西部汚水幹線365-10ほか 管路施設詳細調査業務 委託 [PDFファイル／127KB]

西部汚水幹線365-10ほか 管路施設詳細調査業務 委託 [PDFファイル／127KB] 入 札 公 告総発第181 号地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項および見附市財務規則(昭和３９年規則第３号)第１５５条の規定により、一般競争入札を実施するので、下記のとおり公告します。 令和8年2月10日見 附 市 長 稲 田 亮１．固有事項業務番号 下水補委第１４号業務名 西部汚水幹線３６５－１０ほか 管路施設詳細調査業務 委託履行場所 見附市 新町３丁目ほか 地内履行期間 契約締結日から 令和8年3月31日まで概要管路施設調査工マンホール目視調査工 Ｎ＝８０基本管ＴＶカメラ調査工φ２００ｍｍ～８００ｍｍ未満 Ｌ＝１，６９６ｍφ８００～φ１，５００ｍｍ未満 Ｌ＝１，２３０ｍφ１，５００～φ１，６５０ｍｍ Ｌ＝ ９４ｍ予定価格 入札後に公表します。 最低制限価格 設定します入札日時 令和8年2月26日(木) 14時 20分 から入札場所 見附市役所 ４階 大会議室仕様書閲覧 本入札公告とともにホームページ掲載入札保証金 免除 契約保証金 免除前金払 しない部分払 する入 札 参 加 条 件 (以下のすべてを満たすもの)入 札 参 加 登 録令和7・8年度見附市建設工事入札参加資格登録者または令和7・8年度見附市測量・建設コンサルタント等入札参加資格登録者地域要件 長岡地域振興局管内に営業所を有する者部門及び業種等 ―その他 ―申請書提出期限 令和8年2月20日(金) 午後４時まで入札参加資格決定 入札資格のない者には令和8年2月25日(水)までに通知します。 見積内訳書 入札金額に対応した見積内訳書を入札時に提出してください。 (初回のみ)再入札 再入札は１回までとします。 その他特記事項 ―※入札公告における、「共通事項」及び「見附市入札参加者心得」を必ず確認してください 市町村鏡(工事総括)利用コード一覧表２数量総括表総括情報表2工事内訳施工内訳表単価入力データ一覧表①_xlfn._FV_xlfn.SINGLES1ITM001S1ITM002S1ITM003S1ITM004S1ITM005S1ITM006S1ITM007S1ITM008S1ITM009S1ITM013S1ITM014S1ITM015S1ITM016S1ITM017S1ITM020S1ITM021S1ITM022S1ITM040S1ITM041S1ITM044S1ITM050S1ITM051S1ITM052S1ITM053S1ITM054S1ITM060S1ITM061S1ITM062S1ITM063S1ITM064S1ITM065S1ITM066S1ITM067S1ITM068S1ITM069S1ITM070S1ITM071S1ITM072S1ITM073S1USERNMT1ITM014T1ITM023T1ITM031T2ITM001T2ITM002T2ITM003T2ITM004T2ITM005T2ITM006T2ITM007T2ITM008T2ITM009T2ITM010T2ITM011T2ITM012T2ITM013T2ITM014T2ITM015T2USERNM 令和,０７,年度,調 査,西部汚水幹線 365-10ほか 管路施設調査業務 委託 ,設計書, ,設 計,工 事 番 号,施 工 地,下水補委第14号 ,見附市 新町３丁目ほか 地内 , , ,実 施 ・ 元,変更,設 計 額,円,円,契 約 額,円,円,(内消費税額),(,円 ),(,円 ),工事日数, ,日間, ,日間( 付与日数, ,日間 ),工事・履行日数,又は 完成期限,08,年,03,月,31,日,完成期限, ,年, ,月, ,日,管路施設調査工 , ,実 施, 人孔目視調査工 N=80基 ,変 更, , 本管TVカメラ調査工 , ,(元), φ800mm未満 L=1,696m , , φ800～φ1,500mm未満 L=1,230m , ,設計概要, φ1,500～φ1,650mm L= 94m ,設計概要, , , ,見附市 ,設計図書における利用コード一覧表, 設計図書における本工事費内訳表および施工内訳表などに記載のあるデータコードは下記のとおりとなっています。 , ※データコード中の" x"は任意の半角英数字( xの数も任意)、" n"は任意の半角数値です。 ,１ 単価コード, ・単価コードにおいて新潟県土木工事等基礎(公表)単価表に掲載のある単価については、コードが対応しています。 (その他以外),労務単価,Rxxxxxxxxxx,RRxxxxxxxxx,TRxxxxxxxxx,資材単価,TZxxxxxxxxx,Txxxxxxxxxx,TTxxxxxxxxx,TVJxxxxxxxx,TRxxxxxxxxx,TMNxxxxxxxx,TNxxxxxxxxx,TZPxxxxxxxx,機械・仮設材の賃料・損料,TLxxxxxxxxx,Kxxxxxxxxxx,KExxxxxxxxx,TMxxxxxxxxx,TZUxxxxxxxx,Mxxxxxxxxxx,MMxxxxxxxxx,市場単価,TAxxxxxxxxx,TBxxxxxxxxx,TCxxxxxxxxx,TDxxxxxxxxx,TGxxxxxxxxx,TQxxxxxxxxx,その他,T9999001～T9999099※,Fxxxxxxxxxx,Wxxxxxxxxxx※,TFJAxxxxxxx※,TYxxxxxxxxx※,東京単価,RR9xxxxxxxx,TZ09xxxxxxx,TZP9xxxxxxx,TLO9xxxxxxx,MM09xxxxxxx,TQ09xxxxxxx,その他のものは単価等を個別に設定しており、新潟県土木工事等基礎(公表)単価表から単価を引用している場合もあります。 ,※は同一コードでも異なる単価が入力されている場合があります。 詳細は入札資料を参照してください。 ,２ 施工コード, ①下表のコードは各積算基準の施工コード一覧表と対応しています。 ※,②下表のコードは積算基準での表記と異なります。 ※,積算基準〔1 県版〕,Sxxxxxxxxxx,SCBSxxxxxxx,積算基準名,設計図書コード,積算基準の表記,積算基準〔2 調査関係〕,SAxxxxxxxxx,SBxxxxxxxxx,積算基準〔1 一般土木〕全国版,SWBxxxxxxxx,WBxxxxxxxxx,SCxxxxxxxxx,SDxxxxxxxxx,SCBxxxxxxxx,CBxxxxxxxxx,積算基準〔3 港湾〕,SDHxxxxxxxx,SExxxxxxxxx,積算基準〔4 公園緑地〕,SWCxxxxxxxx,WCxxxxxxxxx,SSHxxxxxxxx,積算基準〔6 機械・電気通信〕,SWExxxxxxxx,WExxxxxxxxx,積算基準〔4 下水道〕,SWGxxxxxxxx,積算基準〔5 建設機械損料表〕,MMJxxxxxxxx,Kxxxxxxxxxx,※①・②記載のパッケージコードについて修正している場合があります。 詳細については、６ パッケージコードの修正についてを参照してください。 , ③下表のコードは個別の案件で設定,名称、単価、単位等を設定,S0900※,S0901※,SE918※,名称、労務数量等を設定,SA901※,SA902※,SA910※,SC900※,全ての歩掛を独自設定,Vxxxxxxxxxx,※同一コードでも異なる歩掛を設定している場合もあります。 ,３ 機械運転単価コード, 各施工歩掛内で使用しています。 内訳については帳票の量が多くなるため出力していませんので、積算基準を確認してください。 , 積算基準の機械運転単価表に記載のある「機－○○」は、積算基準〔1 一般土木〕県版に適用単価表が記載されています。 ,SWKxxxxxxxx,積算基準において運転労務数量、燃料消費量および機械損料数量が指定されています。 ,SWMxxxxxxxx,積算基準 〔4 下水道〕において運転労務数量、燃料消費量および機械損料数量が指定されています。 ,SKxxxxxxxxx,運転労務数量、燃料消費量を積算基準〔5 建設機械損料〕により決定します。 ただし、条件を個別設定する場合もあります。 ,SDHTxxxxxxx,積算基準〔3 港湾〕において運転労務数量、燃料消費量および機械損料数量が指定されています。 ,(SZxxxx),４ その他コード,#0n,所定の率で雑材料の経費を計上しています。 ,#7n,単位数量当り単価の合計金額が有効数字4桁になるように所定の率以内で諸雑費計上する処理を行っています。 ,#80,単位数量当り単価の合計金額が有効数字4桁になるように端数を計上する処理を行っています。 ,+00,施工コードにおいて歩掛全体を割増す場合に用いるコードです。 ,Xn000,工事の場合は本工事、附帯工事、補償工事などの費目コード、委託の場合は測量、調査、設計などの業務コードです。 nは1～4。 ,Ynxxxxxxxxx,新土木工事積算体系における工事工種のコードです。 nは1～4工種レベル、zの場合は共通仮設工種。 ,Zxxxx,共通仮設費、現場管理費、一般管理費のコードです。 ,管理費区分,「0 省略」は設定無し、「1 桁等購入費」、「5 鋼橋門扉等工場原価」、「T 処分費」等は積算基準〔１ 一般土木〕県版を参照,してください。 「N 直接人件費」、「N1 直接人件費(電子対象外)」については、７ 業務委託の管理費区分を参照してください｡,５ 単価入力データ一覧表について, 以下の①～⑤単価コードについては単価入力データ一覧表に関連情報※が記載されています。 , 同一コードでも異なる単価が入力されている場合がありますので、詳細は入札資料を参照してください。 , ①本表１ 単価コードのその他に記載されている単価コード。 , ②単価コードに単価値が設定されておらず、積算者が単価を逐次入力した単価コード。 , ③代表機労材規格および名称・規格の記載内容を修正(変更、追記)した単価コード。 , ④パッケージコード※において積算地区の代表機労材規格を減額処理した単価コード。 , ⑤パッケージコード※において積算地区の代表機労材規格を置換えした単価コード。 , ※関連情報とは、対象となる単価コードとその名称と単位、および、対象コードを使用している本工事費内訳表に記載のコード、名称、第番号です。 , ※パッケージコードとは施工コードのSCBxxxxxxxx,SCBSxxxxxxxx,SSHxxxxxxxxのことです。 , ,６ パッケージコードの修正について, 単価入力データ一覧表に記載されている単価コードを含むパッケージコードは修正となります。 , 修正した箇所には、施工内訳表の積算地区の代表機労材規格の項目(例：Z1t')に「修正」と記載されます。 , 詳細については施工内訳表および単価入力データ一覧表を参照してください。 , ※本表５の①～③に該当する単価コードであっても、施工条件の入力により単価値、名称、規格が変更された代表機労材規格は対象外です。 , ※本表５の④の修正単価については、単価入力データ一覧表金額欄に「＊減額処理＊」と記載されます。 , ※本表５の⑤の修正単価については、単価入力データ一覧表金額欄に「＊単価置換＊」と記載されます。 ,７ 業務委託の管理費区分, 「N 直接人件費」は測量業務諸経費体系および設計業務諸経費体系での直接人件費を示します。 詳細は積算基準〔２ 調査関係〕を参照してください。 , 「N1 直接人件費(電子対象外)」は、電子成果品作成費を除く、全ての諸経費を対象とする費用です。 ,８ 業務委託における電子成果品作成費の計上について, 「総括情報表」記載の「電子成果品作成費計上」選択項目による、業務区分ごとの電子成果品作成費の計上方法は以下のとおりとなります。 , 詳細は積算基準〔２ 調査関係〕を参照してください。 ,↓選択項目 ＼ 業務区分→,測量業務委託,一般調査業務,設計業務委託,00設計業務に率計上しない,測量業務積算基準,その他機械ボーリング関連,－,01詳細設計業務に率計上,測量業務積算基準,その他機械ボーリング関連,概略設計,予備設計又は詳細設計,02その他の設計業務に率計上,測量業務積算基準,その他機械ボーリング関連,その他の設計業務,05率計上しない,－,－,－,９ パッケージコードにおける、標準単価及び東京単価適用日について, パッケージコードにおける、標準単価及び東京単価適用日については、単価適用日の「新潟県土木工事等基礎(公表)単価表」に記載の、新潟県土木, 工事等基礎(公表)単価表について、２．掲載内容を参照してください。 ,作業数量総括表 ,工種,種別,規格,単位,当 初,変 更,摘 要,直接作業費, 管路施設調査工,マンホール目視調査工,2,100mm×2,100mm以下 深さ9m以下,箇所,80,本管テレビカメラ調査工,φ200～800mm未満 洗浄工含む,ｍ,1696,φ800～1,500mm未満,ｍ,1230,φ1,500～1,650mm未満,ｍ,94, 報告書作成工,報告書作成工,マンホール目視調査 健全度判定有,箇所,80,本管テレビカメラ調査工φ200mm～φ800mm未満緊急度判定有,ｍ,1696,本管テレビカメラ調査工φ800mm～φ1,650mm未満緊急度判定有,ｍ,1325, 交通誘導員,交通誘導員B,２人配置,人日, 35,共通仮設費(積上げ), マンホール換気工,マンホール換気工,日,5, 管きょ換気工,管きょ換気工,日,13,見附市上下水道局,総 括 情 報 表,設計書名,実施設計書,事業名,適用単価区分,1 実施単価 ,適用単価地区,39 長岡⑦,単価適用日,0-08.01.20(0),,諸経費体系,「下水道施設維持管理積算要領-管路施設編-2020」に記載の通り , 当 世 代, 前 世 代,施工地域区分,08 一般交通影響あり(2),現場環境改善費,00 なし,契約保証に係る保証,03 保証なし,消費税率,04 10％,労務単価の補正率,21 0%:補正なし,週休２日補正の有無,00 なし (対象外等),小型車補正の有無,00 小型車補正なし,&L07-実施-下水-9999-当初作業番号,作業名,商号又は名称・代表者名,住所,内容について説明できる者の氏名,その者の電話番号, ※本ファイルを作業費内訳書として提出する場合、左の欄も忘れずに入力してください。 ,＊＊ 本委託費 ＊＊ 内訳表,費目・工種・施工名称・管理費区分,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,＊＊ 本作業費 ＊＊,X1000 ,直接作業費,YG000000001,式,,作業費,YG000000002,式,,管路施設調査工,YG000000003,式,,マンホール目視調査工,VM0001,2,100mm×2,100mm以下,h=9m以下,見積歩掛(最低 0 省略 , 80,箇所, 施工 第0-0001号内訳表,本管テレビカメラ調査工,VM0002,φ200～φ800mm未満,洗浄工含,見積歩掛(最低 0 省略 ,1696,ｍ, 施工 第0-0003号内訳表,本管テレビカメラ調査工,VM0003,φ800～φ1,500mm未満,見積歩掛(最低 0 省略 ,1230,ｍ, 施工 第0-0008号内訳表,本管テレビカメラ調査工,VM0004,φ1,500～φ1,650mm,見積歩掛(最低 0 省略 , 94,ｍ, 施工 第0-0010号内訳表,報告書作成工,YG000000039,式,,報告書作成工,VM0006,マンホール目視調査,健全度判定有,見積歩掛(最低 0 省略 , 80,箇所, 施工 第0-0011号内訳表,報告書作成工,VM0007,本管テレビカメラ調査工φ200～φ800未満,緊急度判定有,見積歩掛(最低 0 省略 ,1696,ｍ, 施工 第0-0012号内訳表,報告書作成工,VM0008,本管テレビカメラ調査工φ800～φ1,650未満,緊急度判定有,見積歩掛(最低 0 省略 ,1325,ｍ, 施工 第0-0013号内訳表,安全費,YG000000443,式,,安全費,YG000000444,式,,交通管理工,YG000002001, 0 省略 ,式,,交通誘導警備員,YG000002002, 0 省略 ,一式,,交通誘導警備員B,SWB010212, 0 省略 , 35,人日, 施工 第0-0014号内訳表,直接作業費,,,共通仮設費,,式,,共通仮設費(率分),,式,共通仮設費(積上げ),式,安全費,Z0006 ,式,,マンホール換気工,VM0009 0,見積歩掛(最低 0 省略 ,日, 施工 第0-0015号内訳表,管きょ換気工,VM0010 0,見積歩掛(最低 0 省略 ,日, 施工 第0-0017号内訳表,純作業費,現場管理費(率分),作業原価,一般管理費等,作業価格,消費税相当額,業務委託作業費,マンホール目視調査工 ,2，100mm×2，100mm以下 ,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用,h=9m以下 ,VM0001 ,施工 第0-0001号内訳表,見積歩掛(最低値) , 18 箇所 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 測量技師,RR0603, ,人,, ,, 測量技師補,RR0604, ,人, ,, 測量補助員,RR0612, ,人,, ,, ライトバン運転工,VM0011 施工 第0-0002号内訳表, ,日,, ,見積歩掛(最低0 省略, 計, 18 ,箇所, 小計, 1 ,箇所,07-実施-下水-9999-当初,ライトバン運転工 , ,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用, ,VM0011 ,施工 第0-0002号内訳表,見積歩掛(最低値) , 1 日 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, ｶﾞｿﾘﾝ,TZJ6704001, ﾚｷﾞｭﾗｰ,11.40,l,, ,, ライトバン損料,F0002, 排気量1.5L,時間, ,見積単価(最低0 省略, 小計, 1 ,日,07-実施-下水-9999-当初,本管テレビカメラ調査工 ,φ200～φ800mm未満 ,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用,洗浄工含 ,VM0002 ,施工 第0-0003号内訳表,見積歩掛(最低値) , 240 ｍ 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 測量技師,RR0603, ,人,, ,, 測量技師補,RR0604, ,人, ,, 測量助手,RR0605, ,人,, ,, テレビカメラ搭載車運転工,VM0012 施工 第0-0004号内訳表, 小中口径,日,, ,見積歩掛(最低0 省略, 管きょ内洗浄工,VM0013 施工 第0-0005号内訳表, ,240,ｍ,, ,見積歩掛(最低0 省略, 計, 240 ,ｍ, 小計, 1 ,ｍ,07-実施-下水-9999-当初,テレビカメラ搭載車運転工 ,小中口径 ,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用, ,VM0012 ,施工 第0-0004号内訳表,見積歩掛(最低値) , 1 日 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, ｶﾞｿﾘﾝ,TZJ6704001, ﾚｷﾞｭﾗｰ,42.6,l,, ,, 運転手(一般),RR0115, ,人, ,, 本管用TVカメラ搭載車損料,F0003, 小中口径,時間,, ,見積単価(最低0 省略, 小計, 1 ,日,07-実施-下水-9999-当初,管きょ内洗浄工 , ,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用, ,VM0013 ,施工 第0-0005号内訳表,見積歩掛(最低値) , 240 ｍ 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 高圧洗浄車運転工,VM0014 施工 第0-0006号内訳表, ４t,日,, ,見積歩掛(最低0 省略, 給水車運転工,VM0015 施工 第0-0007号内訳表, ４t,日, ,見積歩掛(最低0 省略, 計, 240 ,ｍ, 小計, 1 ,ｍ,07-実施-下水-9999-当初,高圧洗浄車運転工 ,４t ,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用, ,VM0014 ,施工 第0-0006号内訳表,見積歩掛(最低値) , 1 日 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 軽油,TZJ6702002, ,40.8,l,, ,, 土木一般世話役,RR0125, ,人, ,, 特殊作業員,RR0101, ,人,, ,, 運転手(特殊),RR0114, ,人,, ,, 高圧洗浄車損料,F0007, ４t,時間,, ,見積単価(最低0 省略, 小計, 1 ,日,07-実施-下水-9999-当初,給水車運転工 ,４t ,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用, ,VM0015 ,施工 第0-0007号内訳表,見積歩掛(最低値) , 1 日 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 軽油,TZJ6702002, ,40.8,l,, ,, 運転手(一般),RR0115, ,人, ,, 給水車損料,F0008, ４t,時間,, ,見積単価(最低0 省略, 小計, 1 ,日,07-実施-下水-9999-当初,本管テレビカメラ調査工 ,φ800～φ1，500mm未満 ,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用, ,VM0003 ,施工 第0-0008号内訳表,見積歩掛(最低値) , 230 ｍ 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 測量技師,RR0603, ,人,, ,, 測量技師補,RR0604, ,人, ,, 測量助手,RR0605, ,人,, ,, 測量補助員,RR0612, ,人,, ,, テレビカメラ搭載車運転工,VM0016 施工 第0-0009号内訳表, 大口径,日,, ,見積歩掛(最低0 省略, 計, 230 ,ｍ, 小計, 1 ,ｍ,07-実施-下水-9999-当初,テレビカメラ搭載車運転工 ,大口径 ,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用, ,VM0016 ,施工 第0-0009号内訳表,見積歩掛(最低値) , 1 日 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, ｶﾞｿﾘﾝ,TZJ6704001, ﾚｷﾞｭﾗｰ,42.6,l,, ,, 運転手(一般),RR0115, ,人, ,, 本管用TVカメラ搭載車損料,F0004, 大口径,時間,, ,見積単価(最低0 省略, 小計, 1 ,日,07-実施-下水-9999-当初,本管テレビカメラ調査工 ,φ1，500～φ1，650mm ,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用, ,VM0004 ,施工 第0-0010号内訳表,見積歩掛(最低値) , 250 ｍ 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 測量技師,RR0603, ,人,, ,, 測量技師補,RR0604, ,人, ,, 測量助手,RR0605, ,人,, ,, 測量補助員,RR0612, ,人,, ,, テレビカメラ搭載車運転工,VM0016 施工 第0-0009号内訳表, 大口径,日,, ,見積歩掛(最低0 省略, 計, 250 ,ｍ, 小計, 1 ,ｍ,07-実施-下水-9999-当初,報告書作成工 ,マンホール目視調査 ,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用,健全度判定有 ,VM0006 ,施工 第0-0011号内訳表,見積歩掛(最低値) , 36 箇所 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 技師(A),RR0403 1, ,人,, ,, 測量主任技師,RR0602 1, ,人, ,, 測量技師,RR0603 1, ,人,, ,, 測量技師補,RR0604 1, ,人,, ,, 諸雑費,#01, ,％,, , 0 省略, 計, 36 ,箇所, 小計, 1 ,箇所,07-実施-下水-9999-当初,報告書作成工 ,本管テレビカメラ調査工φ200～φ800未満 ,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用,緊急度判定有 ,VM0007 ,施工 第0-0012号内訳表,見積歩掛(最低値) , 480 ｍ 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 技師(A),RR0403 1, ,人,, ,, 測量主任技師,RR0602 1, ,人, ,, 測量技師,RR0603 1, ,人,, ,, 測量技師補,RR0604 1, ,人,, ,, 諸雑費,#01, ,％,, , 0 省略, 計, 480 ,ｍ, 小計, 1 ,ｍ,07-実施-下水-9999-当初,報告書作成工 ,本管テレビカメラ調査工φ800～φ1，650未満,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用,緊急度判定有 ,VM0008 ,施工 第0-0013号内訳表,見積歩掛(最低値) , 460 ｍ 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 技師(A),RR0403 1, ,人,, ,, 測量主任技師,RR0602 1, ,人, ,, 測量技師,RR0603 1, ,人,, ,, 測量技師補,RR0604 1, ,人,, ,, 諸雑費,#01, ,％,, , 0 省略, 計, 460 ,ｍ, 小計, 1 ,ｍ,07-実施-下水-9999-当初,交通誘導警備員B , ,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用, ,SWB010212 ,施工 第0-0014号内訳表, , 1 人日 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 交通誘導警備員B,RR0804 1, ,人,, , 0 省略, 諸雑費(まるめ),#80, ,1.00,式, , 0 省略, 小計, 1 ,人日,07-実施-下水-9999-当初,マンホール換気工 , ,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用, ,VM0009 ,施工 第0-0015号内訳表,見積歩掛(最低値) , 1 日 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, ライトバン運転工,VM0011 施工 第0-0002号内訳表, ,日,, ,見積歩掛(最低0 省略, 発動発電機運転工,VM0017 1 施工 第0-0016号内訳表, ,日, ,見積歩掛(最低0 省略, 軸流ファン損料,F0009 1, 軸流式・定風量型,日,, 風量50/60m3/min 風圧0.3/0.4kPa,見積単価(最低0 省略, 諸雑費(ガス検知器損料),#71 1, ,％,, ,見積単価(最低0 省略, 小計, 1 ,日,07-実施-下水-9999-当初,発動発電機運転工 , ,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用, ,VM0017 ,施工 第0-0016号内訳表,見積歩掛(最低値) , 1 日 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, ｶﾞｿﾘﾝ,TZJ6704001, ﾚｷﾞｭﾗｰ,16.20,l,, ,, 発動発電機,F0006, ガソリン駆動,日, 5KVA,見積単価(最低0 省略, 小計, 1 ,日,07-実施-下水-9999-当初,管きょ換気工 , ,施 工 内 訳 表,08年01月20日適用, ,VM0010 ,施工 第0-0017号内訳表,見積歩掛(最低値) , 1 日 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, ライトバン運転工,VM0011 施工 第0-0002号内訳表, ,日,, ,見積歩掛(最低0 省略, 発動発電機運転工,VM0017 1 施工 第0-0016号内訳表, ,日, ,見積歩掛(最低0 省略, 軸流ファン損料,F0009 1, 軸流式・定風量型,日,, 風量50/60m3/min 風圧0.3/0.4kPa,見積単価(最低0 省略, 諸雑費(ガス検知器損料),#71 1, ,％,, ,見積単価(最低0 省略, 小計, 1 ,日,07-実施-下水-9999-当初,単価入力データ一覧表①,上 位コード,上 位 名 称,第番号,単 価コード,単 価 名 称規 格 １,規 格 ２,摘 要 名 称,単 位,金 額,VM0001,マンホール目視調査工,第0-0001号,F0002,ライトバン損料,時間,排気量1.5L,見積単価(最低値),VM0002,本管テレビカメラ調査工,第0-0003号,F0003,本管用TVカメラ搭載車損料,時間,小中口径,見積単価(最低値),VM0002,本管テレビカメラ調査工,第0-0003号,F0007,高圧洗浄車損料,時間,４t,見積単価(最低値),VM0002,本管テレビカメラ調査工,第0-0003号,F0008,給水車損料,時間,４t,見積単価(最低値),VM0003,本管テレビカメラ調査工,第0-0008号,F0004,本管用TVカメラ搭載車損料,時間,大口径,見積単価(最低値),VM0004,本管テレビカメラ調査工,第0-0010号,F0004,本管用TVカメラ搭載車損料,時間,大口径,見積単価(最低値),VM0009,マンホール換気工,第0-0015号,F0002,ライトバン損料,時間,排気量1.5L,見積単価(最低値),VM0009,マンホール換気工,第0-0015号,F0006,発動発電機,日,ガソリン駆動,5KVA,見積単価(最低値),VM0009,マンホール換気工,第0-0015号,F0009,軸流ファン損料,日,軸流式・定風量型,風量50/60m3/min 風圧0.3/0.4kPa,見積単価(最低値),VM0010,管きょ換気工,第0-0017号,F0002,ライトバン損料,時間,排気量1.5L,見積単価(最低値),VM0010,管きょ換気工,第0-0017号,F0006,発動発電機,日,ガソリン駆動,5KVA,見積単価(最低値),VM0010,管きょ換気工,第0-0017号,F0009,軸流ファン損料,日,軸流式・定風量型,風量50/60m3/min 風圧0.3/0.4kPa,見積単価(最低値), 条にいう設計図書ではない。 従って「参考資料」は委託契約上の拘束力を生じるものではない。 参 考 資 料 「参考資料」とは、数量総括表、図面、仕様書、質問回答書以外を指し、その「参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための資料であり、見附市建設工事請負基準約款第１ 委 託 業 務 仕 様 総 括 １、本委託業務は、下記により施工すること。 ①社団法人 日本下水道協会 「下水道維持管理指針」実務編 ２０１４年版 ②社団法人 日本下水道協会 「下水道施設維持管理積算要領」管路施設編 ２０２０年版 ③添付の特記仕様書管路施設調査工標準仕様書第1章 総 則1.適用範囲(1) 本仕様書は、見附市(以下、「当市」という。)が管理する下水道管路施設の調査工(以下、[調査]という。)に適用する。 (2) 図面及び特記仕様書に記載された事項は、本仕様書に優先する。 (3) 本仕様書、特記仕様書及び図面(以下、「設計図書」という。)に疑義が生じた場合は、当市と受注者との協議により決定する。 2.成果の所有等調査に伴って得られた資料及び成果は当市の所有とする。 また、調査の成果等は、当市の承諾なしに公表しないこと。 3.用語の定義本仕様書において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 承諾とは、受注者の発議により、受注者が監督員に報告し、監督員が了解することをいう。 (2) 協議とは、監督員と受注者が対等の立場で、合議することをいう。 4.法令等の遵守(1) 受注者は、調査を実施するにあたり、次に掲げる法律及びこれに関連する法令、条例、規則など、並びに当市が他の企業等と締結している協定等を遵守しなければならない。 ①労働基準法 (昭和22年法律第49号)及び同法関連法規②労働者災害補償保険法 (昭和22年法律第50号)及び同法関連法規③消防法 (昭和23年法律第186号)及び同法関連法規④建設業法 (昭和24年法律第100号)及び同法関連法規⑤建築基準法 (昭和25年法律第201号)及び同法関連法規⑥港湾法 (昭和25年法律第218号)及び同法関連法規⑦毒物及び劇物取締法 (昭和25年法律第303号)及び同法関連法規⑧道路法 (昭和27年法律第180号)及び同法関連法規⑨下水道法 (昭和33年法律第79号)及び同法関連法規⑩中小企業退職金共済法 (昭和34年法律第160号)及び同法関連法規⑪道路交通法 (昭和35年法律第105号)及び同法関連法規⑫河川法 (昭和39年法律第160号)及び同法関連法規⑬電気事業法 (昭和39年法律第170号)及び同法関連法規⑭騒音規制法 (昭和43年法律第98号)及び同法関連法規⑮廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年法律第137号)及び同法関連法規⑯水質汚濁防止法 (昭和45年法律第138号)及び同法関連法規⑰酸素欠乏症等防止規則 (昭和47年労働省令第42号)及び同法関連法規⑱労働安全衛生法 (昭和47年法律第57号)及び同法関連法規⑲振動規制法 (昭和51年法律第64号)及び同法関連法規⑳環境基本法 (平成5年法律第91号)及び同法関連法規㉑新潟県公害防止条例 (昭和46年新潟県条例第51号)及び同法関連法規(2) 使用人に対する諸法令等の運用及び適用は、受注者の負担と責任のもとで行うこと。 なお、建設業退職金共済組合及び建設労災補償共済制度に伴う運用については、受注者の責任において行うこと。 (3) 適用を受ける諸法令に改定等があった場合は、最新のものを使用すること。 5•提出書類(1) 受注者は、契約締結後、すみやかに次の書類を提出し、承諾を受けたうえ、調査に着手すること。 ① 着手届② 現場代理人及び主任技術者届③ 工程表④ 職務分担表⑤ 緊急連絡届⑥ 調査計画書⑦ 酸素欠乏危険作業主任者届(酸素欠乏•硫化水素危険作業主任者技能講習修了証の写しを添付のこと。)(2) 提出した書類の内容を変更する必要が生じた時は、ただちに変更届を提出すること。 (3) 調査が完了した時は、すみやかに次の書類を提出すること。 ① 完了届② 調査記録写真帳(第1章12.作業記録写真」による。)③ 完了図書1式(第3章「3.報告書」による。)④ 支払請求書及び明細書(4) 前記各項のほか、監督員が指定する書類を指定期日までに提出すること。 6.官公署等への手続き(1) 受注者は、契約締結後、すみやかに関係官公署等に、調査に必要な道路使用、交通の制限等の届出、または許可申請を行い、その許可等を受けること。 7.現場体制(1) 受注者は、契約締結後、すみやかに代理人、並びに調査の技術及び経験を有する主任技術者を定めるとともに、現場に主任技術者を常駐させて、所定の業務に従事させること。 (2) 管路施設内の調査を行う場合は、酸素欠乏作業主任者を定め、現場に常駐させ、所定の業務に従事させること。 (3) 受注者は、適正な調査の進捗を図るとともに、そのために十分な数の調査員を配置すること。 8.下請負人の届出(1) 受注者は、調査の一部を下請負させる場合は、当市が下請負人の届出の提出を求めた時は、着手に先立ち、下請負人の名称、下請負の種類、期間、範囲等及び下請負人に対する指導方法等について、職務分担表に明記すること。 作業期間中に、下請負人を変更する場合も同様である。 (2) 調査の実施にあたって、著しく不適当であると認められる下請負人は、交代を命ずることがある。 この場合は、受注者は、ただちに必要な措置を講じること。 9.地先住民等との協調(1) 受注者は、調査を実施するにあたり、必要に応じて地先住民等に調査内容を説明し、理解と協力を得ること。 (2) 受注者は、地先住民等からの要望、もしくは地先住民等と交渉があった時は、遅滞なく監督員に申し出て、対応について協議すること。 地先住民等に対しては、誠意を持って対応し、その結果をすみやかに報告すること。 (3) 受注者は、いかなる理由があっても、地先住民等から報酬、または手数料等を受け取ってはならない。 なお、下請負人及び使用人等についても、上記の行為の内容について、十分監督指導すること。 (4) 使用人等が前項の行為を行った時は、受注者がその責任を負うこと。 10.損害賠償及び補償(1) 受注者は、下水道施設に損害を与えた時は、ただちに監督員に報告し、対応について協議するとともに、すみやかに原状復旧すること。 (2) 受注者は、調査にあたり、万一、注意義務を怠ったことにより、第三者に損害を与えた時は、その復旧及び賠償に全責任を負うこと。 11.工程管理(1) 受注者は、あらかじめ提出した工程表に従い、工程管理を適正に行うこと。 (2) 予定の工程表と、実績とに差が生じた場合は、必要な措置を講じて、調査の円滑な進行を図ること。 (3) 日程の都合上、履行期間に合まれていない日(祝日、休日等)に調査を行う必要がある場合は、あらかじめ調査内容及び時間等について、監督員の承諾を得ること。 12.作業記録写真受注者は、次の各項に従って、調査記録写真を撮影し、作業完了時には、工種ごとに工程順に編集したものを、調査記録写真帳に整理し、完了届に添付して監督員に提出すること。 (1) 撮影は調査延長100mに対して1箇所の安全管理の状況、テレビカメラ(以下、「TVカメラ」という。 )など使用機材による作業状況、酸素及び硫化水素濃度等の測定状況、管路内洗浄状況のほか、監督員が指示する内容について行うこと。 。 (2) 写真には、件名、撮影場所、撮影対象及び受注者名を明記した黒板を入れて撮影すること。 (3) 一枚の写真では、作業状況が明らかにならない場合は、貼り合わせること。 (4) 写真は、原則としてカラー撮影とし、その大きさはサービス版とすること。 第2章 安全管理1.一般事項(1) 受注者は、公衆公害、労働災害及び物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、酸素欠乏症等防止規則、並びに建設工事公衆災害防止対策要綱等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講ずること。 (2) 調査中は、気象情報に十分注意を払い、豪雨、出水、地震等が発生した場合は、ただちに対処できるような対策を講じておくこと。 (3) 事故防止を図るため、安全管理については、調査計画書に明示し、受注者の責任において実施すること。 2.安全教育受注者は、調査に従事する者に対して、定期的に当該調査に関する安全教育を行い、調査員の安全意識の向上を図ること。 3.労働災害防止(1) 現場の環境は、常に良好な状態に保ち、機械器具その他の設備は常時点検して、調査に従事する者の安全を図ること。 (2) マンホール、管きょ等に出入りし、またはこれらの内部で調査を行う場合は、労働省令で定める酸素欠乏危険作業主任者の指示に従い、酸素欠乏空気、有毒ガス等の有無を、調査開始前と調査中は常時調査し、換気等事故防止に必要な措置を講じるとともに、呼吸用保護具等を常備すること。 なお、酸素及び硫化水素の測定結果は、記録、保存し、監督員が提示を求めた場合は、その指示に従うこと。 (3) 調査中、酸素欠乏空気や有毒ガス等が発生した場合は、直ちに必要な措置を講ずるとともに、監督員及び他関係機関に緊急連絡を行い、その指示により、適切な措置を講ずること。 (4) 資格を必要とする諸機械を取扱う場合は、必ず有資格者をあて、かつ、誘導員を配置すること。 4.公衆災害防止(1) 巡視まはた点検中は、常時現場周辺の居住者及び通行人の安全、並びに交通等に配慮し、現場の保安対策を十分講ずること。 (2) 調査現場には、下水道管路施設点検中と明示した標識を設けるとともに、夜間には十分な照明及び保安灯を施し、通行人車両交通等の安全の確保に努めること。 (3) 調査区域内には、交通誘導員を配置し、車両及び歩行者の通行の誘導、並びに整理を行うこと。 (4) 調査に伴う交通処理及び保安対策は、本仕様書に定めるところによるほか、関係官公署の指示に従い、適切に行うこと。 (5) 前項の対策に関する具体的事項については、関係機関と十分協議して定め、協議結果を監督員に提出すること。 5.その他(1) 受注者は、調査にあたって、下水道施設またはガス管等の付近では、絶対に裸火を使用しないこと。 (2) 万一、事故が発生した時は、緊急連絡体制に従い、ただちに監督員及び関係官公署に報告するとともに、すみやかに必要な措置を講ずること。 (3) 前項の通報後、受注者は事故の原因、経過及び被害内容を調査のうえ、その結果を書面により、ただちに当市に届け出ること。 第3章 調査工1.一般事項(1) 受注者は、調査計画書に調査箇所や順序等を定め、事前に監督員に報告したうえで、調査に着手すること。 (2) 調査にあたっては、管口を傷めないようにガイドローラ等を使用するなど、必要な防護措置を講じ、下水道施設に損傷を与えないよう十分留意すること。 (3) 調査にあたり、仮締切を必要とする場合は、監督員の承諾を得ること。 この仮締切は上流に溢水が起こらない構造で、かつ、調査中の安全が確保されるものとすること。 ただし、上流に溢水が生じるおそれがあるときは、ただちにこれを撤去すること。 (4) 受注者は、調査にあたり、騒音規制法、振動規制法及び新潟県公害防止条例等の公害防止関係法令に定める、規制基準を遵守するために必要な措置を講ずること。 (5) 監督員が事故防止上危険と判断した場合は、調査の一時中止を命ずることがある。 (6) 調査にあたり、道路その他の工作物を、搬出土砂等で汚損させないこと。 万一、汚損させた時は、調査終了の都度、洗浄・清掃すること。 (7) 調査終了後は、すみやかに使用機器、仮設物等を搬出し、調査箇所の清掃に努めること。 2.調査工(1) 調査計画書受注者は、調査にあたり、事前に次の事項を記載した調査計画書を提出し、承諾を受けた上、着手すること。 ① 調査概要② 現場組織(職務分担、緊急連絡体制等)③ 調査計画(TVカメラ、ビデオカメラ装置等使用機器、調査方法、実施工程等)④ 安全計画(保安対策、道路交通の処理方法、管きょ内と地上との連絡方法、酸素欠乏空気•有毒ガス対策等)⑤ その他監督員の指示する事項(2) 調査機材調査に使用する機材は、常に点検し、完全な整備をしておくこと。 (3) 調査時間地上交通に支障となる作業を行う場合には、道路使用許可条件を厳守すること。 (4) TVカメラによる調査① 調査にあたっては、あらかじめ、当該調査箇所を洗浄し、調査の精度を高めること。 なお、洗浄に高圧洗浄車を使用する場合、その洗浄水は、監督員との協議により調達先を選定すること。 ② 本管の調査は、原則として上流から下流に向け、テレビカメラを移動させながら行うこと。 ③ 本管の調査にあたっては管種、関係、管の破損、継ぎ手部の不良、クラック、取付管口、管のたるみ・蛇行、取付管の突き出し、油脂の付着、木の根の侵入、侵入水について異常の程度を確認し、全区間について撮影(カラー)し、DVD等に収録すること。 判定基準は別紙、表1-1をもとに行うこと。 ④ 本管内の異常個所を異常個所の位置表示は、上流マンホール中心からの距離とし、正確に測定すること。 ⑤ 取付管部の異常個所を異常個所の位置表示は、上流マンホール中心からの距離とする。 ⑥ 管きょ内に異状が発見された場合は、異常個所を拡大した画像(カラー)を保存するものとする。 これらの撮影内容及び方法の変更は、事前に市担当者と協議し、承諾を得なければならない。 (5) 目視による調査① 本管潜行目視調査本管内に調査員が入り、管路施設の布設状況、土砂等の堆積状況、管の破損、継手部の不良、管壁のクラック、取付管口、管のたるみ・蛇行、取付管の突き出し、油脂の付着、木の根の侵入、侵入水等について異常の程度を確認し、写真撮影(カラー)を行うものとする。 本管内の異常個所の位置表示は、上流側マンホール中心からの距離とする。 写真撮影(カラー)は調査年月日、調査場所、異常内容等を明記した黒板を入れて撮影すること。 なお、調査内容は、TVカメラによる調査に準ずるものとする。 ② マンホール目視調査工マンホール内に調査員が入り、マンホール内の側塊や側壁のクラックやズレ、侵入水、足掛金物及びコンクリートの腐食、足掛金物の欠損本数、土砂等の堆積、管きょの布設状況、蓋の摩擦度、蓋のがたつき・蓋違い、副管の状況等について、異常の程度を確認し、写真撮影(カラー)を行うものとする。 判定基準は別紙、表 1-2,・3をもとに行うこと。 写真撮影(カラー)は調査年月日、調査場所、異常内容等を明記した黒板を入れて行い、マンホール１箇所当り3枚以上を標準とする。 (6) 異常時の措置調査の続行が困難になった場合は、ただちに監督員に報告し、指示を受けること。 この場合においても、上下流から調査するなど、調査の完遂に努め、その原因を把握すること。 3.報告書(1) 調査結果は、調査報告書記載要領により、報告書を作成し、提出すること。 (2) 調査結果をテレビモニターから DVD 等に収録する場合は、指定の一般用 DVD 等に収録すること。 なお、提出するDVD等及び写真には、件名、地名、路線番号、管径、並びに距離等を表示すること。 (3) 調査結果の判定基準については、表1-1～1-3に基づき、表2-1～2-7に記す記録表に記載する。 (4) 提出する成果品は、次のとおりとする。 ① 報告書② 不良個所写真帳③ DVD等(TVカメラ調査の場合)④ その他監督員の指示するもの第4章その他1.調査の完了調査を終了し、所定の書類が提出された後、当市検査員の検査をもって完了とする。 2.検査(1) 受注者は、中間検査(必要な場合)及び完了検査に立会うこと。 (2) 受注者は、検査のために必要な資料(日報、写真、完了図書等)を、検査員の指示に従い、提出すること。 (3) 完了検査は、日報、成果品に基づいて行うが、不完全な箇所があった場合には再度点検・調査を行うこと。 なお、これに要する費用は、すべて受注者の負担とする。 3.その他(1) 調査箇所において、下水道施設に破損、不同沈下、腐食等の異常を発見した場合は、すみやかに監督員に報告すること。 (2) その他特に定めのない事項については、すみやかに監督員と協議し、処理すること。 参考調査報告書記載要領1.一般事項(1) 報告書の作成にあたっては、本要領並びに「下水道管路施設の点検・調査マニュアル(案)(平成25年6月 公益社団法人 日本下水道協会)」によること。 (2) 報告書の構成は、2.記載事項によること。 また、施設の位置や構造・前回調査結果等を踏まえ、今回調査結果に対する考察を記載する。 (3) 提出書類は、管きょ・マンホール・マンホール蓋ごとに１冊ずつ作成することを基本とする。 (4) 調査結果は、見附市が保有する「見附市下市道GIS」で管理するため、インポート用Excelデータに調査結果を入力し、提出すること。 2.記載事項報告書は、下記の事項について、内容を明記すること。 (1) 調査工① 調査概要業務名、調査数量、期間、受注者を記載すること。 ② 案内図A4またはA3用紙１枚で調査箇所全体が分かるよう記載すること。 (2) 管渠① 不良箇所位置図管路図に調査箇所及び異常個所を記載すること。 また、異常個所についてはその内容を管路図に引き出して記載する。 作成例を下記に示す。 図1.不良個所位置図作成例② 調査結果集計表(A-3)各スパンの異常内容や箇所数・緊急度判定を集計する。 調査結果集計表の作成例を図2に示す。 図2.調査結果集計表の作成例(管渠)上流 下流 (mm) (m) A B C A B C a b c a b c a b c a b c a b c1 7-10 7-10 7-20 HP 1,000 48.00 12 － － － －2 7-20 7-20 8-10 HP 1,000 28.00 7 1 － － C Ⅲ3 8-10 8-10 8-20 HP 1,200 32.00 8 － － － －4 8-20 8-20 8-30 HP 1,200 36.00 9 〇 1 C － C Ⅲ5 9-10 9-10 8-30 HP 1,100 16.00 4 － － － －6 12-10 12-10 12-20 HP 900 32.00 8 〇 1 C － C Ⅲ7 12-20 12-20 13-10 HP 900 40.00 10 〇 2 3 2 1 1 3 3 2 A － A Ⅰ8 13-10 13-10 13-20 HP 1,100 40.00 10 〇 1 2 2 1 1 B － B Ⅱ9 21-10 21-10 21-20 HP 600 32.00 8 － － － －10 21-20 21-20 21-20 HP 600 28.00 7 〇 C － － Ⅲ11 21-30 21-30 24-10 HP 600 32.00 8 〇 1 1 C － C Ⅲ12 24-10 24-10 24-20 HP 700 20.00 5 〇 1 1 3 A － B Ⅱ13 24-20 24-20 24-30 HP 700 28.00 7 〇 1 B － C Ⅲ14 24-30 24-30 25-10 HP 700 32.00 8 〇 1 B － C Ⅲ15 25-10 25-10 27-10 HP 800 28.00 7 〇 C － － Ⅲ16 27-10 27-10 27-20 HP 1,200 20.00 5 － － － －17 27-20 27-20 27-30 HP 1,200 40.00 10 1 － － C Ⅲ18 27-30 27-30 30-10 HP 1,200 40.00 10 1 － － C Ⅲ19 26-10 28-10 28-20 HP 1,100 36.00 9 － － － －20 26-20 28-20 30-10 HP 1,100 32.00 8 － － － －21 29-10 29-10 29-20 HP 1,000 20.00 5 〇 1 1 B － C Ⅲ22 29-20 29-20 30-10 HP 1,000 32.00 8 〇 C － － Ⅲ692.00 173 3 5 13 1 2 4 1 1 1 4 3 2調査結果による異常個所の評価及び緊急度の判定(本管)緊急度管１本の評価上下方向のたるみ管の腐食管きょ番号 取付管突出 Noマンホール番号材質管径 管路延長本数スパン全体で評価 管１本ごとに評価 緊急度の判定侵入水 管の腐食上下方向のたるみ 破損 クラック 継手ズレ③ 各スパンの調査結果(A4)本管用調査記録表及び調査状況写真帳を作成する。 本管用調査結果記録表の作成例を図3に、調査状況写真帳の作成例を図4に示す。 なお、調査状況写真帳の記載事項は省略しないこと。 図3.本管調査記録表の作成例図4.調査状況写真帳の作成例(管渠)(3) マンホール① 不良個所位置図(A3)管路図に調査箇所及び異常個所を記載すること。 また、異常個所についてはその内容を管路図に引き出して記載する。 作成例は図 1 に示したとおりとする。 ② 調査結果集計表(A3)各マンホールの異常内容や箇所数・健全度判定結果を集計する。 調査結果集計表の作成例を図5に示す。 図5.調査結果集計表の作成例(マンホール)③ 各マンホールの調査結果(A4)マンホールの調査記録表・マンホール異常状況図及び調査状況写真帳を作成する。 マンホール調査記録表の作成例を図 6 に、マンホール異常状状況図の作成例を図 7 に、調査状況写真帳の作成例を図 8 に示す。 なお、調査状況写真帳の記載事項は省略しないこと。 健全度突込み 抜出し 判定 酸素濃度 硫化水素濃度 腐食 法定A B C A B C A B C A B C A B C A B C A B C A B C A B C A B C A B C mm mm A B C A B C A B C A B C A B C % ppm 環境 点検2026/1/27 〇〇建設 見附処理区 1 見附市 車道 組立 1号 1 2 1 2 1 1 1 5 Ⅲ 21.0 0.002026/1/27 〇〇建設 今町第１処理分区 2 見附市 歩道 組立 1号 1 1 1 5 Ⅱ 21.0 0.002026/1/27 〇〇建設 今町第１処理分区 3 県道 歩道 組立 ２号 1 1 2 2 1 5 Ⅳ 21.0 0.002026/1/27 〇〇建設 今町第１処理分区 4 見附市 車道 組立 ３号 1 1 1 1 5 Ⅲ 21.0 0.002026/1/27 〇〇建設 葛巻処理分区 5 国道 車道 組立 1号 1 1 2 2 1 1 1 5 Ⅲ 21.0 0.00閉塞 (6項目) インバート状況 堆積状況 タルミ 破損 浸入水 破損 破損 クラック 隙間・ズレ 浸入水 木根侵入 足掛金物状況計 マンホール内環境 腐食環境該当道 路管理者占 用位 置種別人孔号/寸法評 価箇所数調整部状況 腐食参考表-3.13 マンホール用調査集計表 ※今回調査箇所を赤文字で記入調査日調査会社・調査者氏名幹線番号人孔番号占用道路 マンホール種別 マンホール内部 管口 副管図6.マンホール調査記録表の作成例% /【人孔本体】 ※異常ランクは備考欄に記載【管 口】 ※異常ランクは異常項目欄に記載【副 管】 ※異常ランクは異常項目欄に記載【足掛金物】【インバート】 ※異常ランクは異常項目欄に記載【A・Bランク詳細】躯体右側・浸入水B クラック(幅3mm、長さ1.2m)から流れている程度の浸入水有り躯体上流側・クラックB 幅1mm、長さ1.2m部位・異常項目 異常項目詳細 備考頂版・クラックB 幅3mm、長さ1.2mなし・ あり異常足掛金物 本数 残本数 異常項目 備考インバート 異常項目 備考なし・ あり異常10 10№ なし・ あり№ なし・ あり 外・ 内№ 異常 閉塞 破損 クラック副 管 管径 管種 種別 異常項目 備考№ なし・ あり№ なし・ あり№ なし・ あり№ 1 なし・ あり№ 2 なし・ あり3mm管 口 管径 管種 異常項目 備考№ 異常 突出し 抜出し 破損 浸入水 クラック下流の流出 なし ・ あり ・ 住民からの苦情あり危険物の流入 なし ・ あり ・ 住民からの苦情あり土砂堆積状況 なし ・ 土砂堆積 cm悪臭の発生 なし ・ あり ・ 住民からの苦情あり周辺路面状況 異常なし・ 陥没・ 隆起・ 亀裂・ 噴砂・ 噴水・ その他( )滞水状況 なし ・ 滞水深 cm 第2目地 異常なし・ 腐食・ 破損・ クラック・ ズレ・ 目地不良・ 侵入水・ その他( ) C 異常なし・ 腐食・ 破損・ クラック・ ズレ・ 目地不良・ 侵入水・ その他( ) C路面との段差 段差なし・ 段差あり(浮上 約 cm、沈下 約 cm) 異常なし・ 腐食・ 破損・ クラック・ ズレ・ 目地不良・ 侵入水・ その他( ) B躯体 左側 異常なし・ 腐食・ 破損・ クラック・ ズレ・ 目地不良・ 侵入水・ その他( ) C 異常なし・ 腐食・ 破損・ クラック・ ズレ・ 目地不良・ 侵入水・ その他( ) C躯体 下流側 異常なし・ 腐食・ 破損・ クラック・ ズレ・ 目地不良・ 侵入水・ その他( ) C 異常なし・ 腐食・ 破損・ クラック・ ズレ・ 目地不良・ 侵入水・ その他( ) C躯体 右側 異常なし・ 腐食・ 破損・ クラック・ ズレ・ 目地不良・ 侵入水・ その他( ) C 異常なし・ 腐食・ 破損・ クラック・ ズレ・ 目地不良・ 侵入水・ その他( ) C頂版 異常なし・ 腐食・ 破損・ クラック・ ズレ・ 目地不良・ 侵入水・ その他( ) B躯体 上流側 異常なし・ 腐食・ 破損・ クラック・ ズレ・ 目地不良・ 侵入水・ その他( ) C 異常なし・ 腐食・ 破損・ クラック・ ズレ・ 目地不良・ 侵入水・ その他( ) B斜壁 異常なし・ 腐食・ 破損・ クラック・ ズレ・ 目地不良・ 侵入水・ その他( ) 直壁 異常なし・ 腐食・ 破損・ クラック・ ズレ・ 目地不良・ 侵入水・ その他( ) 部 位 異常項目 備 考調整部 異常なし・ 腐食・ 破損・ クラック・ ズレ・ 目地不良・ 侵入水・ その他( ) PPM人 孔 種 別 ０号 1号 2号 3号 4号 5号 その他( ) 組立 特殊道 路 種 別 国道 主要道 一般県道 一般市町村道 農道 私道 借用 その他( )幹 線 名 処理区号幹線 人孔番号 酸素濃度/硫化水素濃度 マンホール調査記録表調 査 日 時 平成29年12月14日 天 候 記 録 者 ㈱〇〇 □□ □□ 占 用 位 置 車道( わだち 車線中央 路肩 植樹帯 中央分離帯) 歩道 その他( )同一箇所同一箇所図7.マンホール異常状況図の作成例図8.調査状況写真帳の作成例(マンホール)(4) マンホール蓋① 不良個所位置図(A3)管路図に調査箇所及び異常個所を記載すること。 また、異常個所についてはその内容を管路図に引き出して記載する。 作成例は図1に示したとおりとする。 ② 調査結果集計表(A3)各マンホール蓋の異常内容やランク・健全度判定結果を集計する。 調査結果集計表の作成例を図9に示す。 図9.調査結果集計表の作成例(マンホール蓋)③ 各マンホール蓋の調査結果(A4)マンホール蓋調査記録表及び調査状況写真帳を作成する。 マンホール蓋調査記録表の作成例を図10に、調査状況写真帳の作成例を図11に示す。 なお、調査状況写真帳の記載項目は省略しないこと。 令和０２年度 見附市マンホール蓋調査結果一覧表 高さ調整部の損傷周辺舗装損傷マンホール本体有無 判定浮上飛散防止機能不法投棄侵入防止機能転落落下防止機能開閉機能蓋 受枠 判定 蓋 受枠 判定最小(mm)判定段差(mm)状況 判定 判定 判定段差(mm)状況 判定 腐食総数(本)状態不具合数(本)調査日調査会社・調査者氏名基本情報 マンホール蓋 周辺舗装マンホール蓋総合判定経過年(2024年起算)製造ﾒｰｶｰ呼び径 製品型式 周辺舗装 総合判定マンホール備 考 欄設置環境 マンホール蓋、マンホール情報 設置基準による判定 損傷劣化による判定設置基準判定損傷劣化判定総合判定健全度判定幹線番号MH番号道路種別占有位置道路幅員舗装種別排除方式蓋ﾀｲﾌﾟ番号蓋設置年(蓋製造年)がたつき材質 支持構造耐荷重種別MH種別上部壁～GL間距離(ｃｍ)耐荷重種類別表面磨耗蓋裏腐食(D,Eは強度に影響なし)蓋/受枠間段差(凸：浮き、凹：沈み―：ﾌﾗｯﾄ)ふたと周辺舗装間段差(凸：浮き、凹：沈み―：ﾌﾗｯﾄ)足掛け金物浮上飛散防止機能不法投棄侵入防止(鍵機能)転落落下防止機能(人孔深2.0m以上標準)機能作動状況(機能がないものは「―」と表示)外観図10.マンホール蓋調査記録表の作成例図11.調査状況写真帳の作成例(マンホール蓋)■汚水 □雨水道路種別 □国道 □県道 □市道 □町道 □村道 □私道 ■その他□バス通り □重量車両通行多 □ビルピット付近 □特殊排水 □その他( )□φ900×600 ■φ600 □φ300(防護) □φ300(直接) □その他( )■急勾配受け □緩勾配受け□平受け (西暦 2006 年) □不明ﾏﾝﾎｰﾙ種別 H=()ｍ H=( 11)㎝ H=( )cm H=( )㎝×( )個、H=( )㎝×( )個、( )㎝×( )個、□なし[マンホール蓋] 模様深さ ※□ ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋 ⇒ Ｅ ( )不明 凹の場合2mm以上 凸の場合10mm以上 凹の場合2mm未満 凸の場合10mm未満 凹の場合10mm以上 凸の場合10mm以上 凹の場合10mm未満 凸の場合10mm未満 平板部もしくは井桁リブ部の減肉 鋳出し表示の消滅、開閉性能阻害 鋳出し表示が見えるが、裏全面/一部に発錆 問題なし □欠け □充填不良 □クラックあり 問題なし( )人力では開閉不能開閉困難(勾配面腐食)開閉困難(食い込み力)正常に開閉可能３．外観４．がたつき□ガス孔あり □蓋の掛け違い □現地に蓋なし □クサリ切れ □蝶番破損□蓋裏型式記号( ) □その他( )段差落差 □無 □有見附市マンホール蓋/マンホール調査記録表ｺｰﾄﾞNo基本情報調査日 令和 3 年 3 月4 日 記録者 (株)都市環境緑化 池野聡ﾏﾝﾎｰﾙ番号受枠高さ■FCD700/600 □FCD □FC □CR □不明 支持構造 耐荷重種別 ■T-25 □T-20 □T-14 □T-8 □不明製造ﾒｰｶｰ ■ﾋﾉﾃﾞ □長島 □日豊 □その他( ) □不明 蓋裏製造年排除方式占有位置 □車道(□わだち□車線中央□路肩□植樹帯□中央分離帯)□歩道□その他( )舗装種別 ■ｱｽﾌｧﾙﾄ □ｺﾝｸﾘｰﾄ □平板ﾌﾞﾛｯｸ □砂/土 □( ) 蓋ﾀｲﾌﾟ番号ｴﾘｱ特性呼び径 ■組立MH □JISMH □特殊MH □その他( ) 人孔深直(斜)壁上面～路面の高さ 調整リング点検項目 状 態 判定 点検項目材 質H3mm 2～3mm□不明６．蓋/枠間段差■急勾配受け□Ａその他(歩道)T-25の蓋設置 □E □ＡT-20の蓋設置 □Ｅ □ＥT-14の蓋設置 □Ｅ ■ＥT-8の蓋設置 □C□平受け□Ａ不明 □不明機能あり□Ａ２．機能浮上・飛散防止機能機能なし □Ａ( )㎜□Ｅ機能あり作動しない □Ａ作動しない □Ａ □Ｄ作動する ■Ｅ ■Ｅ□Ｅ作動する ■Ｅ７．腐食□Ａ不法投棄・侵入防止機能(ロック)機能なし□Ａ■Ｅ クラックあり □Ｂ 転落・落下防止機能(ﾛｯｸ付き転落防止梯子)８．高さ調整部損傷□Ａ□Ａ ■Ｅ 機能なし機能あり作動しない作動する□Ａ □Ｂ10．蓋/周辺舗装段差 段差の状態 □凹 □凸mm開閉機能□Ａ 20mm以上の段差 □Ａ□B 受枠と路面との間に隙間あり □Ｃ 損傷なし ■Ｅ□Ａ９．周辺舗装損傷 穴 もしくは 穴とクラック□蓋のクラック・欠け □受枠のクラック・欠け □Ａ 12.斜壁(※下部に対し) ■問題なし□ズレ□破損□浸入水問題なし ■Ｅ 13.直壁(※下部に対し) ■問題なし□ズレ□破損□浸入水 20mm未満の段差 ■Ｅ□Ｃ11.足掛金物総数 ■問題なし □腐食( ) 本 □欠落( ) 本■Ｅ( 4 )本□樹脂破損 □その他( )16.腐食 ■問題なし □鉄筋露出 □骨材露出 □表面荒れ備 考□蓋のがたつき □ 受枠のがたつき □Ａ 14.側壁(管取付 ■問題なし□破損□浸入水問題なし ■Ｅ 15.インバート ■問題なし□破損□浸入水表1-1調査判定基準【鉄筋コンクリート管等(遠心鉄筋コンクリート管含む)及び陶管)管 １ 本 ご と に 評 価ランク a b c項目管の破損及び軸方向クラック鉄筋コンクリート管等欠落軸方向のクラックで幅2mm以上軸方向のクラックで幅2mm未満軸方向のクラックで幅5mm以上陶管欠落軸方向のクラックが管長の1/2未満― 軸方向のクラックが管長の1/2以上管の円周方向クラック鉄筋コンクリート管等円周方向のクラックで幅5mm以上円周方向のクラックで幅2mm以上円周方向のクラックで幅2mm未満陶管 円周方向のクラックでその長さが円周の2/3以上円周方向のクラックでその長さが円周の2/3未満―管の継手ズレ脱却鉄筋コンクリート管等：70mm以上陶管：50mm以上鉄筋コンクリート管等：70mm未満陶管：50mm未満侵入水 噴き出ている 流れている にじんでいる取付管の突出し 本管内径の1/2以上 本管内径の1/10以上 本管内径の1/10未満油脂の付着 内径の1/2閉塞 内径の1/2未満閉塞 ―樹木根侵入 内径の1/2閉塞 内径の1/2未満閉塞 ―モルタル付着 内径の3割以上 内径の１割以上 内径の１割未満注1. 段差は、mm単位で測定する。 またその他の異常(木片、他の埋設物等で上記にないもの)も調査する。 注2. 取付管の突出し、油脂の付着、樹木根侵入、モルタル付着については、基本的に清掃等で除去できる項目とし、除去できない場合の調査判定基準とする。 ス パ ン 全 体 で 評 価ランクA B C項目管の腐食 鉄筋露出状態 骨材露出状態 表面が荒れた状態上下方向のたるみ管きょ内径700mm未満内径以上 内径の1/2以上 内径の1/2未満管きょ内径700mm以上1650mm未満内径の1/2以上 内径の1/4以上 内径の1/4未満管きょ内径1650mm以上3000mm以下内径の1/4以上 内径の1/8以上 内径の1/8未満表1-2 調査判定基準 マンホール表1-3 調査判定基準 マンホール蓋管きょの診断及び評価に関する特記仕様書診断および評価診断および評価では、調査から得られた本管の症状別に、仕様書に基づきランク付けを行い、調査記録表等を用いて不具合、異常等(リスク)の程度を診断し、緊急度の判定を行い、その結果を報告するものとする。 緊急度は、図１に示すとおり、３つの診断項目(管の腐食、上下方向のたるみ、管の破損・クラック等管一本ごとの評価から算定する不良発生率に基づくランク)におけるスパン全体の評価により、スパン毎に判定を行う。 図１.緊急度の判定フロー(1) スパン全体で評価する場合異常の程度の診断では、１スパン全体に対して診断項目を評価する。 評価のランク付けと判定基準例を表.1に示す。 表１.スパン全体の評価のランク付けと判定基準例診断項目管種別該当項目 ランク 判定の基準鉄筋工ンクリート管等及び陶管硬質塩化ビニル管重度 中度 軽度Ａ:機能低下、異常が著しいＢ:機能低下、異常が少ないＣ:機能低下、異常が殆どないＡ, Ｂ, Ｃに該当しない場合は、異常なし等と判定する管の腐食 〇 ―Ａ Ｂ Ｃ上下方向のたるみ 〇 〇(2) 管１本ごとに評価する場合① 異常の程度の診断は、まず管１本ごとに対して各診断項目を評価してランク付けを行い、次にそれを基にスパン全体の評価を行う。 管１本ごとの評価ランク付けと判定基準例を表.2に示す。 表２.管１本ごとの評価のランク付けと判定基準例診断項目管種別該当項目 ランク(管１本ごとに評価)判定の基準鉄筋コンクリート管等及び陶管硬質塩化ビニル管重度 中度 軽度a:劣化、異常が進んでいるb:中程度の劣化、異常があるc:劣化、異常の程度は低いa,b,cに該当しない場合は、異常なし等と判定する。 管の破損及び軸方向クラック〇 〇abc管の円周方向クラック〇 〇管の継手ズレ 〇 〇扁平 ― 〇変形 ― 〇侵入水 〇 〇取付管の突出し 〇 〇油脂の付着 〇 〇樹木根侵入 〇 〇モルタル付着 〇 〇② スパン全体の判定では、管１本ごとの評価に基づき、１スパン全体に対する不良管の割合(不良発生率)により定める。 スパン全体のランク付けと判定基準例をⅰ～ⅳに示す。 なお、判定の際は、以下の点を考慮する。 i. 管１本ごとの不良ランク別に不良発生率を評価し、その結果に基づきスパン全体のランクを判定し、最上位の評価ランクを該当スパンの評価とする。 ii. スパン全体の「管の破損」、「管の継手ズレ」のランクaが１箇所でもある場合、道路陥没等の社会的影響が想定されることから、上記判定基準とは別にランクＡとする。 iii. 同一箇所で複数の不良が発生している場合には、最上位の評価ランクのみをカウントする。 (例：「管のクラックa」と「侵入水b」が発生している場合には、最上位の評価ランク「クラックa」のみをカウントする。)iv. 硬質塩化ビニル管については、「管の破損a」かつ「扁平b」がある場合、既にピークひずみに達していると判断し、スパン全体をランクＡと判定する。 表３.不良発生率によるスパン全体のランク付けと判定基準例ランク(スパン全体での評価)判定の基準(不良発生率)Ａ 「aランク20％以上」もしくは「aランク+bランク40％以上」B 「aランク20％未満」もしくは「aランク+bランク40％未満」もしくは「aランク+bランク+cランク60％以上」C 「aランク、bランクが無く、cランク60％未満」ここで、不良発生率は次の式で求める。 不良発生率= a、b、cランクごとの合計本数/１スパンの管きょ本数×100(％)(例) スパン延長50m、管本数25本、不良本数11本(aランク6本、bランク3本、cランク2本)の場合、下式より不良発生率aランクが20％以上であるため、スパン全体の不良発生率はＡランクとなる。 不良発生率 aランク＝(6/25)×100=24％→Ａランクbランク＝(3/25)×100=12％cランク＝(2/25)×100=8％(3) 緊急度の判定緊急度は、ここまでに行った３つの評価項目(管の腐食、上下方向のたるみ、管の破損・クラック等管一本ごとの評価から算定する不良発生率に基づくランク※塩化ビニル管は管の腐食が該当しないため、２つの評価項目)におけるスパン全体の各ランクの数から判定する。 表４.管きょの緊急度の判定基準例緊急度 区分 対応の基準 区分Ⅰ 重度 速やかに措置が必要な状態表１～３の３つの診断項目(管の腐食、上下方向のたるみ、不良発生率に基づくランク)におけるスパン全体のランクで、ランクＡが２項目以上ある場合Ⅱ 中度 簡易な対応により必要な措置を、５年未満まで延長できる表１～３の３つの診断項目(管の腐食、上下方向のたるみ、不良発生率に基づくランク)におけるスパン全体のランクで、ランクＡが１項目もしくはランクＢが２項目以上ある場合Ⅲ 軽度 簡易な対応により必要な措置を、５年以上に延長できる表１～３の３つの診断項目(管の腐食、上下方向のたるみ、不良発生率に基づくランク)におけるスパン全体のランクで、ランクＢが１項目もしくはランクＣのみの場合劣化なし ― ― ランクＣもない場合マンホール・蓋の診断及び評価に関する特記仕様書診断および評価診断および評価では、調査から得られた症状別に、仕様書に基づきランク付けを行い調査記録表等を用いて不具合、異常等(リスク)の程度を診断し健全度の判定を行い、その結果を報告するものとする。 (1) マンホールマンホールの諸元及び調査結果に基づいて、マンホールを健全度により評価する。 健全度の判定基準及び措置方法を表１に示す。 表1 マンホール健全度判定基準健全度 状態 判断基準 措置方法健全度Ⅰ(劣化無し)設置当初の状態で機能上問題なし6つの診断項目の異常は観察されない場合特に措置は不要(維持)健全度Ⅱ機能上問題はないが、劣化の兆候が現れ始めた状態6つの診断項目に、Aランク及びBランク、かつ、Cランクが１箇所以上観測される場合簡易な対応により必要な措置を5年以上に延長できる健全度Ⅲ劣化が進行しているが、機能は確保している状態6つの診断項目に、Aランクがなく、かつ、Bランクが１箇所以上観測される場合必ずしもすぐではないが対応が必要健全度Ⅳ機能しているが、劣化の進行度合いが大きい状態6つの診断項目に、Aランクが１箇所以上観測される場合早急な対応が必要健全度Ⅴ 使用できない状態 － 緊急な対応が必要(2) マンホール蓋マンホール蓋の諸元及び調査結果に基づいて、健全度を評価する。 健全度の判定基準及び措置方法を表２に示す。 表2 マンホール蓋健全度判定基準調査判定基準調査項目Aランク Bランク Cランク Dランク Eランク 備考判定基準 危険度が非常に大きく、緊急に措置が必要な水準危険度が大きく、早期に措置が必要な水準危険度が中程度で、計画的な対応措置が必要な水準危険度が小であるが、経過観察が必要な水準問題ない水準性能劣化項目(構造的障害)①蓋及び受枠の破損 ふた及び受枠に破損・クラックがある破損・クラックなし耐荷重性能②発錆(腐食) ふた裏面の鋳出し表示が見えないほど発錆あり蓋裏面の鋳出し表示は見えるが少量の発錆あり③がたつき ガタガタ音がする。 がたつきなし がたつき防止機能 ④ふた・受枠間の段差※ふたと受枠間の段差≧2cmふたと受枠間の段差3mmスリップ防止機能 歩道 ふた表面の残存模様高さ≦2cmふた表面の残存模様高さ2～3mmふた表面の残存模様高さ>3mm健全度ランク 健全度1(Aランク相当)健全度2(B・C相当)健全度3(Dランク相当)健全度4(Eランク相当)状態性能が発揮できていない、あるいは性能が停止している状態性能劣化が進行しているが、性能は保持できている状態性能上問題ないが、劣化の兆候が現れ始めた状態設置当初の状態で、性能上問題なし措置 早急な対応が必要(場合によっては緊急な対応が必要)必ずしも直ぐではないが、計画的に対応が必要経過観察(維持管理継続)措置は不要※舗装との段差をふた・受枠間の段差と判断しないこと。 ・管きょ、人孔の属性表示・調査対象の表示平面図の説明(共通事項) 基本的には調査対象管きょの上下流の人孔を調査対象としていますが、上下流片方だけが対象のもの、人孔のみが対象の箇所もあるため、図面をよく確認し、調査を行ってください。 凡例調査対象 管きょ調査対象 人孔人孔：種類人孔：管理番号人孔：深さ管きょ：延長管きょ：管理番号 管きょ：管路番号管きょ：管種管きょ：口径全体平面図図面番号①図面番号②図面番号③図面番号④平面図 1図面番号1/4平面図 2図面番号2/4平面図 3図面番号3/4平面図 4図面番号4/4 調査数量集計表図面番号 通し番号 処理分区 管きょ番号 管理番号 管種 口径管路延長(m)調査延長(m)人孔番号 管理番号調査対象(箇所)人孔番号 管理番号調査対象(箇所)1 1 西部汚水幹線 365 - 10 6208 HP 1100 44 44 365 - 10 - MH10 2945 369 - 10 - MH10 2830 11 2 西部汚水幹線 359 - 10 6211 HP 1100 77 77 359 - 10 - MH10 2941 1 365 - 10 - MH10 29451 3 西部汚水幹線 352 - 10 6223 HP 900 49.5 49.5 352 - 10 - MH10 2938 1 359 - 10 - MH10 2941 ※11 4 西部汚水幹線 350 - 10 6230 HP 900 59 59 350 - 10 - MH10 3144 1 352 - 10 - MH10 2938 ※11 5 西部汚水幹線 348 - 20 6240 HP 900 65 65 348 - 20 - MH20 3148 1 350 - 10 - MH20 3144 ※11 6 西部汚水幹線 348 - 10 6239 HP 900 24 24 348 - 10 - MH10 3087 1 348 - 20 - MH10 3148 ※11 7 西部汚水幹線 347 - 10 6317 HP 900 20 20 347 - 10 - MH10 3083 1 348 - 10 - MH10 3087 ※11 8 西部汚水幹線 346 - 30 6328 HP 600 24.2 24.2 346 - 30 - MH30 3324 1 347 - 10 - MH30 3083 ※11 9 西部汚水幹線 346 - 20 6325 HP 600 18.3 18.3 346 - 20 - MH20 3323 1 346 - 30 - MH20 3324 ※11 10 西部汚水幹線 346 - 10 6324 HP 600 20 20 346 - 10 - MH10 3321 1 346 - 20 - MH10 3323 ※11 11 見附処理区 358 - 40 6506 HP 700 8.7 8.7 358 - 40 - MH40 2963 1 359 - 10 - MH40 2941 ※11 12 見附処理区 347-2 - 10 6310 HP 600 40 40 347-2 - 10 - MH10 3081 1 347 - 10 - MH10 3083 ※11 13 見附処理区 338 - 10 6387 HP 700 33.9 33.9 338 - 10 - MH10 3278 338 - 20 - MH10 32831 14 見附処理区 337-1 - 30 7749 HP 700 57.2 57.2 337 - 20 - MH20 5207 1 337 - 30 - MH20 32751 15 見附処理区 337 - 30 6382 HP 700 59 59 337 - 30 - MH30 3275 338 - 10 - MH30 32781 16 見附処理区 321 - 10 7516 HP 300 64 64 321 - 10 - MH10 5643 323 - 20 - MH10 5644 12 17 南部汚水幹線 406 - 10 6829 HP 1650 39.84 39.84 406 - 10 - MH10 4513 1 418 - 10 - MH10 4503 ※12 18 南部汚水幹線 401 - 10 6833 HP 1650 54.54 54.54 401 - 10 - MH10 4650 406 - 10 - MH10 4513 ※12 19 南部汚水幹線 314 - 10 7114 HP 1500 55.66 55.66 314 - 10 - MH10 4643 1 315 - 10 - MH10 4644 12 20 南部汚水幹線 309 - 10 7110 HP 1500 61.01 61.01 309 - 10 - MH10 4642 1 314 - 10 - MH10 4643 ※12 21 西部汚水幹線 422 - 10 5760 HP 1100 69 69 422 - 10 - MH10 2737 1 424 - 10 - MH10 2686 12 22 西部汚水幹線 419 - 10 5980 HP 1100 60.2 60.2 419 - 10 - MH10 2854 1 420-1 - 10 - MH10 2859 12 23 西部汚水幹線 384 - 10 6024 HP 1100 75.9 75.9 384 - 10 - MH10 4739 1 419 - 10 - MH10 2854 ※12 24 西部汚水幹線 374 - 10 6118 HP 1100 55 55 374 - 10 - MH10 2835 1 384 - 10 - MH10 4739 ※12 25 見附処理区 417 - 20 6760 HP 450 40 40 417 - 20 - MH20 4502 1 418 - 10 - MH20 4503 12 26 見附処理区 410 - 20 6716 HP 400 42.8 42.8 410 - 20 - MH20 4520 1 411 - 10 - MH20 4521 12 27 見附処理区 405 - 10 6622 HP 400 63 63 405 - 10 - MH10 4527 1 406 - 10 - MH10 4513 ※12 28 見附処理区 295 - 20 7175 HP 1200 16 16 295 - 20 - MH20 4933 1 309 - 10 - MH20 4642 ※12 29 見附処理区 295 - 10 7172 HP 1200 84.4 84.4 295 - 10 - MH10 4929 295 - 20 - MH10 4933 ※1下流人孔 上流人孔 管きょ 共通事項1 / 3 ページ調査数量集計表図面番号 通し番号 処理分区 管きょ番号 管理番号 管種 口径管路延長(m)調査延長(m)人孔番号 管理番号調査対象(箇所)人孔番号 管理番号調査対象(箇所)下流人孔 上流人孔 管きょ 共通事項3 30 見附処理区 92 - 10 1225 HP 300 34.5 34.5 92 - 10 - MH10 2302 92 - 20 - MH10 2485 13 31 見附処理区 76 - 10 6433 HP 600 50 50 76 - 10 - MH10 5750 1 貯留 - 10 - MH10 57283 32 見附処理区 187-2 - 10 1768 HP 900 5 5 187-2 - 10 - MH10 5785 1 187-1 - 10 - MH10 5790 ※13 33 見附処理区 187 - 10 1766 HP 350 43.04 43.04 187 - 10 - MH10 5802 1 187-1 - 10 - MH10 5790 13 34 見附処理区 182 - 20 1765 HP 400 26.1 26.1 182 - 20 - MH20 5798 1 174 - 20 - MH20 5796 ※13 35 見附処理区 174 - 10 1762 HP 800 69.7 69.7 174 - 10 - MH10 5771 1 174 - 20 - MH10 5796 13 36 見附処理区 168 - 10 1055 HP 700 68.1 68.1 168 - 10 - MH10 2609 1 174 - 10 - MH10 5771 ※13 37 見附処理区 167 - 10 1052 HP 350 52 52 167 - 10 - MH10 2636 1 167 - 20 - MH10 27523 38 見附処理区 164 - 20 1031 HP 700 49 49 164 - 20 - MH20 2615 1 168 - 10 - MH20 2609 ※13 39 見附処理区 164 - 10 1028 HP 700 52.75 52.75 164 - 10 - MH10 2621 1 164 - 20 - MH10 2615 ※13 40 見附処理区 163 - 10 702 HP 500 53.7 53.7 163 - 10 - MH10 2446 1 164 - 10 - MH10 2621 ※13 41 見附処理区 161 - 10 692 HP 450 57.5 57.5 161 - 10 - MH10 2349 1 163 - 10 - MH10 2446 ※13 42 見附処理区 160 - 10 706 HP 600 48.7 48.7 160 - 10 - MH10 2625 1 164 - 10 - MH10 2621 ※13 43 見附処理区 127-1 - 10 1829 VU 600 10.14 10.14 127-1 - 10 - MH10 5779 180-2 - 10 - MH10 5782 13 44 見附処理区 117 - 20 1139 HP 400 37.5 37.5 117 - 20 - MH20 2604 118 - 10 - MH20 2606 ※13 45 見附処理区 112 - 20 1039 HP 700 50 50 112 - 20 - MH20 2617 1 118 - 10 - MH20 2606 13 46 見附処理区 104 - 10 1026 HP 600 57 57 104 - 10 - MH10 2449 1 112 - 10 - MH10 2530 14 47 南部汚水幹線 236 - 10 1782 HP 1350 59.11 59.11 236 - 10 - MH10 5449 1 236 - 20 - MH10 5884 14 48 南部汚水幹線 233 - 10 1781 HP 1350 17.95 17.95 233 - 10 - MH10 5881 1 236 - 10 - MH10 5449 ※14 49 見附処理区 91 - 10 6364 HP 1000 62.1 62.1 91 - 10 - MH10 5596 91 - 20 - MH10 5847 14 50 見附処理区 51 - 10 2692 HP 800 67.6 67.6 51 - 10 - MH10 5564 1 91 - 10 - MH10 55964 51 見附処理区 46 - 10 4717 HP 800 64 64 46 - 10 - MH10 5494 1 51 - 10 - MH10 5564 ※14 52 見附処理区 39 - 20 4629 HP 800 22.7 22.7 39 - 20 - MH20 5491 1 46 - 10 - MH20 5494 ※14 53 見附処理区 39 - 10 4625 HP 800 46.3 46.3 39 - 10 - MH10 5077 1 39 - 20 - MH10 5491 ※14 54 見附処理区 38 - 20 4604 HP 300 48 48 38 - 20 - MH20 5014 1 34 - 20 - MH20 5061 14 55 見附処理区 32 - 10 4196 HP 600 60.6 60.6 32 - 10 - MH10 4232 1 33 - 10 - MH10 4226 14 56 見附処理区 264-1 - 10 5158 HP 250 39.4 39.4 264-1 - 10 - MH10 5362 265-1 - 10 - MH10 45974 57 見附処理区 264 - 10 5156 HP 300 33 33 264 - 10 - MH10 5385 264 - 20 - MH10 46154 58 見附処理区 263 - 10 5148 HP 250 32 32 263 - 10 - MH10 5387 264 - 10 - MH10 53852 / 3 ページ調査数量集計表図面番号 通し番号 処理分区 管きょ番号 管理番号 管種 口径管路延長(m)調査延長(m)人孔番号 管理番号調査対象(箇所)人孔番号 管理番号調査対象(箇所)下流人孔 上流人孔 管きょ 共通事項4 59 見附処理区 202 - 30 5064 HP 600 40 40 202 - 30 - MH30 5184 1 204 - 10 - MH30 5188 14 60 見附処理区 201 - 10 5056 HP 250 27 27 201 - 10 - MH10 5292 1 202 - 20 - MH10 5135 14 61 見附処理区 200-1 - 10 5052 HP 250 38 38 200-1 - 10 - MH10 5319 1 200 - 10 - MH10 5279 ※14 62 見附処理区 200 - 20 5048 HP 250 38 38 200 - 20 - MH20 5287 1 201 - 10 - MH20 5292 ※14 63 見附処理区 200 - 10 5047 HP 250 38 38 200 - 10 - MH10 5279 1 200 - 20 - MH10 5287 ※14 64 見附処理区 197 - 20 5032 HP 500 50.95 50.95 197 - 20 - MH20 5284 1 202 - 10 - MH20 5134 14 65 見附処理区 193-1 - 10 4871 HP 300 9.8 9.8 193-1 - 10 - MH10 5125 1 138 - 10 - MH10 5128 14 66 見附処理区 193 - 30 4862 HP 450 22.5 22.5 193 - 30 - MH30 5142 193-1 - 10 - MH30 5125 ※14 67 見附処理区 188-2 - 10 1770 HP 600 9.6 9.6 188-2 - 10 - MH10 5813 1 130 - 10 - MH10 5814 14 68 見附処理区 141 - 10 1802 HP 1000 10.85 141 - 10 - MH10 5848 1 205 - 10 - MH10 5849 14 69 見附処理区 14 - 10 4163 HP 600 28.4 28.4 14 - 10 - MH10 4218 1 14 - 20 - MH10 42144 70 見附処理区 136 - 10 4756 HP 250 20 20 136 - 10 - MH10 5079 1 137 - 10 - MH10 5080 1※1は点検対象だが、重複計上しているため合計から控除している。 合計 3020.9 3031.78024 56φ1,500～φ1,650mm 94.38管きょ工種別延長 単位:ｍφ200～φ800mm未満 1696.38φ800～φ1,500mm未満 1230.133 / 3 ページ作業日数および交通誘導員 計算書作業日数日当り作業数 数量 算定式 算定日数 工種別(A) (B) (B/A) (B/A) 作業日数80φ800～φ1,000mm未満 1696.38φ1,000～φ1,500mm未満 1230.13φ1,500～φ2,000mm未満 94.38・マンホール換気工 設計数量： 日(作業日数： 日)・管きょ換気工 設計数量： 日(作業日数： 日)・交通誘導員 設計数量：作業日数 日 × 交通誘導員数 人 ＝ 人日工種マンホール目視調査工(箇所)本管テレビカメラ調査工(ｍ)合計設計数量