 統括責任者 ○○局○○課長 hiroshima1@city.hiroshima.jp○○ ○○ 推進担当者 ○○局○○課主幹 hiroshima2@city.hiroshima.jp○○ ○○ 推進担当者 ○○局○○課主事 hiroshima3@city.hiroshima.jp○○ ○○ 責任者 ○○局情報政策課長 hiroshima4@city.hiroshima.jp○○ ○○ 推進担当 ○○局情報政策課主幹 hiroshima5@city.hiroshima.jp○○ ○○ 全体統括担当 △△株式会社 シニアマネージャー gyousha1@co.jp○○ ○○ システム設計主担当 △△株式会社 主任 Gyousha2@co.jp○○ ○○ システム設計副担当 △△株式会社 社員 Gyousha3@co.jp○○ ○○ インフラ担当 △△株式会社 社員 Gyousha4@co.jp○○ ○○ ソフトウェア担当 △△株式会社 社員 Gyousha5@co.jp○○ ○○ 現地据付調整担当 △△株式会社 社員 Gyousha6@co.jp○○ ○○ 品質管理担当 △△株式会社 社員 Gyousha7@co.jp業務主管課/システム主管課プロジェクトマネジメント発注者受注者業者プロジェクトマネジメントの統括・支援情報政策部責任者○○○○推進担当○○○○統括責任者○○○○推進担当者○○○○推進担当者○○○○全体統括担当○○ ○○品質管理担当○○ ○○システム設計主担当○○ ○○システム設計副担当○○ ○○ソフトウェア担当○○ ○○現地据付調整担当○○ ○○インフラ担当○○ ○○38. プロジェクト期間プロジェクト期間を記述する。 9. セキュリティ管理セキュリティ管理に関する事項を記載する。 WBS 別紙２ ＷＢＳ雛形期間(営業日)開始日 終了日プロジェクト名WBS番号担当者 作業項目先行のWBS番号(当該WBS番号を実施するまでに完了しておかなければならないWBS番号)スケジュール予定1 / 1別紙３ 進捗報告書雛形内部レビュー実施日部署・所属名前 承認日１．作業内容と状況報告■作業全体の状況■作業実施状況開始 終了 期間 開始 終了 期間２．今後の作業予定■今後予定している直近2週間の作業予定開始 終了 期間 開始 終了 期間３．広島市への依頼事項等広島市プロジェクト名作業項目 担当者報告者報告期間進捗報告書実績進捗過程 進捗率～遅延状況WBS番号 作業項目 担当者予定遅延状況 進捗率予定 実績ＩＤ/No進捗過程この列は自動計算この列は自動計算別紙４ 議事録雛形議事録1/11. 概要2. 打合せ内容3. 決定事項、未決事項【決定事項】(会議体で決定した事項。または、課題事項。)【未決事項】(会議体で結論がでなかった事項。引き続き検討を重ねる事項。)対応期限4. その他5. 次回打合せ予定会議名開催場所開催日 開催時間出席者(敬称略)広島市△△(株)その他資料別紙５ 課題管理表雛形課題管理表0：対応中1：確認済み(灰色)2：期限間近(オレンジ)3：遅延(ピンク)最終更新日 総件数 未着手件数 対応中件数対応完了件数確認済件数 遅延件数最終更新者 0 0 0 0 0 0No. 作業状況 管理指標 課題事項 対応予定日 課題対応状況 対応完了日 対応確認日 担当 発生日 遅延状況 備考- - - - - -プロジェクト名1 / 1 ページ