埋蔵文化財（三林遺跡第4次）発掘調査支援業務 委託 [PDFファイル／147KB]

埋蔵文化財（三林遺跡第4次）発掘調査支援業務 委託 [PDFファイル／147KB] 入 札 公 告総発第181 号地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項および見附市財務規則(昭和３９年規則第３号)第１５５条の規定により、一般競争入札を実施するので、下記のとおり公告します。 令和8年2月10日見 附 市 長 稲 田 亮１．固有事項業務番号 債務負担第１号業務名 埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査支援業務 委託履行場所 見附市 西今町 地内履行期間 契約締結日から 令和9年2月15日まで概要 埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査支援業務 一式予定価格 入札後に公表します。 最低制限価格 設定します入札日時 令和8年2月26日(木)14時 20分 から入札場所 見附市役所 ４階 大会議室仕様書 等 本入札公告とともにホームページ掲載入札保証金 免除 契 約 保 証 金 免除前金払 しない部分払 する入札参加条件 (以下のすべてを満たすもの)入 札 参 加 登 録 令和7・8年度見附市測量・建設コンサルタント等入札参加資格登録者地 域 要 件 ―部門及び業種等 ―その他①見附市において、令和5年度から令和7年度の過去3年間に埋蔵文化財発掘調査や整理・報告書編集・遺構測量等の業務を元請で履行した実績を有する者。 あるいは、新潟県内の沖積地において前記と同様の実績を有する新潟県内に本社・本店を有する者。 ②公益社団法人日本文化財保護協会に会員登録している者。 ※入札参加申請時に、『本発掘調査における民間調査組織導入に関する指針』〔平成16年3月24日付け新潟県教育長〕の様式による以下の①②の書類および③を提出すること。 ①②については、必要事項が記載されている場合は、類似の書式でも可とする。 ①組織の概要(組織の発掘調査実績・報告書作成実績)→【様式１】②発掘調査担当者・発掘調査員・調査補助員・現場代理人等名簿及び履歴業績等→【様式２】③公益社団法人日本文化財保護協会の会員証(写し)申 請 書 提 出 期 限 令和8年2月20日(金) 午後４時まで入札参加資格決定 入札資格のない者には令和8年2月25日(水)までに通知します。 見積内訳書 入札金額に対応した見積内訳書を入札時に提出してください。 (初回のみ)再入札 再入札は１回までとします。 そ の 他 特 記 事 項 本件は債務負担行為事業であり、契約日から履行開始日までは契約準備期間となります。 ※入札公告における、「共通事項」及び「見附市入札参加者心得」を必ず確認してください 令和７年度 款 10 項 5 4 節 12 審 査 設 計委 託 番 号 債務負担 第 1 号施 工 位 置委 託 名実施(元)設計額 円変 更 設 計 額 円実施(元)請負額 円変 更 請 負 額 円工期見 附 市変 更設 計概 要契約締結日から令和9年2月15日目実 施(元)設 計概 要委 託 ( 実 施 ・ 変 更 ) 設 計 書埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査支援業務 委託 見附市 西今町 地内埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査支援業務 単位：円作業工程 金額 備考Ⅰ 事前準備 A 現地事務所設置 内訳書１・２・３B 駐車場設置 内訳書３Ⅱ 発掘作業 A 労 務 内訳書４B 重 機 内訳書５C 重機運搬費 内訳書５D 設備・機材 内訳書６E 設備・機材運搬費 内訳書７F 撮影機材費 内訳書７(Ⅱ)小 計(Ⅰ+Ⅱ)小 計諸 経 費中 計(１)Ⅲ 関連工事 水道工事一式 内訳書８(金額は専門業者等の諸経費を含んだ見積額とする) 中 計(２)中計(１)＋中計(２)改め消費税合計見 附 市総 括 表作 業 区 分(Ⅰ)小 計埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査支援業務 Ⅰ 事前準備規格・仕様 単位 数量 単価 金額 摘要Ａ 現地事務所設置調査員事務所 賃貸料 3連棟１F 棟／月 6.00 4棟×6か月建方費 3連棟１F 回／棟 1.00解体費 3連棟１F 回／棟 1.00消耗品費 3連棟１F 回／棟 1.00運搬費 3連棟１F 回 2.00作業員休憩所 賃貸料 5連棟2F建て 棟／月 6.0010棟×6か月、網戸・エアコン含む。 建方費 5連棟2F建て 回 1.00解体費 5連棟2F建て 回 1.00消耗品費 5連棟2F建て 回 1.00運搬費 5連棟2F建て 回 2.00計見 附 市内 訳 書 １名称埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査支援業務 Ⅰ 事前準備規格・仕様 単位 数量 単価 金額 摘要調査機材庫 賃貸料 ２連棟１F 棟／月 6.00 ２棟×6か月建方費 ２連棟１F 回／棟 1.00解体費 ２連棟１F 回／棟 1.00消耗品費 ２連棟１F 回／棟 1.00運搬費 ２連棟１F 回 2.00計現場トイレ 賃貸料 5(洋式2・和式3) 棟／月 30.005棟(洋式2・和式3)×6か月基本管理費 5(洋式2・和式3) 回／棟 5.00整備費 5(洋式2・和式3) 回／棟 5.00運搬費 5(洋式2・和式3) 回 2.00計見 附 市名称内 訳 書 ２埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査支援業務 Ⅱ 発掘作業規格・仕様 単位 数量 単価 金額 摘要電気設備・配線 現場事務所 (電灯・動力) 式 1.00作業員休憩所 (電灯・動力) 式 1.00機材庫 (電灯) 式 1.00現場事務所用発電機 60KWA 台／月 6.00現場事務所用発電機 運搬費 60KWA 回 2.00計A 合計B 駐車場設置駐車場一式 駐車場・現場事務所砕石・転圧(厚さ160㎜)㎡ 1,400計Ⅰ 合計見 附 市内 訳 書 ３名称埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査支援業務 Ⅱ 発掘作業規格・仕様 単位 数量 単価 金額 摘要A 労務費 主任調査員別紙、特記仕様書のとおり月 7.00調査員別紙、特記仕様書のとおり月 7.00調査員補別紙、特記仕様書のとおり月 6.00現場代理人別紙、特記仕様書のとおり月 7.00現場世話人別紙、特記仕様書のとおり月 14.00 ２名×7ヶ月発掘作業員別紙、特記仕様書のとおり人 3,243普通作業員 人 6.00計見 附 市内 訳 書 ４名称埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査支援業務 Ⅱ 発掘作業規格・仕様 単位 数量 単価 金額 摘要B 重機掘削 バックホウ 0.70㎥オペあり 台/日 19.00 上層調査(表土掘削)バックホウ 0.45㎥オペあり 台/日 19.00 上層調査(表土掘削)クローラダンプ 10ｔオペあり 台/日 19.00 上層調査(表土掘削)バックホウ 0.45㎥オペ無し 台/月 7.00バックホウ 0.1㎥オペ無し 台/日 7.00 下層調査(間層掘削)計C 重機運搬費 バックホウ 0.70㎥ 回 2.00バックホウ 0.45㎥ 回 4.00クローラダンプ 10ｔ 回 2.00バックホウ 0.1㎥オペ無し 回 2.00計見 附 市内 訳 書 ５名称埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査支援業務 Ⅱ 発掘作業規格・仕様 単位 数量 単価 金額 摘要D 設備・機材 敷鉄板 賃料新潟県の鉄板仕様に準じる。 枚／月 462.0066枚×7ヶ月＝462枚/月樹脂製敷板 賃料 枚／月 15.00 15枚×1ケ月ベルトコンベアー 7.0m 台/月 96.0016台×6ヶ月(V字ベルト×2台を含む。)排水ポンプ(調査区内・開渠排水)3インチ 台/月 6.00 1台×6ヶ月排水ポンプ(調査区内・開渠排水)2インチ 台/月 60.00 10台×6ヶ月排水ポンプ(調査区内・開渠排水)1インチ 台/月 18.00 3台×6ヶ月排水ポンプ電気配線 ｍ 140.00設置・撤去・電気料金を含む。 発電機(ベルトコンベアー用) 45kVA 台/月 6.00 燃料・オイル交換含む発電機(排水ポンプ用) 2kVA 台/月 2.002台×１ヶ月、燃料・オイル交換含むコードリール(防水型) 30m 台/月 90.00 15台×6ヶ月発掘調査器具・資材一式 式/月 6.00現場移動用車両費 台/月 5.00 市職員が使用計見 附 市内 訳 書 ６名称埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査支援業務 Ⅱ 発掘作業規格・仕様 単位 数量 単価 金額 摘要E 設備・機材運搬費 敷鉄板 回 22.00６枚×11回(往)＋6枚×11回(復)＝22回樹脂製敷板 回 2.00駐車場移動は表土掘削重機で計上する。 ベルトコンベアー 7.0m 回 2.00駐車場移動は表土掘削重機で計上する。 発電機(ベルトコンベアー用) 45kVA 回 2.00計F 撮影機材費 デジタルカメラ 1200万画素以上 台／月 12.00 2台×6ヶ月カメラ用三脚 台／月 12.00 2台×6ヶ月計Ⅱ 合計見 附 市内 訳 書 7名称埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査支援業務 Ⅲ 関連諸工事規格・仕様 単位 数量 単価 金額 摘要水道設置工事 水道用ポリエチレン管 ｍ 94.00水道用ポリエチレン管接手接合剤式 1.00ホーム水栓柱 ヶ所 2.00屋外洗い場×6、事務所内×1、作業員休憩所内×1配管工費 式 1.00雑材料消耗品 式 1.00諸経費 式 1.00 水道料金を含む計見 附 市名称内 訳 書 ８債務負担第 1 号事務・契約手続き等Ⅰ 事前準備除草・排水作業現場事務所・駐車場仮設道路・水道等設置等Ⅱ 発掘作業表土除去遺構検出・掘削・記録等整理業務等完了検査・事務処理等埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査支援業務委託 工程表３月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月見 附 市12月 1月作業区分2月令和８年(2026年) 令和9年(2027年)【C区】下層調査→空中写真撮影【F区・G区】 上層調査：表土除去【F区・G区】 上層調査→空中写真撮影【E区・F区】 下層調査→空中写真撮影【E区・F区】 下層調査：間層除去 令和８年度埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査関係業務委託 特記仕様書見 附 市１ 業務委託名債務負担第１号 埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査業務 委託債務負担第２号 埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査測量業務 委託２ 業務委託場所見附市西今町 地内 ※別紙 「調査地位置図」参照３ 業務委託期間契約締結日から令和９年２月１５日４ 調査条件等事 業 者 新潟県長岡地域振興局 地域整備部事 業 名 一級河川貝喰川河川改修事業遺跡の名称 三林遺跡(さんばやしいせき) 第４次調査所 在 地 新潟県見附市西今町 地内遺跡の種別 集落遺跡、生産遺跡、遺物散布地遺構確認面 ２面遺跡の時代 上層：室町～鎌倉時代(F区・G区)下層：奈良～平安時代(C区・E区・F区・G区)検 出 遺 構 上層：畝・畦畔・溝・竪穴状遺構等下層：柱穴・井戸・土坑・溝・道路状遺構等出 土 遺 物 土師器、須恵器、中世陶器(珠洲焼)、木製品、石製品、鍛冶滓等立 地 環 境 刈谷田川右岸(貝喰川左岸)の沖積地(低地)土 質 粘質土、シルト５ 発掘調査面積調査区の面積：Ｃ区500ｍ2、Ｅ区600ｍ2、Ｆ区280ｍ2、G区1,500ｍ2表土掘削面積：Ｅ区600ｍ2、Ｆ区280ｍ2、G区1,500ｍ2遺構検出面積：Ｃ区500ｍ2、Ｅ区600ｍ2(下層)、F区280ｍ2(上層・下層)G区1,500ｍ2(上層・下層)遺構密度(％)：Ｃ区55％(下層)、Ｅ区50％(下層)、F区100％(上層)・50％(下層)G区100％(上層)・30％(下層)調 査 体 制：主任調査員・調査員・調査員補：各１名(現地調査6.0月、整理1.0月程度)現場代理人：１名(7.0 月)現場世話人：２名(7.0 月)作業員数(1日)：30～40名測量士：２名～３名調 査 期 間：契約締結日から令和９年２月１５日(このうち現地調査は6.0～7.0月を予定)1/5見附市 埋蔵文化財発掘調査関係業務委託 標準仕様書見附市令和８年度１ 総則・本委託業務に係る埋蔵文化財発掘調査は文化財保護法に基づく本発掘調査である。 ・本委託業務は、見附市(以下、委託者とする。)が一級河川貝喰川河川改修事業に伴い実施する埋蔵文化財(三林遺跡)の発掘調査およびその整理業務である。 ・業務を受託した民間事業者(以下、受託者とする。)は、委託者による指示ならびに本仕様書等の設計図書に基づき、発掘調査を安全かつ効率的に行うものとする。 ・発掘調査は、「埋蔵文化財の本発掘調査に関する積算基準」(平成25年３月２５日改正 新潟県教育委員会教育長)、「新潟県における行政目的で行う埋蔵文化財発掘調査の基準」(平成27年３月３０日 新潟県教育委員会)に準じて実施すること。 ２ 現場事務所・作業委員休憩所について・委託者が指定する場所に現場事務所を設置し、以下に掲げる施設設備を設置する。 (１)調査員事務所・カーテン等で仕切りをした更衣室を設ける。 ・エアコンを設ける。 ※現場代理人・現場世話人は調査事務所とは別の事務所に常駐することとし、設置等に係る一切の経費は諸経費で対応すること。 (２)作業員休憩所・カーテン等で仕切りをした更衣室を設ける。 ・エアコンを設ける。 (３)機材庫(４)電気設備(５)給排水設備(６)トイレ・トイレの設置にあたり、トイレの扉側に衝立を設置するなどして使用者が不快に感じないよう配慮すること。 また、トイレ清掃やトイレットペーパー等の消耗品補充は毎日実施すること。 (７)駐車場等(８)調査表示板、立入防止柵等の設置３ 調査標示板・立入防止柵・安全管理等・調査現場で調査標示板を設ける。 ・安全管理のうえで必要な位置に立入防止柵を設ける。 ・一般道路と接する箇所、そのほか必要と認められる箇所に保安設備を設けること。 また、発掘調査区が農区等に隣接する場合は、農業従事者やその車両に十分留意すること。 ・現場代理人、現場世話人、調査員は発掘調査に従事する作業員へ危険予知活動や安全指導を徹底すること。 ４ 調査体制について(１)業務時間・８時００分～１７時００分 (昼休憩：１２時００分～１３時００分)2/5※昼休憩以外にも天候・気温・作業内容等に応じて休憩時間を取り入れること。 ※委託者と受託者は朝(８時００分前後から)および夕方(１６時３０分前後から)に調査や工程管理について打ち合わせを実施すること。 ※調査時間は原則とし、気候や環境に応じて変更する場合は委託者と受託者の双方が協議して決定する。 (１)主任調査員および調査員について・主任調査員および調査員は、埋蔵文化財や考古学に関する専門的知識・調査技術の両面で、調査の対象となる遺跡について発掘調査を実施する能力と経験を有する者とする。 ・主任調査員および調査員は、委託者の指示・指導に基づき、発掘調査現場の作業を掌握して発掘調査を適切に進行する能力を有する者、発掘調査報告書を適切に作成できる者とする。 ・主任調査員は現場に常勤し指揮・監督を行う。 委託者の指示に従い、発掘現場における一切の事項を処理する権限を有する。 ・主任調査員は、原則として以下の要件を満たす者とする。 ①文化財保護法第92条の発掘調査担当者の経験を有する者。 ②大学( ４年制)若しくは大学院で考古学を専攻した者。 実質10年以上の発掘調査経験があり、５年以上の指揮監督的な実務の経験があり、5冊以上の報告書主要項目(分析・考察・まとめ等)の執筆歴がある者。 ③ ②以外の者は、実質15年以上の発掘調査経験があり、７年以上の指揮監督的な実務の経験があり、 7冊以上の報告書主要項目(分析・考察・まとめ等)の執筆歴がある者。 ④受託者の正社員である者。 ・調査員は現場に常勤し指揮・監督を行う。 委託者および主任調査員の指示に従い、発掘現場における一定の権限を有する。 ・調査員は原則として以下の要件を満たす者とする。 ①大学( ４年制)若しくは大学院で考古学を専攻した者。 実質10年以上の発掘調査経験があり、５冊以上の報告書主要項目(分析・考察・まとめ等)の執筆歴がある者。 ② ①以外の者は、実質15年以上の発掘調査経験があり、 7冊以上の報告書主要項目(分析・考察・まとめ等)の執筆歴がある者。 (２)調査員補について・調査員補は、主任調査員および調査員の指示等に従い、発掘調査に伴う作業全般、諸作業について学習し、調査技術を習得する気力のある者とする。 ・調査員補は、原則として以下の要件を満たす者とする。 ①大学( ４年制)または大学院で考古学やそれに類する学問を専攻・履修した者。 ②受託者において埋蔵文化財調査員として採用された正規社員である者。 ※新潟県内での発掘調査経験年数、報告書執筆歴等の実績条件は問わない。 (３)現場代理人について・日々の発掘作業および発掘調査現場の安全管理・危険防止の活動および対策を行うこと。 ・現場代理人は、労働安全衛生法第7 6条に規定する地山の掘削作業主任技能講習を修了し、かつ下記条件を全て満たす者でなければならない。 ①建設業法第2 6条第1項に規定する主任技術者の資格を有する者。 ②労働安全衛生法第1 1条第1項に規定する安全管理者の資格を有する者。 ③労働安全衛生法第1 2条第1項に規定する衛生管理者の資格を有する者。 3/5④受託者の正規社員である者。 ⑤エクセル・ワード等の基本操作が可能である者。 ⑥委託者の指示・指導等に従うことが可能である者。 (５)現場世話人について・現場世話人は本発掘調査現場内に常勤し、安全管理・衛生管理・危険防止・災害防止等の事項を処理する権限を有する。 ・現場世話人は、主任調査員・調査員・調査補助員の指示のもと、発掘調査に必要な土木作業等を現場代理人の監督下で作業を行う。 ・現場世話人２名のうち１名は、労働安全衛生法第7 6条に規定する地山の掘削作業主任技能講習を修了し、かつ下記条件を全て満たす者でなければならない。 ①建設業法第2 6条第1項に規定する主任技術者の資格を有する者。 ②労働安全衛生法第1 1条第1項に規定する安全管理者の資格を有する者。 ③労働安全衛生法第1 2条第1項に規定する衛生管理者の資格を有する者。 ④受託者の正規社員である者。 ⑤委託者の指示・指導等に従うことが可能である者。 (６)発掘作業員について・作業員は、業務に支障が生じないよう常に安全・衛生を心がけることが可能な者とする。 ・作業員は、調査員・現場代理人・世話人の作業指示や助言に従うことが可能な者とする。 ・作業員は、委託者および主任調査員・調査員・調査補助員の指揮・指示のもと、発掘調査に関わる全ての作業を行う。 ・作業員の人員数や配置の変更については、調査の内容や進捗に合わせ、委託者と受託者が協議して決定する。 ５ 発掘調査の方法について(１)事前準備・委託者と受託者は事前に現地打ち合わせを行うこと。 ・調査予定日に滞りなく調査が実施できるよう、受託者は重機・必要機材・人員等を準備する。 (２)表土掘削・表土等掘削を開始する際は、委託者の指示を受けなければならない。 また、掘削範囲や深さ等については、委託者の指示を受けるものとする。 ・重機掘削は、重機(バックホウ)および人力により行い、遺構・遺物の有無を検証しながら進めること。 (３)遺構調査(遺物包含層・遺構検出・遺構掘削・遺物の取り上げ)・遺物包含層は原則として人力で掘削する。 ただし、部分的にまとまった遺物を含む土層が確認された場合は、改めて検討し、掘削方法を定める。 ・遺構検出はジョレン等を用いて人力で行い、遺構検出面を平坦に整える。 遺構掘削についても人力で行うものとする。 ・遺構内遺物の取り上げは、出土地点の座標測量および出土層を記録すること。 ・遺構外遺物の取り上げは、原則として出土地点の座標測量および出土層を記録すること。 ・出土遺物は、調査員・調査補助員が出土遺構や層位を記録して収納し、作業員はその補助を行う。 4/5(４)調査器具・機材、諸作業・雨水や湧水による遺構の崩壊や遺物の流出、作業環境の悪化を防ぐため、調査区域内に仮設排水路を設置する。 設置する位置・設定方法・規模・使用する資材等は現地の状況を踏まえ、委託者と受託者が協議の上で決定する。 ・発掘調査で使用する器具・機材は、受託者が準備し、調査期間は研磨・整理等を行い、作業の効率化に努めること。 ・受託者は、委託者の指示により、発掘調査に必要な器具・機材を準備すること。 設計変更が必要な場合は、協議したうえで手配すること。 ６ 発掘調査の記録類について(１)遺構図面の作成・遺構図面の記録作成は、原則として受託者が行う。 記録方法については、委託者と協議の上で決定する。 ・測量図は調査区全体図、地形測量図、遺構平面図、遺構断面図を記録すること。 また遺構の性格に応じて、遺物出土状況図(遺物出土位置図、遺物微細図)等を作成すること。 ・遺構平面図の縮尺は1/40、調査区全体図・地形測量図の縮尺は1/100を原則とする。 ・遺構断面図や土層断面図の縮尺は1/20、遺物微細図の縮尺は1/10を原則とする。 ・発掘調査区の面積や遺構の規模・密度・性格等により必要と認められる場合には、図面の縮尺を変更して記録すること。 ・現場図類は受託者が管理すること。 ※測量業務が別業務の場合は、測量業務受託者が管理すること。 ・遺構平面図、遺構断面図の現地確認および校正は、主任調査員・調査員・調査補助員が行うこと。 (２)遺構の写真撮影・写真撮影は、原則として受託者が行う。 記録方法については、委託者と協議の上で決定する。 ・写真撮影には、有効画素数1200万画素以上のデジタル一眼レフカメラを用いること。 ・写真撮影は、同一対象および同一アングルで３カット撮影すること。 ※露出適正、オーバー、アンダー等はカメラの性質に応じて適切な数値を用いること。 ・デジタルカメラの写真データは、原則として jpeg形式と tiff形式の２種類を記録すること。 ・デジタルカメラの写真データには、遺跡名・調査区・遺構名・状況・撮影方向等のタイトルを付けること。 写真データは日付毎・遺構毎にフォルダを作成して整理した上でＨＤＤ等に収納すること。 ・写真データ等の整理および管理は受託者が行い、主任調査員・調査員・調査補助員が指示あるいは実施すること。 (３)記録類の整理作業・受託者は、発掘作業員の他に整理作業員を必要に応じて配置し、出土品や図面・写真といった記録類等の整理作業を実施すること。 ただし、委託者と受託者の双方が協議の上、決定するものとする。 ・現場作業終了後は、受託者が資料を自社に持ち帰り(委託者より借用)、整理作業を継続する。 これに係る経費は諸経費で対応する。 ただし、委託者と受託者の双方が協議の上、決定するものとする。 ・整理作業の内容は、記録類(図面・写真)の整理・収納等、遺構観察表等の作成、出土遺物の洗浄・注記、実測とする。 ただし、委託者と受託者の双方が協議の上、決定するものとする。 ７ 業務期間中の日報・月報の提出日について・現場代理人は、日々の作業員出勤状況、器具・機材一覧表など業務に関わる集計を行い、作業終了後に委託者へ提出し、記載内容の確認をとること。 5/5・当月の日報および月報は検算したうえで、翌月５日までに委託者へ提出すること。 ５日が休日・祝日の場合は、翌週の現場稼働初日に委託者へ提出すること。 ・各項目の集計は実績数で行う。 なお、月単位となっている項目等については、端数が生じた場合は日割りで集計を行うこととする。 この場合、１月当りの金額を３０日もしくは３１日で除した額(１円未満四捨五入)に期間の日数を乗じた金額とする。 ただし、期間の変更については、委託者の指示によるものとする。 ８ 業務履行について・委託者の監督員は、原則として本業務の履行期間は業務について指揮・監督する。 ・調査の段階確認は監督員が立ち会うものとし、受託者は監督員の確認を受けずに、次の工程に進んではならない。 ・調査の段階確認は、原則として委託者が立ち会うものとし、受託者は監督員の確認を受けずに、次の工程に進んではならない。 ・受託者は委託者の指示に応じて、調査に係る施行管理記録・図面・写真等の必要資料を用意すること。 ・契約内容変更の要否については、委託者と受託者の双方が協議して決定する。 ・本仕様書は業務の大要を定めたものであり、本仕様書に記載されていない軽微な業務については、協議を実施して決定するものとする。 ９ 業務成果品の提出と完了検査について(１)受託者は、業務が完了したときは、速やかに完了届を委託者に提出し、監督員から業務が完了したことを確認するための検査を受けなければならない。 (２)監督員は、受託者から承認もしくは立会い等を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。 (３)業務成果品は原則、以下のとおりとする。 成果品は(公財)新潟県埋蔵文化財調査事業団の様式に準じるものとする。 また、委託者と受託者の協議の上で必要と認められるものは、別途追加するものとする。 ① 業務日報 【現場代理人】② 業務月報(重機・使用機材等一覧表) 【現場代理人】③ 作業員出勤表(月別) 【現場代理人】④ 委託業務数量総括表⑤ 発掘調査日誌⑥ 業務概要報告書⑦ 遺跡の遺構・遺物・地理的環境等に関する事実記載。 ⑧ 記録写真⑨ 出土遺物一覧表等⑩ 遺構台帳・観察表等⑪ 出土遺物⑫ チューブファイルに①～⑩を紙面に打ち出して綴ったもの。 納入成果品は、「正」「副」と明記し、正本・副本の計２部を納品すること。 ⑬ ハードディスクとＤＶＤ－Ｒもしくはブルーレイディスクに①～⑩を格納したもの。 収納納入成果品は、「正」「副」と明記し、正本・副本の計２部を納品すること。 ⑭ その他、委託者と受託者で協議の上、必要と認められるもの。 ※⑦については、整理業務期間が確保できる場合に限る。 以上 新 潟 県調査地周辺債務負担第１号 埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査業務委託 調査地位置図令和８年度業務範囲埋蔵文化財(三林遺跡)の範囲S=1/10,000※見附市遺跡地図-1(2023年度版)を使用 R6駐車場令和８年度 埋蔵文化財(三林遺跡第４次)発掘調査 関連業務委託 計画平面図※2008(H20)年:見附市都市計画基本図を使用50ｍ 0 S＝1/1,000見 附 市凡例 電気メーター配電盤 調査員事務所(調査支援業務)機材庫測量士事務所(調査測量業務)トイレ作業員休憩所駐車場1,400㎡再生砕石・厚さ150㎜敷鉄板：30枚既設新規設置E区C区新潟県工事用道路(既設)調査区※仮設準備工でR7砕石を移動する。 (0.45㎥バックホー・世話人)F区G区H区I区J区D区B区A区R7駐車場120ｍ113ｍ上10ｍ下8ｍ池底部１敷鉄板：36枚