特殊機械保守管理業務委託に係る一般競争入札（動物愛護管理センター）

特殊機械保守管理業務委託に係る一般競争入札（動物愛護管理センター） 公 告 (一般競争入札)沖縄県動物愛護管理センターが発注する特殊機械保守管理業務委託に関する契約について、一般競争入札(以下、「入札」という。)を次のとおり実施する。 令和８年２月１０日沖縄県動物愛護管理センター所長１ 一般競争入札に付する事項(１)業務名 特殊機械保守管理業務委託(２)履行場所 沖縄県動物愛護管理センター(沖縄県南城市大里字大里2000番地)(３)業務内容 別添「仕様書」のとおり(４)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５)その他 本公告は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は、本契約は解除する。 ２ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所および契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等沖縄県動物愛護管理センター(担当：吉村、三輪)〒901-1202 沖縄県南城市大里字大里2000番地電話番号 098-945-3043ＦＡＸ番号 098-945-0224電子メールアドレス xx020910@pref.okinawa.lg.jp(２)契約条項および仕様書等の公開公開期間：令和８年２月１０日(火)から令和８年２月２４日(火)公開場所：沖縄県公式ホームページ※紙による配布は行わない。 (３)この一般競争入札に参加する者は、入札公告および契約条項等を熟読の上、入札に参加しなければならない。 なお、質問事項がある場合は、別添「質問書」に記入し、ＦＡＸまたは電子メールにより提出すること。 ※提出後は、必ず電話で到達確認を行って下さい。 到達確認が無く、期限までに到達しなかったご質問については、回答しない場合があります。 受付期限 令和８年２月１７日 (火) 午後３時必着回答方法 質問の回答については、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、令和８年２月１９日(木)までに、随時、沖縄県公式ホームページに掲載する。 ３ 一般競争入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる項目をすべて満たす者であること。 (１)建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程(昭和52年10月20日告示第445号)第２条の規定による事業者であり、令和７・８年度沖縄県建設工事入札参加資格「電気工事業」および「管工事業」に登録している者。 (２)沖縄県内に本社(本店)、支社(支店・営業所等)を有し、契約に関する事務をこれら沖縄県内の事業所等で行う者。 (３)本件業務と種類および規模をほぼ同じくする契約実績を有する者。 (４)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に該当しない者。 また、同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者である場合、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過している者。 (５)入札参加資格確認申請書の提出日から入札日までに本県の指名停止処分等を受けていない者。 (６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立てまたは破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者。 (７)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第１項第２号に規定する暴力団をいう。 )または暴力団員と関係を有していない者。 (８)社会保険(労働保険、健康保険および厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入している者。 (９)雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っている者。 (10)労働関係法令を遵守している者。 ４ 入札参加資格確認申請書等の提出について入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに提出しない者および入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (１)提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書※支社(支店・営業所等)で申請する場合は、本社(本店)からの委任状を添付すること。 イ 令和７・８年度沖縄県建設工事入札参加資格「電気工事業」および「管工事業」の登録を証する書類(入札参加適格合格通知書の写し等)ウ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写しエ 財務諸表(直近の決算報告書、貸借対照表等)の写しオ 本件にかかる工事と種類および規模をほぼ同じくする契約実績を証する書類(契約書の写し等)カ 労働保険、健康保険および厚生年金保険に加入していることが確認できる書類(直近の領収済通知書の写し等)(２)提出期限令和８年２月２４日(火)午後３時まで(３)提出方法等直接持参または郵送(簡易書留による)により提出すること。 提出された書類に不備等がある場合は、受付期限内にのみ補正することを認める。 提出された書類は、返却しない。 (４)入札参加資格の確認結果通知書面「一般競争入札参加資格確認通知書」により通知する。 (５)資格の有効期間この公告に基づき資格を有してから契約締結日までとする。 (６)上述４(４)により入札参加資格を有する旨の通知を受けた者は、令和８年３月３日(火)午後３時までの間、現場の確認をすることができる。 希望する場合は、事前に沖縄県動物愛護管理センターに問い合わせること。 ５ 入札保証金に関する事項(１)入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 納付手順は次のとおり。 ①令和８年３月３日(火)午後３時までに、「入札保証金納付書発行依頼書」を直接持参、電子メール、郵送(簡易書留による)のいずれかの方法により提出すること。 なお、持参する場合は、事前に連絡すること。 ②当所が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、令和８年３月５日(木)午後３時までに、受領書(写)を提出する。 提出方法は、直接持参または電子メールとする。 なお、電子メールで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 (２)次に掲げる項目のいずれかに該当する者がこれらを証する書類を提出するときは、入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 国(独立行政法人、公社および公団を含む。)または地方公共団体と種類および規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 上述の要件に該当する場合は、令和８年３月３日(火)午後３時までに、「入札保証金免除申請書」および要件に該当する書類(入札保証保険証券または履行期限が到来した２件以上の以下の書類)を提出すること。 提出方法は、直接持参、電子メール、郵送(簡易書留による)のいずれかの方法によるものとする。 ①契約書の写し(当初契約書から業務完了までの改定契約書も含む。)②実績報告書又は納品書(控え)の写し。 (３)一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。 ６ 入札の日時および場所(１)日時 令和８年３月１０日(火)午前11時(２)場所 沖縄県動物愛護管理センター 地下１階 多目的会議室(南城市大里字大里2000番地)７ 入札方法等(１)入札は別添「入札書」を使用し、書面により提出すること。 (２)入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の納付にかかる確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、「一般競争入札参加資格確認通知書」の写しを提出すること。 ウ 代理人が入札する場合は、別添「委任状」を提出すること。 エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税および地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)契約希望金額の見積もりにかかる留意事項ア 本業務を実施するにあたり必要な一切の費用を見積もること。 イ 積算費目は、次のとおりとする。 【直接人件費】業務に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費【直接経費】補助員(アルバイト等)の賃金、消耗品費、旅費等業務に必要な経費であり、当該業務に要した経費として特定・抽出ができる経費のこと。 【一般管理費】委託業務を行うために必要な経費のうち、当該業務に要した経費として特定が難しいものについて、契約締結時に一定割合で認められる経費のことで、具体的には役職員の手当、管理部門等の管理経費、事務所の家賃、光熱水費、回線使用料、汎用文具等に要する経費で、一定の負担が生じている経費として計上するものである。 一般管理費は「直接人件費＋直接経費－再委託費」の10％を上限とする。 【消費税相当額】(直接人件費 ＋ 直接経費 ＋ 一般管理費)×10％ウ 直接経費については、消耗品費、旅費等の単価にすでに消費税が含まれている場合は、税抜額で算定すること。 エ 本事業に直接必要な経費のうち、応募事業者が実施できないまたは実施することが適当でない業務の遂行について、他の事業者に委任または準委任して行わせるために必要な経費を、再委託費として計上することができるものとする。 なお、再委託することができる業務の範囲については、別添「契約書(案)」で確認すること。 オ 再委託費のうち、仕事の完成を目的とした外注(請負契約)に必要な経費は一般管理費の算定にあたって控除しないものとする。 ８ 入札に関する注意事項(１)入札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に用いた印鑑を持参すること。 代理人が入札を行う場合は、委任状に用いた代理人使用印鑑を持参すること。 (２)代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 (３)入札は最大で３回行うため、入札書はあらかじめ複写して持参すること。 ９ 入札の無効次に掲げる項目のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格がない者(２)同一人が同一事項について行った２通以上の入札(３)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４)入札書の表記金額を訂正した入札(５)入札書の表記金額、氏名、印影または重要な文字が誤脱しまたは不明な入札(６)入札条件に違反した入札(７)連合その他不正の行為があった入札(８)入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(９)期限までに入札保証金の納付、もしくは納付に代わる上記項目５(２)アおよびイのいずれかにかかる書類の提出がない者(10)入札保証金等の納付等にかかる書類に不備があった場合10 落札者の決定方法(１)予定価格および最低制限価格を設定する。 (２)有効な入札書を提出した者で、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格の入札をした者を落札者とする。 (３)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (４)落札候補者がいない場合は直ちに再度入札を行い、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (５)再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 11 契約保証金(１)落札者は、財務規則第101条の規定により、契約金額(消費税込み)の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 納付手順は次のとおり。 ①「契約保証金納付書発行依頼書」を提出する。 直接持参、電子メール、郵送(簡易書留による)のいずれかの方法により提出すること。 なお、持参する場合は、事前に連絡すること。 ②当所が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、受領書(写)を提出する。 提出方法は、直接持参または電子メールとする。 なお、電子メールで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 (２)次に掲げる項目のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 国(独立行政法人、公社および公団を含む。)または地方公共団体と種類および規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 上述の要件に該当する場合は、「契約保証金免除申請書」および要件に該当する書類(履行保証保険証券または履行期限が到来した２件以上の以下の書類)を提出すること。 提出方法は、直接持参、メール送信、郵送(簡易書留による)のいずれかの方法によるものとする。 ①契約書の写し(当初契約書から業務完了までの改定契約書も含む。)②実績報告書又は納品書(控え)の写し12 その他本公告にかかる入札および契約等の手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 沖縄県動物愛護管理センター１ 保守管理対象設備および点検・補修内容は下記のとおりとする。 (１)受入設備①受入フェンス②受入収容装置 等内容 外観点検、作動確認各機器点検、補修、グリス注油(２)収容設備①軸受け②間仕切フェンス③後面フェンス 等内容 外観点検、作動確認各機器点検、補修、グリス注油(３)誘導設備①追込誘導設備内容 外観点検、作動確認各機器点検、補修、グリス注油(４)処分設備①成犬用処分機②成猫用処分機 等内容 外観点検、作動確認、運転立会各機器点検、補修(５)搬送設備①搬送機および走行レール②昇降機内容 外観点検、作動確認、運転立会各機器点検、補修、グリス注油(６)炭酸ガス供給設備内容 外観点検、作動確認各機器点検、補修(７)保冷庫内容 作動確認 特殊機械保守管理業務委託 仕様書(８)燃料供給設備①燃料貯蔵タンク②灯油移送ポンプ(2基)③サービスタンク④油配管 等内容 外観点検、作動確認各機器点検、補修(９)焼却設備(２炉)①投入装置②各バーナー③攪拌装置④灰搬出装置⑤炉圧計、熱電対⑥炉内監視カメラ用耐熱ガラス 等内容 外観点検、作動確認、運転立会各機器点検、補修(10)骨灰回収装置設備①吸引ファン②骨灰回収装置 等内容 外観点検、作動確認各機器点検、補修、グリス注油(11)排ガス処理設備①炉切替ダンパ②集合(高温)煙道③冷却空気混合ダクト④低温煙道⑤排ガス集塵器⑥誘引送風機⑦空気圧縮機⑧煙突 等内容 外観点検、作動確認、運転立会各機器点検、補修、グリス注油(12)電気計装設備①各操作盤②タッチパネル③監視カメラ 等内容 外観点検、作動確認各機器点検、補修(13) CO-O2計内容 外観点検、作動確認点検、補修(14)錆止め塗装内容 点検、塗装令和８年度 機器類修繕および部品交換予定表① 誘導設備 リミットスイッチ交換 １式② 処分設備 油圧ユニットオイル交換 １式③ 酸素濃度計校正部品交換 １式④ 燃料供給設備 油配管補修 １式⑤ 焼却設備 バーナー部品交換 １式⑥ 誘引送風機整備 １式⑦ ＣＯ－Ｏ２計 消耗部品 １式⑧ 錆止め塗装 塗料 １式２ 保守管理実施要項 (１)各点検は年間４回以上行うものとし、点検等を実施した翌月15日までに写真付き 報告書を提出すること。 また、この報告書においては、不具合の対応方法や改修に 必要な部品、期間等についても記載すること。 (２)特殊機械の保守点検等について、動物愛護管理センターが必要と認めたときは、 直ちに来所して対応すること。 (３)定められた部品交換の時期などは、動物愛護管理センターと協議すること。 (４)再委託は原則として禁止する。 ただし、きわめて特殊な業務が発生した場合、 動物愛護管理センターの承認を得て、一部を再委託する場合はこの限りではない。 (５)日常生じる軽微な修繕、部品交換については、維持点検の範囲とし、委託金額に 含めるものとする。 (６)緊急に仕様にない修繕または部品交換を要するときは、動物愛護管理センターと 協議を行い、発注した場合には、委託金額とは別に別途請求するものとする。 (７)動物愛護管理センターの求めにより、長期的な維持管理および修繕等の計画を 立てるものとする。