沖縄県中央児童相談所八重山分室 業務用自動車賃貸借

沖縄県中央児童相談所八重山分室 業務用自動車賃貸借 一般競争入札公告沖縄県中央児童相談所が発注する業務用自動車賃貸借に関する契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年２月10日沖縄県中央児童相談所長 新城 正志１ 入札に付する事項⑴ 件 名 業務用自動車賃貸借契約(軽自動車 １台)⑵ 契約の内容 入札説明書及び仕様書で定める内容によること。 ⑶ 契約期間 令和８年４月１日から令和13年３月31日までの60カ月⑷ 使用の本拠地又は保管場所 沖縄県中央児童相談所八重山分室(沖縄県石垣市真栄里438-1)⑸ その他 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は一部又は全部を解除する。 ２ 契約条項を示す場所等⑴ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地等名 称：沖縄県中央児童相談所所在地：〒903-0804 沖縄県那覇市首里石嶺町4-404-2連絡先：電話番号 098-886-2900 FAX番号 098-886-6531⑵ 申請書、入札説明書及び仕様書等の交付期間及び交付方法交付期間：公告の日から参加資格確認申請締切日まで交付方法：申請書等の諸様式は沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載３ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 ⑴ 法人であり、令和８年２月10日現在において営業年数が３年以上あること⑵ 沖縄県内に本社(本店)、支社(支店・営業所等)を有すること⑶ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められること※｢過去２箇年｣とは、本件入札実施日を基準として過去２箇年である。 ⑷ 調達する物品の検査及び修理等が石垣島内で実施可能であること。 ⑸ 次に掲げる者でないことア 地方自治法施行令(昭和22年制令第16号)第167条の4第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者イ 競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、本県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者ウ 競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日及び入札期日以前６ヶ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者。 エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法(平成 16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申し立てがなされている者オ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と関係を有している者カ 県税(事業税及び県民税)に関して滞納がある者４ 申請書の提出及び入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、別に配布する「一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)」及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状(第８号様式)及び委任者の印鑑証明書を添付すること。 イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)原本ウ 自動車の賃貸借に関して、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体との過去２箇年の間の契約実績を証する書類(同種・同規模契約の実績(第２号様式))エ 申請する日前の直近３年間の県税に関し、滞納がないことを証する書類(納税証明書)原本 ※申請日から３ヶ月以内に発行されたものに限る⑵ 申請書等の提出方法簡易書留等(レターパック可)による郵送又は持参により提出すること。 FAXおよび電子メールによる提出は受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 ⑶ 申請書等の提出期限令和８年２月19日(木)午後５時まで(必着)※持参の場合、午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)⑷ 申請書等の提出場所〒903-0804 沖縄県那覇市首里石嶺町4-404-2沖縄県中央児童相談所 総務班⑸ 入札参加資格の確認結果通知電話又は書面(FAX含)により通知する。 なお、入札に参加できないと通知された者は、通知日の翌日から起算して５日以内に、書面をもって契約担当者に対して説明を求めることができる。 ⑹ 資格の有効期限この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 ⑺ 資格審査事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは､遅滞無く資格審査申請事項変更届出(様式任意)を提出しなければならない。 ア 商号または名称イ 住所または所在地および電話番号ウ 氏名(法人にあたっては､代表者の氏名)エ 氏名印鑑⑻ 資格の取り消し等入札参加の資格を有する者が上記３⑷に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、当該者にその旨を通知する。 ５ 入札の場所及び日時等⑴ 場所：沖縄県中央児童相談所 多目的ホール⑵ 日時：令和８年２月26日(木) 午前11時６ 入札保証金に関する事項「入札保証金説明書」による。 ７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合又はその他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札８ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込した者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 入札回数は３回(1回目の入札を含む。)までとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約ができるものとする。 ９ 最低制限価格最低制限価格は設定しない。 10 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上に相当する額の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ⑵ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種、同規模の契約を2回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 11 入札に関する質問質問については、質問書(第５号様式)に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。 質疑事項が無ければ提出不要とする。 ⑴ 提出期間 公告の日から令和８年２月17日(火)午後５時まで(必着)⑵ 提出場所 〒903-0804 沖縄県那覇市首里石嶺町4-404-2沖縄県中央児童相談所 総務班⑶ 提出方法 郵送又はFAXによる。 提出期間を過ぎたものは受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 (FAXで送信する場合は､電話で当所総務班担当者に受信確認を行うこと。)⑷ 回答方法：令和８年２月18日(水)までに沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載する。 12 添付書類⑴ 仕様書⑵ 入札説明書⑶ 契約書(案)⑷ 入札保証金説明書(第１号様式)一般競争入札参加資格確認申請書(第２号様式)同種・同規模契約実績票(第３号様式)入札保証金納付書発行依頼書(第４号様式)債権・債務者登録申出書(第５号様式)質問票(第６号様式)入札書(第７号様式)入札保証金払戻請求書(第８号様式)委任状13 その他⑴ この一般競争入札に参加する者は、入札公告及び入札説明書等を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ⑵ 入札に代理人が参加する場合は、本人の委任状を当日提出すること。 ⑶ 入札に参加する者は、資格審査結果通知書の写しを当日提出すること。 ⑷ 申請書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ⑸ 当該公告等に定めがない事項については、地方自治法、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。 1．契約の名称 業務用自動車賃貸借契約(軽自動車 1台)2．賃貸借期間 令和８年４月１日から令和13年３月31日(60ヶ月)3．納入場所 沖縄県中央児童相談所八重山分室(沖縄県石垣市字真栄里438ｰ1)3．車両の仕様 以下と同等以上の機能を有するものであること1 2 3 4567891011121314４．その他条件12 3 456 7 8 9法定点検整備、継続車検整備、一般整備、故障修理(ロードサービス)、交換等(バッテリー、タイヤ、エンジンオイル、フィルター取替、ワイパーゴム、ブレーキオイル、ブレーキカップキット)、車検及び点検時の代車提供・入札額は5年間の総額(税抜き)とすること。 ・この契約は地方自治法第234条の３、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第１号の規定に基づく長期継続契約であり、履行期間内における当該契約の給付について、各年度間を継続的に、かつ円滑に履行できるようにするための基本契約の締結である。 あわせて、各年度内の履行については、沖縄県の各年度の予算の範囲内で履行給付が行われる契約である。 ・契約期間満了後は、原則として車両の返還を行い残存価値の精算は行わない。 ただし、双方協議のもと、再度賃貸借契約を締結できるものとする。 付属品等運転席及び助手席エアバッグ、エアコン、パワーウィンドウ、パワーステアリング、パワードアロック、AM/FMラジオ、防錆処理、フロアマット、サイドバイザー、バックモニター、ドライブレコーダー、カーナビ(チューナーレス、テレビ受信機能が無いもの)、リアガラス目隠しフィルム、電動格納式ドアミラー、後部座席ビニールシートカバー、スペアタイヤ(修理キット可)特記事項保険金額：無制限(1名につき)保険金額：3000万円(1名につき)納入場所への輸送費、登録諸費用、リサイクル料、その他公課公租等を含む。 対物賠償責任保険人身傷害保険諸経費メンテナンスメンテナンス込み令和８年４月１日 納期に間に合わない場合は代車を提供すること保険金額：当該新車購入価格及び付属品、販売諸費用その他込みの現金価格、免責0円保険金額：無制限(1名につき)リース方式納期車両保険対人賠償責任保険無鉛レギュラーガソリンAT又はCVT平成30年基準50％低減レベル以上４人１台追加料金が発生しない色(白、シルバー等)660㏄以下2ＷＤトランスミッション排出ガス対策等台数車体の色排気量駆動方式使用燃料車 両 仕 様 書乗車定員車種生産国参考商品用途車体の形状軽自動車日本スズキ：アルトダイハツ：ミライーストヨタ：ピクシスエポック乗用軽自動車 入 札 説 明 書１ 公告日 令和８年２月10日(火)２ 一般競争入札に付する事項(1)件 名 業務用児童賃貸借契約(軽自動車 １台)(2) 契約方法 一般競争入札とする。 (3) 履行場所 沖縄県中央児童相談所八重山分室(沖縄県石垣市真栄里438-1)(4) 契約期間 令和８年4月１日～令和13年３月31日(５年間の長期継続契約)(5) そ の 他 この通知は、令和８年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は、契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、当該契約に係る当初予算について減額又は削減があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 ３ 入札方法等⑴ 入札書の様式は、第６号様式に定める。 ⑵ 入札書は書面により、直接持参して提出すること。 ⑶ 入札の方法ア 入札参加者は入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受けること。 イ 入札参加者は入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。 ウ 代理人が入札する場合は、委任状(第８号様式)を持参すること。 エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、「沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)」第100条により、入札金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各項のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ⑴ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、これらを全て誠実に履行したものがある場合。 ⑵ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 ５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ⑴ 入札参加資格がない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ 2人以上の物から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重大な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合又はその他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札６ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 最低価格で入札した者が２者以上いる場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者またはくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む。)までとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第1項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約ができるものとする。 ７ 入札の日時及び場所、入札書の提出方法入札書は持参により提出すること。 なお、郵送、電報及び電送による入札は認めない。 ⑴ 入札日時：令和８年２月26日(木)午前11時⑵ 入札場所：沖縄県中央児童相談所 多目的ホール８ 入札に関する注意事項⑴ 入札者は、一般競争入札参加資格申請書に用いた印鑑を持参すること。 代理人が入札を行う場合は、委任状の「代理人使用印鑑」を持参すること。 ⑵ 代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印鑑では訂正できない。 ⑶ 入札は最大で3回行うため、入札書はあらかじめ複写して持参すること。 ９ 参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合(苦情申し立て)参加資格がないと認められた者は、入札担当者に対してその理由について、書面をもって説明を求めることができる。 ⑴ 苦情申立ての提出についてア 提出期限 通知が行われた日の翌日とする。 イ 提出場所 沖縄県中央児童相談所(担当：総務班 竹内 比嘉)ウ 提出方法 書面(様式自由)を持参又は郵送することにより提出すること。 電送(メールやＦＡＸ)によるものは受け付けない。 ⑵ 回答・説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日に説明を求めた者に対して入札担当者から書面をもって回答する。 10 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の各項のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ⑵ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種、同規模の契約を2回以上にわたって締結し、これらすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなる恐れがないと認められるとき。 11 契約締結の時期落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を締結すること。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りではない。 12 その他留意事項⑴ 本入札における契約は、「沖縄県長期継続契約締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であることから、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合、当該契約は解除となる。 ⑵ 契約等の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 ⑷ 提出された確認申請書は返却しない。 なお、提出された確認申請書は内容の審査以外に提出者に無断で使用しない。 また、提出された確認申請書は公開しない。 ⑸ 入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。