奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務（建築）

奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務（建築） 簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続き開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。 本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ)記４に定める調達の対象外です。 令和８年２月１０日契約担当国立大学法人奈良国立大学機構理事長 榊 裕 之１ 業務概要(１)業務名 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)(２)業務内容 奈良女子大学(北魚屋)大学院Ｆ棟(鉄筋コンクリート造地上５階建て、延べ床面積２，２３０㎡)及び奈良教育大学(高畑)新館３号棟(鉄筋コンクリート造地上４階建て、延べ床面積１，４３０㎡)の全面改修工事に係る建築設計業務(３)履行期限 令和８年３月３１日(火)但し、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和８年９月３０日(水)(大学院Ｆ棟(Ⅰ期工事分)の図面・積算業務の完成は、令和８年６月３０日(火)、新館３号館の図面・積算業務の完成は、令和８年７月３１日(金)大学院Ｆ棟(Ⅱ期工事分)の図面・積算業務の完成は、令和８年９月３０日(水))まで、延長予定である。 (４)本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。 ２ 参加資格、選定基準及び評価基準(１)技術提案書の提出を求める者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。 １)奈良国立大学機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 ２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務に係る業種区分において「建築関係設計・施工管理業務」の競争参加資格認定を受けている者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )３)参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 ４)経営状況が健全であること。 ５)不正又は不誠実な行為がないこと。 ６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ７)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 ８)一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。 (２)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準① 担当予定技術者の能力資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出を求める者の能力技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(３)技術提案書を特定するための評価基準① 担当予定技術者の能力資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出を求める者の能力技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況③ 業務の実施方針業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性④ 課題についての提案提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性課題：① 工期の短縮及びコストの低減を目指した設計について② 温室効果ガス等の排出削減など効果的な環境負荷低減に関する提案３ 手続等(１)担当部局〒６３０－８５０６ 奈良市北魚屋東町国立大学法人奈良国立大学機構施設課企画係電話 ０７４２－２０－３５８０(２)説明書の交付期間及び場所交付期間は、令和８年２月１０日(火)から令和８年２月２４日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 上記(１)により交付する。 (３)参加表明書の提出期間、場所及び方法令和８年２月１０日(火)から令和８年２月２４日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の２月２４日(火)は、１２時００分まで)。 上記(１)に同じ持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出するものとする。 (４)技術提案書の提出期間、場所及び方法令和８年３月１２日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の３月１２日(木)は、１２時００分まで)。 上記(１)に同じ持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出するものとする。 ４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金 納付ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。 (４)手続における交渉の有無 無(５)契約書作成の要否 要(６)当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無 無(７)関連情報を入手するための照会窓口 記３(１)に同じ(８)記２(１)２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も記３(３)により参加表明書を提出することができるが、記３(４)の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。 (９)詳細は説明書による。 説明書「奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)」に係る参加表明書及び技術提案書の提出に関する詳細は下記によるものとします。 本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ)記４に定める調達の対象外です。 記１ 公示日 令和８年２月１０日２ 発注者 契約担当国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 榊 裕之３ 担当部局 〒６３０－８５０６ 奈良市北魚屋東町国立大学法人奈良国立大学機構施設課企画係電話 ０７４２－２０－３５８０４ 業務概要(１)業務名 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)(２)業務内容 奈良女子大学(北魚屋)大学院Ｆ棟(鉄筋コンクリート造地上５階建て、延べ床面積２，２３０㎡)及び奈良教育大学(高畑)新館３号棟(鉄筋コンクリート造地上４階建て、延べ床面積１，４３０㎡)の全面改修工事に係る建築設計業務(３)履行期限 令和８年３月３１日(火)但し、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和８年９月３０日(水)(大学院Ｆ棟(Ⅰ期工事分)の図面・積算業務の完成は、令和８年６月３０日(火)、新館３号館の図面・積算業務の完成は、令和８年７月３１日(金)大学院Ｆ棟(Ⅱ期工事分)の図面・積算業務の完成は、令和８年９月３０日(水))まで、延長予定である。 (４)業務の詳細説明 別紙の「設計業務委託特記仕様書」及び別紙の「図面」のとおり(５)本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。 ５ 参加表明書及び技術提案書の作成様式及び記載上の留意事項別紙の「参加表明書作成要領」及び別紙の「技術提案書作成要領」のとおり６ 受注資格の喪失本件業務を受注した建設コンサルタント等(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)及び当該建設コンサルタント等と資本若しくは人事面において関連を有する製造業者及び建設業者は、本件業務に関するすべての建設工事及び建設関連業務の受注資格を失う。 ７ 技術提案書の提出を求める者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている 2 者以上の者により構成される共同体であること。 ① 奈良国立大学機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 ② 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務に係る業種区分において「建築関係設計・施工管理業務」の競争参加資格認定を受けている者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )③ 参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 ④ 経営状況が健全であること。 ⑤ 不正又は不誠実な行為がないこと。 不正又は不誠実な行為とは、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等において、契約の履行が不適切な状態が発生し、現に継続している事例をいう。 なお、「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、別表1に記載する法人である。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (イ)「暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者」とは、「法人等(個人、法人又は団体をいう。以下同じ。)の役員等(個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者、法人である場合はその役員、その支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者その他経営に実質的に関与している者又は団体である場合はその代表者、その理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (ロ)「これに準ずるもの」とは、次のいずれかに該当する者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 １)法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ２)法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 ３)法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ４)法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ハ)「当該状態が継続している場合」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 ⑦ 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 ⑧ 一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。 なお、配置する管理技術者は、参加表明書提出時点において建築士法第２２条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。 (ただし、建築士法施行規則第１７条の３７第１項１ 一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く。)８ 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準(１)担当予定技術者の能力資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績(２)技術提案書の提出を求める者の能力技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況９ 技術提案書を特定するための評価基準(１)担当予定技術者の能力【審査のウェートは１８分の４】資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績(２)技術提案書の提出を求める者の能力【審査のウェートは１８分の２】技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(３)業務の実施方針【審査のウェートは１８分の６】業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性(４)課題についての提案【審査のウェートは１８分の６】提案の的確性，提案の独創性，提案の実現性課題：① 工期の短縮及びコストの低減を目指した設計について② 温室効果ガス等の排出削減など効果的な環境負荷低減に関する提案１０ 公示の写し 別紙のとおり１１ 契約書作成の要否等 要別紙の「契約書(案)」により契約書を作成するものとする。 １２ 支払条件 業務委託料は、受注者からの適法な請求に基づき１回に支払うものとする。 １３ 参加表明書の提出期間、場所及び方法等(１)記７②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者(一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。)も参加表明書を提出することができるが、記１６(２)①の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。 (２)参加表明書の提出期間、場所及び方法等① 提出期間 令和８年２月１０日(火)から令和８年２月２４日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の２月２４日(火)は、１２時００分まで)。 ② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出するものとする。 また、提出書類と共に、返信用封筒(表に返信先である貴社担当者の住所・会社名・部署名・氏名等を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った長３号封筒)を添えて提出すること。 １４ 提出要請者の選定(１)参加表明者が、記７に掲げる資格を満たしているか否かの確認を記１３(２)①の提出期間の最終日を基準日として行う。 (２)記７に掲げる資格を満たしている参加表明者の中から、記８に掲げる基準に基づき、技術提案書の提出を求める者(以下「提出要請者」という。)を選定する。 (３)(２)の選定の結果は、書面により令和８年３月５日(木)までに通知する。 １５ 非選定理由に対する質問書の提出期間、場所及び方法等(１)提出要請者に選定されなかった者は、書面(様式は自由)によりその理由について説明を求めることができる。 (２)質問書の提出期間、場所及び方法① 提出期間 令和８年３月５日(木)から令和８年３月１６日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の３月１６日(月)は、１２時００分まで)。 ② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 書面を持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着)により提出するものとする。 (３)(１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 令和８年３月２６日(木)② 回答方法 質問回答書を郵送する。 １６ 技術提案書の提出期間、場所及び方法等(１)記１４(３)の通知により技術提案書の提出を求められた者は、技術提案書を提出することができる。 (２)技術提案書の提出期間、場所及び方法等① 提出期間 選定の結果の通知日から令和８年３月１２日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の３月１２日(木)は、１２時００分まで)。 ② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着)により提出するものとする。 また、提出書類と共に、返信用封筒(表に返信先である貴社担当者の住所・会社名・部署名・氏名等を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った長３号封筒)を添えて提出すること。 (３)提出期間の最終日までに技術提案書を提出しない者は、技術提案書の提出を辞退したものとみなす。 (４)提出部数 技術提案書１部、付属様式６部１７ 技術提案書の特定(１)技術提案者が、記７に掲げる資格を満たしているか否かの確認を記１６(２)①の提出期間の最終日を基準日として行う。 (２)記７に掲げる資格を満たしている技術提案者の技術提案書の中から、記９に掲げる基準に基づき、技術提案書を特定する。 なお、当該技術提案書に次ぐ技術提案書を次順位として特定する場合がある。 (３)(２)の特定の結果は、書面により令和８年３月２４日(火)までに通知するとともに、技術提案書が特定された者を、記３及び、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室ホームページにより閲覧に供する。 ただし、令和７年度補正予算の本業務に係る示達以降に通知を行うものとする。 １８ 非特定理由に対する質問書の提出期間、場所及び方法等(１)技術提案書を特定されなかった者は、書面(様式は自由)によりその理由について説明を求めることができる。 (２)質問書の提出期間、場所及び方法① 提出期間 令和８年４月２日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の４月２日(木)は、１２時００分まで)。 ② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出するものとする。 (３)(１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 令和８年４月１３日(月)② 回答方法 質問回答書を郵送する。 １９ 説明書に対する質問書の提出期間、場所及び方法等(１)説明書に対する質問がある場合は、書面(様式は自由)により提出すること。 (２)質問書の提出期間、場所及び方法① 提出期間 令和８年３月３日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の３月３日(火)は、１２時００分まで)。 ② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出するものとする。 (３)(１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 令和８年３月９日(月)② 回答方法 全参加者の質問に対する質問回答書を郵送等により行う。 (４)(３)②の質問回答書の閲覧期間及び場所① 閲覧期間 (３)①の回答の日から令和８年３月１２日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 ② 閲覧場所 記３に同じ。 ２０ その他(１)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び技術提案者の負担とする。 (３)契約保証金 納付ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (４)参加表明書又は技術提案書の無効等① 同一の者が単体又は共同体の構成員として複数の参加表明書を提出した場合若しくは参加表明者が他の参加表明者の協力事務所になっている場合は、当該参加表明書は全て無効とする。 ② 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とし、提出要請者としての選定及び技術提案書の特定についてはこれを取消す。 ③ 参加表明書又は技術提案書が次の条件の一に該当する場合は失格となることがある。 (イ)別紙の「参加表明書作成要領」又は別紙の「技術提案書作成要領」に示された条件に適合しないもの。 (ロ)提出期限、場所及び方法等に適合していないもの。 (ハ)記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。 (ニ)記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。 (ホ)許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。 (５)手続における交渉の有無 無(６)当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(７)関連情報を入手するための照会窓口 記３に同じ(８)参加表明書及び技術提案書は、返却しない。 (９)参加表明書及び技術提案書は、本手続以外に参加表明者及び技術提案者に無断で使用しない。 ただし、参加表明書及び技術提案書は、公正性、透明性及び客観性を確保するため必要があるときは、参加表明者及び技術提案者と協議の上、公表することがある。 (10)参加表明書及び技術提案書は、特定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。 (11)参加表明書及び技術提案書の提出期間以降における参加表明書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。 また、参加表明書及び技術提案書に記載された担当予定技術者は、病休、死亡、退職等の極めて特別の理由があると認めた場合を除き変更することはできない。 なお、当該技術者の変更を認めた場合を除き当該技術者を配置できない場合は、提出要請者としての選定及び技術提案書の特定についてはこれを取り消す。 (12)参加表明書及び技術提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表又は他の目的のために使用することはできない。 (13)特定された者の技術提案に盛り込まれた内容のうち、発注者が実施すべきと判断したものについては、特記仕様書に明記することとする。 (14)提出要請者の選定及び技術提案書の特定その他の手続に不服がある者は、上記１５(３)の回答及び上記１８(３)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(日曜日、土曜日及び祝日を除く)以内に書面により発注者に対して再苦情の申し立てを行うことができる。 当該再苦情申し立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 (15)プロポーザル方式の趣旨に鑑み特定された技術提案書の内容が基本設計業務の実施条件になるものではない。 別表１「所管独立行政法人及び国立大学法人等」各国立大学法人大学共同利用機関法人人間文化研究機構 自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人国立青少年教育振興機構独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人国立科学博物館独立行政法人国立美術館 独立行政法人国立文化財機構国立研究開発法人科学技術振興機構 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本芸術文化振興会独立行政法人日本学生支援機構独立行政法人国立高等専門学校機構(各高等専門学校)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 独立行政法人大学入試センター国立研究開発法人物質・材料研究機構 国立研究開発法人防災科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 独立行政法人教職員支援機構独立行政法人日本学術振興会 国立研究開発法人理化学研究所国立研究開発法人海洋研究開発機構 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構公立学校共済組合 日本私立学校振興・共済事業団文部科学省共済組合 放送大学学園※ 上記は、現行の法人ですが、統合及び名称変更等以前の法人が発注した工事の実績についても含みます。 参加表明書作成要領業務名：奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)1. 総則1)参加表明書(技術資料を含む。)の用紙サイズは、特に定めた場合を除いて、全てＡ４縦とし各々１枚とする｡2)技術資料には、参加表明者名その他社章など参加表明者が判別できるもの及び氏名など個人が判別できるものを記載することはできない｡3)技術資料に記載する主要業務、同種業務及び類似業務とは、平成２２年度以降に完成・引渡が完了した新設(改築を含む)に係る設計業務(建築)で次に掲げる条件を満たしているものをいう｡① 主要業務【代表的な設計業務｡】② 同種業務【平成２２年度以降に、元請として完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の校舎、庁舎又は公共施設の建物に係る、次のいずれかの工事で、実施設計の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る)。 (１)延床面積１，１４０㎡以上の新築・増築工事(２)改修延床面積１，１４０㎡以上の内装改修を含む全面改修工事ただし、①の主要業務を除く。 】③ 類似業務【平成２２年度以降に、元請として完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物に関する、新築、増築又は全面改修工事で、延床面積８５０㎡以上の実施設計の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。 ただし、①の主要業務を除く。 】4)本業務は、総括技術者及び主任技術者からなる設計チームを組んで行うものとする｡総括技術者は設計チームの中心となる技術者であり全体を総括し、主任技術者は各分野の中心となる技術者であり各分野の責任者とする｡5)総括技術者及び主任技術者は、本業務に専念できる者であり、かつ、総括技術者は、自設計事務所に所属する者であること｡6)同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することはできない｡7)参加表明書を提出する設計事務所は、建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていることを証明する書類の写しと、文部科学省における令和７・８年度設計･コンサルティング業務「建築関係設計・施工管理業務」の競争参加資格の認定をうけている「競争参加資格認定通知書」の写しをそれぞれ１枚添付すること｡8)参加表明書を提出する設計事務所は、「納税証明書(国税通通則法施行規則別紙第八号書式その一の法人税、消費税及び地方消費税の証明並びに同第八号書式その三又はその三の三の未納の税額がないことの証明)」の写しをそれぞれ１枚添付すること｡2. 総括技術者の資格及び実績(様式1)1)「1 資格」は、当該業務を行うにあたり関連する資格を「一級建築士」を優先して記入すること｡2)「2 主要業務実績」は、平成２２年度以降に担当者(相当程度の責任をもって業務に従事した者)として従事し、完了した業務を１件記入すること｡3)「3 同種・類似業務実績」は、平成２２年度以降に担当者(相当程度の責任をもって業務に従事した者)として従事した同種又は類似業務を「同種業務」を優先して少なくとも１件は記入(３件以内)すること。 4)さらに、「3 同種・類似業務実績」の「施設名等」欄には、施設名、用途、発注者名及び敷地の所在地町村名を記入すること。 また、種類として「同種」又は「類似」の別を記入すること｡5)「立場」欄は、当該業務における役割(総括技術者、主任技術者、その他の別)及び業務種類(基本設計、実施設計の別)を記入すること。 なお、当該業務における役割が主任技術者又はその他の場合は、担当分野(建築(意匠)、建築(構造)などの別)及び具体的な役割を記入すること｡3. 総括技術者の主要業務の実績(様式2)1)総括技術者の資格及び実績(様式1)に記入した主要業務の内容、設計コンセプト等について写真等(外観及び内部の写真又は透視図等。サイズは自由。コピーでも可。)を貼付した用紙１枚の範囲内で記述すること｡2)総括技術者の主要業務の実績(様式2)には、別紙で代表階の平面図(用紙サイズは自由)１点を添付すること｡3)設計事務所の主要業務の実績(様式8)として技術資料を作成するものについては、その旨を明記することで代えることができる｡4. 総括技術者の同種又は類似業務の実績(様式3)1)総括技術者の資格及び実績(様式 1)に記入した同種又は類似業務の中から「同種業務」を優先して１件を選び、当該業務の内容、設計コンセプト等について写真等(外観及び内部の写真又は透視図を１枚。サイズは自由。コピーでも可。)を貼付した用紙１枚の範囲内で記述すること。 2)総括技術者の同種又は類似業務の実績(様式3)には、別紙で代表階の平面図(用紙サイズはＡ４又はＡ３)１枚を添付すること。 3)ただし、設計事務所の同種又は類似業務の実績(様式9)として技術資料を作成するものについては、その旨を明記することで代えることができる｡5. 主任技術者の資格及び実績(様式4)1)主任技術者の資格及び実績(様式4)は、建築(意匠)、建築(構造)の担当分野毎に作成すること｡2)「1 資格」欄は、当該業務を行うに当たり関連する資格を優先して記入すること｡3)「2 主要業務実績」は、平成２２年度以降に担当者(相当程度の責任をもって業務に従事した者)として従事し、完了した業務を１件記入すること。 4)「3 同種・類似業務実績」は、平成２２年度以降に担当者(相当程度の責任をもって業務に従事した者)として従事した同種又は類似業務を「同種業務」を優先して記入(３件以内)すること｡5)さらに、「3 同種・類似業務実績」の「施設名等」欄には、施設名、用途、発注者名及び敷地の所在市町村名を記入すること。 また、種類として「同種」又は「類似」の別を記入すること。 6)「立場」欄は、当該業務における役割(総括技術者、主任技術者、その他の別)及び業務種類(基本設計、実施設計の別)を記入すること｡なお、当該業務における役割が主任技術者又はその他の場合は、担当分野(建築(意匠)、建築(構造)などの別)及び具体的な役割を記入すること。 6. 主任技術者の主要業務の実績(様式5)1)主任技術者の主要業務の実績(様式5)は、「建築(意匠)担当主任技術者」及び「建築(構造)担当主任技術者」についてのみ作成すること。 2)主任技術者の資格及び実績(様式4)に記入した主要業務の内容、設計コンセプト等について写真等(外観及び内部の写真又は透視図等。サイズは自由。コピーでも可。)を貼付した用紙１枚の範囲内で記述すること。 3)主任技術者の主要業務の実績(様式5)には、別紙で代表階の平面図(用紙サイズは自由)１点を添付すること。 4)ただし、設計事務所の主要業務の実績(様式8)として技術資料を作成するものについては、その旨を明記することで代えることができる。 7. 主任技術者の同種又は類似業務の実績(様式6)1)主任技術者の同種又は類似業務の実績(様式6)は、建築(意匠)、建築(構造)の担当分野毎に作成すること｡2)「主任技術者」については、主任技術者の資格及び実績(様式4)に記入した同種又は類似業務の中から「同種業務」を優先して１件を選び、各担当分野に関する当該業務の内容、設計コンセプト等について写真等(外観及び内部の写真又は透視図等。サイズは自由。コピーでも可。)を貼付した用紙１枚の範囲内で記述すること。 3)主任技術者の同種又は類似業務の実績(様式6)には、別紙で代表階の平面図(用紙サイズは自由)１枚を添付すること｡4)ただし、設計事務所の同種又は類似業務の実績(様式9)及び総括技術者の同種又は類似業務の実績(様式3)として技術資料を作成するものについては、その旨を明記することで代えることができる｡8. 設計事務所の主要業務等の実績等(様式7)1)「1 技術者数・技術力」は、当該業務を行うにあたり関連する資格を有する技術者(以下「技術者」という。)の人数及び資格について記入すること｡なお、協力設計事務所の技術者の人数については、( )書き内数で明記すること。 複数の資格を有する技術者については、「一級建築士」、「建築設備士」及び「技術士」を優先して、このうちいずれか一つの資格の保有者として取り扱うこと｡2)「2 協力設計事務所」は、全ての協力設計事務所の法人等名を記入すること。 3)「3 主要業務実績」は、平成２２年度以降に完了した業務を１件記入すること。 4)「4 同種･類似業務実績」は、平成２２年度以降に完了した同種又は類似業務を「同種業務」及び「単体又はＪＶ受注業務」を優先して少なくとも１件は記入(３件以内)すること。 5)さらに、「4 同種・類例業務実績」の「施設名等」欄には、施設名、用途、発注者名及び敷地の所在市町村名を記入すること。 また、種類として「同種」又は「類似」の別を記入すること。 6)「受注形態」欄には、単体、ＪＶ(設計共同体の構成員として受注)、協力(協力者として参加)の別を記入すること。 7)「業務内容」欄には、業務種類(基本設計、実施設計の別)、分野(建築(意匠)、建築(構造)などの別)、作業内容(基本図作成、詳細図作成、設計計算、数量集計などの別)及び具体的な業務内容を記入すること｡9. 設計事務所の主要業務の実績(様式8)1)設計事務所の主要業務等の実績等(様式7)に記入した主要業務の内容、設計コンセプト等について写真等(外観及び内部の写真又は透視図等。サイズは自由。コピーでも可。)を貼付した用紙１枚の範囲内で記述すること｡2)設計事務所の主要業務の実績(様式8)には、別紙で代表階の平面図(用紙サイズは自由)１点を添付すること。 10. 設計事務所の同種又は類似業務の実績(様式9)1)設計事務所の主要業務等の実績等(様式7)に記入した同種又は類似業務の中から「同種業務」を優先して１件を選び、当該業務の内容、設計コンセプト等について写真等(外観及び内部の写真又は透視図等。サイズは自由。コピーでも可。)を貼付した用紙１枚の範囲内で記述すること｡2)設計事務所の同種又は類似業務の実績(様式9)には、別紙で代表階の平面図(用紙サイズは自由)１枚を添付すること｡11.ワーク・ライフ・バランス等の推進(様式10)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況について、「有」・「無」のいずれかに〇をつけること。 認定がある場合は、証明することができる資料を添付すること。 令和 年 月 日契約担当 国立大学法人奈良国立大学機構理事長 榊 裕 之 殿(提出者)【住所】【法人等名】【代表者等氏名 】 参加表明書業務名 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)上記業務の技術提案書に基づく選定の参加について関心がありますので、参加表明書資料６部(文部科学省における令和７・８年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格認定通知書、単体又は設計共同体の「納税証明書(国税通則法施行規則別紙第八号書式その一、その三又はその三の三の未納の税額がないことの証明)」のコピー各１枚を含む。 )を添えて参加表明書を提出します。 (様式１) 【技術資料】総括技術者の資格及び実績１ 資格資 格取得年月日登 録 番 号S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日２ 主要業務実績(同種・類似業務実績以外の実績)業 務 名施 設 名 等構造・規模完成年月日施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延床面積㎡H･R 年 月 日業 務内 容役割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計３ 同種・類似業務実績業 務 名施 設 名 等構造・規模完成年月日種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延床面積㎡H･R 年 月 日立場役割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：具体的役割：種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延床面積㎡H･R 年 月 日立場役割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：具体的役割：種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延床面積㎡H･R 年 月 日立場役割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：具体的役割：総括技術者は，自設計事務所又は自設計共同体の構成員である設計事務所に所属する者です。 総括技術者は，本業務に専念できる者です。 (様式２) 【技術資料】総括技術者の主要業務の実績業務名(様式３) 【技術資料】総括技術者の同種又は類似業務の実績業務名(様式４) 【技術資料】主任技術者の資格及び実績 担当分野：１ 資格 資 格取得年月日登 録 番 号S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日２ 主要業務実績(同種・類似業務実績以外の実績)業 務 名施 設 名 等構造・規模完成年月日施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延床面積㎡H･R 年 月 日業 務内 容役割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計３ 同種・類似業務実績業 務 名施 設 名 等構造・規模業務完了年月日種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延床面積㎡H･R 年 月 日立場役割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：具体的役割：種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延床面積㎡H･R 年 月 日立場役割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：具体的役割：種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延床面積㎡H･R 年 月 日立場役割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：具体的役割：(様式５) 【技術資料】主任技術者の主要業務の実績担当分野：業務名：(様式６) 【技術資料】主任技術者の同種又は類似業務の実績担当分野：業務名：(様式７) 【技術資料】設計事務所の主要業務等の実績等１ 技術者数・技術力資 格人 数一級建築士，建築設備士,技術士 人その他の資格(代表例： ) 人２ 協力設計事務所３ 主要業務実績(同種・類似業務実績以外の実績)業 務 名施 設 名 等受注形態構造・規模完成年月日施設名：用 途：発注者：所在地：・単体・ＪＶ・協力構造地上 階地下 階延床面積㎡H･R 年 月 日業 務内 容４ 同種・類似業務実績業 務 名施 設 名 等受注形態構造・規模完成年月日種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：・単体・ＪＶ・協力構造地上 階地下 階延床面積㎡H･R 年 月 日業 務内 容種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：・単体・ＪＶ・協力構造地上 階地下 階延床面積㎡H･R 年 月 日業 務内 容種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：・単体・ＪＶ・協力構造地上 階地下 階延床面積㎡H･R 年 月 日業 務内 容(様式８) 【技術資料】設計事務所の主要業務の実績業務名(様式９)【技術資料】設計事務所の同種又は類似業務の実績業務名 (様式１０) 【技術資料】ワーク・ライフ・バランス等の推進業務名女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る)有 ・ 無次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)有 ・ 無青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)有 ・ 無注１ 有・無のいずれかに○をつけること。 注２ 認定を受けていることを証明できる資料を添付すること。 誓約書貴機構における奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)」についての技術提案書の特定に参加するにあたり、説明書の記７①③⑤⑥について、下記のとおり誓約します。 記１ 奈良国立大学機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当する者ではありません。 ２ 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けることはありません。 ３ 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等において、契約の履行が不適切な状態が発生し、現に継続している不正又は不誠実な行為はありません。 ４ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではありません。 令和８年 月 日 国立大学法人奈良国立大学機構理事長 殿住 所法人等名代表者等氏名 設 計 業 務 委 託 契 約 書(案)業務名 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)業 務 委 託 料 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)建築士法第２２条の３の３に定める記載事項 別紙のとおり発注者 国立大学法人奈良国立大学機構理事長 榊 裕之 と受注者【法人等名、代表者等氏名】との間において、上記の業務について、上記の業務委託料で、次の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。 第１条 受注者は、別冊の設計仕様書に基づいて、業務を完了する。 第２条 業務は、 において実施する。 第３条 業務の履行期間は、令和８年 月 日から令和８年３月３１日とする。 第４条 契約保証金は、 円を納付する。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 第５条 業務委託料は、受注者からの適法な請求に基づき１回に支払うものとする。 第６条 業務委託料の請求書は、国立大学法人奈良国立大学機構施設課に送付するものとする。 第７条 完了通知書は、国立大学法人奈良国立大学機構施設課に送付するものとする。 第８条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 この証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和８年 月 日発 注 者奈良市北魚屋東町国立大学法人奈良国立大学機構理事長 榊 裕 之 印受 注 者【住 所】【法人等名】【代表者等氏名】 印 (別紙)建築士法第２２条の３の３に定める記載事項対象となる建築物の概要 設計業務委託特記仕様書のとおり業務の種類、内容及び方法 設計業務委託特記仕様書のとおり作成する設計図書の種類 設計業務委託特記仕様書のとおり設計に従事することとなる建築士・建築設備士【氏名】：【資格】：( )建築士 【登録番号】【氏名】：【資格】：( )建築士 【登録番号】(建築設備の設計に関し意見を聴く者)【氏名】：【資格】：( )設備士 【登録番号】( )建築士※従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計一級建築士である場合にはその旨記載する。 建築士事務所の名称建築士事務所の所在地区分(一級、二級、木造) ( )建築士事務所開設者氏名 (法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名)(注)契約後に本様式に変更が生じる場合には、契約変更の対象となるため、速やかに報告すること。 技術提案書評価基準評 価 項 目 評 価 事 項 配点１ 担当予定技術者の能力１－１ 資格１－２ 主要業務の実績１－３ 同種又は類似業務の実績４０点２ 業務の実施方針２－１ 業務内容の理解度２－２ 実施方針の妥当性２－３ 実施手法の妥当性２－４ 工程計画の妥当性６０点３ 課題についての提案３－１ 提案の的確性３－２ 提案の独創性３－３ 提案の実現性６０点４ 技術提案書の提出者の能力４－１ 技術者数、技術力４－２ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況４－３ 主要業務の実績４－４ 同種又は類似業務の実績２０点総 合 評 価 １８０点 技術提案書作成要領業務名：奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)1. 総則技術提案書(技術資料を含む。)の用紙サイズは、特に定めた場合を除いて、全てＡ４縦とする。 2. 業務の実施方針(様式11)1)業務の実施方針(様式11)は、①業務の実施に当たっての方針、業務内容についての提案等、②業務実施に当たっての取組体制、技術者チームの特徴、③特に重視する分野毎の設計上の配慮事項、その他業務を実施するに当たって配慮すること(提案を求めている課題を除く。)などを、用紙２枚の範囲内で記述すること。 2)業務の実施方針(様式11)には、文章を補完するための最小限の写真、イラスト及びイメージ図並びにエスキス及びスケッチを記載又は貼付することができる。 ただし、具体的な設計図、模型(模型写真を含む。)及び透視図等を記載又は貼付することはできない。 3. 協力設計事務所(様式12)1)協力設計事務所(様式12)は、協力設計事務所を予定している場合に記入すること。 2)複数者の協力設計事務所がある場合は、別々の用紙に記入すること。 3)「協力内容」欄は、業務区分(基本設計、実施設計など)及び作業内容(基本図作成、詳細図作成、設計計算、数量集計等の別)を記入すること。 4)「延従事予定技術者数」欄は、担当業務区分毎に延従事予定技術者人数を記入すること。 4. 技術者名等一覧(様式13)1)技術者名等一覧(様式13)は、参加表明書に記載した総括技術者及び主任技術者について記述すること。 2)「所属」欄は、当該総括技術者及び当該主任技術者が所属する設計事務所名を記入すること。 5. 工程計画等(様式14)1)「1 業務実施体制」は、業務の実施体制(単体、設計共同体の別)を記入すること。 「2 設計共同体」は、設計共同体の構成員及び出資比率又は分担業務分野区分(建築(意匠)、建築(構造)などの別)を記載すること。 2)「3 工程計画」の「業務分野」欄は、主な業務分野(建築(意匠)、建築(構造)などの別)を記載すること。 3)「3 工程計画」の「工程計画」欄は、業務分野毎の主な作業内容(例：基本図作成、詳細図作成、設計積算、数量集計などの別)の実施時期を実線で記入すること。 4)「3 工程計画」の「延従事予定技術者数」欄は、総括技術者、主任技術者及びその他技術者毎に延従事予定技術者数を記入すること。 また、協力設計事務所に依存する部分については、( )書き内数で明記すること。 6. 課題についての提案(様式15)1)課題についての提案(様式15)は、次に掲げる課題についての基本的な考え方を、それぞれＡ４用紙１枚にまとめて記述すること。 課題：① 工期の短縮及びコストの低減を目指した設計について課題：② 温室効果ガス等の排出削減など効果的な環境負荷低減に関する提案2)課題についての提案(様式15)には、文章を補完するための最小限の写真、イラスト及びイメージ図並びにエスキス及びスケッチを記載又は貼付することができる。 ただし、具体的な設計図、模型写真及び透視図等を記載又は貼付することはできない。 令和 年 月 日国立大学法人奈良国立大学機構理事長 榊 裕 之 殿(提出者)【住所】【法人等名】【代表者等氏名 印】 技 術 提 案 書業務名 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)上記業務について、技術資料６部を添えて技術提案書を提出します。 (様式１１) 【技術資料】 設計事務所名：業務の実施方針※業務の実施方針については、設計業務委託特記仕様書の内容を踏まえての提案を記述すること。 (様式１２) 【技術資料】 設計事務所名：協力設計事務所法人等名代表者等名所在地協力内容延従事予定技術者数(人日)(様式１３) 【技術資料】設計事務所名：技術者名等一覧１ 総括技術者氏名：生年月日：大正・昭和・平成 年 月 日( 才)所属：２ 建築(意匠)担当主任技術者氏名：生年月日：大正・昭和・平成 年 月 日( 才)所属：３ 建築(構造)担当主任技術者氏名：生年月日：大正・昭和・平成 年 月 日( 才)所属：(様式１４) 【技術資料】 設計事務所名：工程計画等１ 業務実施体制 ・単体・設計共同体２ 設計共同体 構成員名： ， ， ， ， 出資比率： ： ： ： ： 分担業務分野区分： ， ， ， ，３ 工程計画(様式１５) 【技術資料】設計事務所名：課題についての提案課題①：工期の短縮及びコストの低減を目指した設計について(様式１５) 【技術資料】設計事務所名：課題についての提案課題②：温室効果ガス等の排出削減など効果的な環境負荷低減に関する提案 Ⅰ．業務概要1． 業務名 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)2． 計画施設概要(1) 施設名称 ①奈良女子大学(北魚屋)大学院Ｆ棟②奈良教育大学(高畑)新館３号棟(2) 敷地の場所①奈良市北魚屋西町(奈良女子大学北魚屋団地構内)②奈良市高畑町(奈良教育大学高畑団地構内)(3) 施設用途 教育・研究施設3． 履行期限 令和８年３月３１日(火)4． 設計与条件(1) 敷地の条件 a．敷地の面積 ①奈良女子大学 北魚屋団地 77,655 ㎡②奈良教育大学 高畑団地 147,060 ㎡ b．用途地域及び地区の指定 ①奈良女子大学 北魚屋団地第１種住居地域、市街化区域、高層住居誘導地区、特定用途誘導地区、 景観計画区域、準景観地区、埋蔵文化財包蔵地②奈良教育大学 高畑団地第１種中高層住居専用地域、市街化区域、高度地区、埋蔵文化財包蔵地(2) 施設の条件 a．施設の延べ床面積 (4)設計与条件による b．主要構造及び階数 ①奈良女子大学(北魚屋)大学院Ｆ棟 Ｒ造 地上５階②奈良教育大学(高畑)新館３号棟 Ｒ造 地上４階、Ｓ造 地上４階及び１階(3) 建設の条件 建設工期 令和８年８月１日から令和９年３月１２日(予定)(4) 設計与条件詳細な設計条件 別紙図面等によるⅡ． 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は，「公共建築設計業務委託共通仕様書(令和６年改定版)」による。 文部科学省が制定する設計業務委託契約要項を準用し，適用する。 1． 特記仕様書の適用(1) 特記仕様書に記載された特記事項の中で・印の付いたものについては，○印の付いたものを適用する。 (2) 表中各欄に数字，文字，記号等を記入する事項については，記入してある事項のみを適用する。 (3) 印又は×印で抹消した事項は，全て適用しない。 2． 奈良国立大学機構設計業務委託特記仕様書における読替等(1) 公共建築設計業務委託共通仕様書中「調査職員」とあるのは，「監督職員」に読み替えるものとする。 3． 管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。 ・建築士法(昭和25年法律第 202号)による一級建築士・建築士法(昭和25年法律第 202号)による建築設備士奈良国立大学機構設計業務委託特記仕様書但し、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和８年９月３０日(水)(大学院Ｆ棟(Ⅰ期工事分)の図面・積算業務の完成は、令和８年６月３０日(火)、新館３号館の図面・積算業務の完成は、令和８年７月３１日(金)大学院Ｆ棟(Ⅱ期工事分)の図面・積算業務の完成は、令和８年９月３０日(水))まで、延長予定である。 24． プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行5． 計画通知における設計者計画通知における設計者は次による。 ・受注者 「総合」の受注者を代表となる設計者とすること。 ・発注者6． 業務範囲(1) 一般業務委託した業務内容のうち，対象外業務等欄に記載された業務は，発注者が行うものとする。 ① 基本設計②実施設計(建築)(7) 基本設計内容の説明等〇(6) 概算工事費の検討委託業 務 内 容(ⅲ) 実施設計方針の 策定及び説明(ⅱ) 計画通知に係る関 係機関との打合せ業 務 内 容(ⅰ) 総合検討(1) 設計条件等の整理(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の 調査(ⅱ) 計画通知に係る関 係機関との打合せ(ⅰ) 条件整理(ⅱ) 設計条件の変更等 の場合の協議(ⅱ) 基本設計方針の 策定及び説明(5) 基本設計図書の作成(3) 上下水道，ガス，電力，通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ― ― 〇(ⅱ) 計画通知に係る関 係機関との打合せ(ⅰ) 要求等の確認 (1) 要求等の確認(4) 基本設計方針の策定(ⅰ) 総合検討(ⅰ) 実施設計図書の 作成(ⅱ) 計画通知図書の 作成〇 〇 〇(ⅱ) 設計条件の変更等 の場合の協議(ⅱ) 実施設計のための 基本事項の確定委託(ⅰ) 法令上の諸条件の 調査(5) 概算工事費の検討(1) 要求等の確認(ⅱ) 設計条件の変更等 の場合の協議(6) 実施設計内容の説明等(2) 法令上の諸条件の調査及び 関係機関との打合せ―受注者は，プロポーザル方式により設計業務を受注した場合には，技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。 対象外業務等構造〇 ― ― 〇総合(意匠)対象外業務等(2) 法令上の諸条件の調査及び 関係機関との打合せ(4) 実施設計図書の設計〇 ― 〇(ⅰ) 法令上の諸条件の 調査(ⅰ) 要求等の確認(3) 実施設計方針の策定3③ 実施設計(設備)④ 実施設計(土木)⑤ 設計意図の伝達業 務 内 容 委託(1) 設計意図を正確に伝えるための質疑応答，説明等委託(6) 実施設計内容の説明等(4) 実施設計図書の作成(4) 実施設計図書の作成対象外業務等― ― ――(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討(ⅱ) 実施設計のための 基本事項の確定業 務 内 容― ― ―(3) 実施設計方針の策定― ―(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 実施設計図書の 作成(ⅱ) 計画通知図書の 作成(5) 概算工事費の検討(ⅱ) 設計条件の変更等 の場合の協議(ⅰ) 法令上の諸条件の 調査―(ⅰ) 要求等の確認(5) 概算工事費の検討(ⅱ) 計画通知に係る関 係機関との打合せ(ⅱ) 実施設計のための 基本事項の確定(ⅲ) 実施設計方針の 策定及び説明― ― ― ― ―(ⅰ) 実施設計図書の 作成(ⅲ) 実施設計方針の 策定及び説明―業 務 内 容― ―対象外業務等―(3) 実施設計方針の策定 ―(6) 実施設計内容の説明等―対象外業務等― ―(ⅰ) 実施設計図書の 作成(ⅱ) 計画通知図書の 作成(5) 概算工事費の検討(6) 実施設計内容の説明等―(1) 要求等の確認(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅱ) 設計条件の変更等 の場合の協議(1) 要求等の確認― ― ― ― ―(ⅲ) 実施設計方針の 策定及び説明(ⅰ) 総合検討(ⅱ) 計画通知に係る関 係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の 調査(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 総合検討(ⅱ) 実施設計のための 基本事項の確定(ⅱ) 計画通知図書の 作成(ⅰ) 要求等の確認委託4(2) 工事材料，設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討，助言等※遅滞ない設計意図伝達の実施について※ワンデーレスポンス(2)追加業務・積算業務 積算数量算出書の作成(数量調書の作成を含む。) 単価作成資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。) 見積徴収及び見積検討資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。) ・透視図作成 〔種類(外観１方向、内観２方向)判の大きさ( )，枚数( )，額の有無( )及び材料( )、 画像データで提出〕・透視図の写真撮影 〔カット枚数( )，判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕・模型製作 〔縮尺( )，主要材料( )，ケースの有無( )及び材質( )〕・模型の写真撮影 〔カット枚数( )，判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕 ・計画通知手続き業務(確認済証の交付を受けるまで。手数料を含む。)・市町村指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び手続き業務 (標識看板の作成，設置報告書の提出，日影図の作成)・建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する資料作成及び手続き業務(手数料含む。)・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び手続き業務(手数料含む。)・コスト縮減検討報告書の作成・ライフサイクルコスト(LCC)の算定 各段階(基本設計・実施設計)に応じた算定方法(略算法，精算法)により，LCCの検討を行う。 ・グリーン購入計画書の作成 ・リサイクル計画書の作成・環境保全性能評価の実施 設計成果について，下記により評価を実施し，その結果を提出する。 ① 総合的な環境保全性能の評価(建築環境総合性能評価システム(ＣＡＳＢＥＥ-改修)による。 ) ② 生涯二酸化炭素排出量(LCCCO2)の評価 ③ 建築物のエネルギー消費性能の評価・工事工程表の作成・住民説明用資料の作成及び支援・法チェック図・施設利用者とのヒアリングへの参加及びとりまとめ・アスベスト含有調査7． 業務の実施(1) 一般事項 ① 業務は，提示された設計与条件，適用基準類によって行う。 ② 業務の着手にあたり，目標となる工事費は監督職員と協議するものとする。 設計者が設計意図を遅滞なく伝達することが，工事の生産性向上に資することを十分認識した上で，常に工事の工程を確認し業務を実施すること。 工事の工程に合わせて検討，報告などの期限が設定された場合は，これを遵守すること。 ワンデーレスポンスとは，工事の受注者等からの質問，協議に対して発注者が，基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。 なお，即日回答が困難な場合に，いつまでに回答が可能かについても工事の受注者等と協議を行い，回答期限を設けるなど，何らかの回答を「その日のうち」にすることを含んでいる。 本業務受注者は，工事の受注者等からの質問，協議のうち，本業務に関する事項について，発注者が「その日のうち」に何らかの対応が可能な体制を整備するなど，必要な協力をしなければならない。 なお，質問，協議の内容により，ワンデーレスポンスの実施において即日の対応が困難な場合は監督職員と協議の上，期限を確認するとともに，これを遵守すること。 (直接工事費の算出までとし，共通費の算出は含まない。ただし，積み上げによる共通費の算出は含む。) 設計にあたって，環境負荷を低減できる材料等について検討を行い，設計に反映させるものとし，その検討内容をグリーン購入計画書として取りまとめを行う。 設計にあたって，コスト縮減対策として有効なものとして採択した事項及び縮減効果等をコスト縮減検討報告書として取りまとめを行う。 設計にあたって，建設副産物対策(発生の抑制，再利用の促進，適正処理の徹底)について検討を行い，設計に反映させるものとし，その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。 工事費内訳書の作成5(2) 環境保全性能 ・建築非構造部材については，合理的な耐久性が確保されたものであるとともに，更新，修繕及び補修が容易な ものとする。 ・断熱性の高い材料・構法の採用等により，躯体を通した熱負荷の低減を図る。 ・断熱・日射遮熱性の高い建具及びガラス，庇等の採用により，開口部を通した熱負荷の低減を図る。 (3)環境配慮型プロポーザル方式において実施すべきと判断した技術提案・(※特定者の提案内容から実施すべきと判断した技術提案を記載する。) ・(4)協議及び記録協議は次の時期に行い，その記録を書面に残すものとする。 ① 監督職員又は管理技術者が必要と認めたとき ② その他(関係機関との協議・打合せを実施したとき)(5)適用基準類 関係法令のほか，次の基準等による。 ① 共 通・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(統一基準) (最新版)・官庁施設の環境保全性基準(統一基準) (最新版)② 建築・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編) (最新版)・文部科学省建築工事標準仕様書(特記基準) (最新版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編) (最新版)・文部科学省建築改修工事標準仕様書(特記基準) (最新版)・建築構造設計指針 (最新版)・公共建築木造工事標準仕様書(統一基準) (最新版)・建築工事特記仕様書書式・同記載要領 (最新版)③ 建築積算・公共建築工事積算基準 (最新版)・公共建築工事共通費積算基準 (最新版)・公共建築工事標準単価積算基準 (最新版)・公共建築数量積算基準(統一基準) (最新版)・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(建築工事編) (最新版)・公共建築工事見積標準書式(統一基準)(建築工事編) (最新版)・公共建築工事積算基準等資料 (最新版)④ 設備・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編) (最新版)・文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準) (最新版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編) (最新版)・公共建築設備工事標準図(統一基準)(電気設備工事編) (最新版)・文部科学省電気設備工事標準図(特記基準) (最新版)・建築設備耐震設計・施工指針(独立行政法人建築研究所 監修) (最新版)・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編) (最新版)・文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準) (最新版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編) (最新版)・公共建築設備工事標準図(統一基準)(機械設備工事編) (最新版)・文部科学省機械設備工事標準図(特記基準) (最新版)・電気設備工事特記仕様書書式・同記載要領 (最新版)・機械設備工事特記仕様書書式・同記載要領 (最新版)⑤ 設備積算・公共建築工事積算基準 (最新版)・公共建築工事共通費積算基準 (最新版)・公共建築工事標準単価積算基準(最新版)・公共建築設備数量積算基準(統一基準) (最新版)・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(設備工事編) (最新版)・公共建築設備工事見積標準書式(統一基準)(設備工事編) (最新版)・文部科学省建築工事標準単価積算基準(特記基準) (最新版)6・公共建築工事積算基準等資料 (最新版)⑥ 土木・文部科学省土木工事標準仕様書 (最新版)⑦ 土木積算・文教施設工事積算要領(土木工事) (最新版)(6)参考資料業務の実施に当たり，参考とする資料は次のものとする。 ・公共建築工事積算基準等資料 (最新版)・文部科学省建築構造設計指針 (最新版)・既設建物の新営設計図 ※・設計図書作成資料 (最新版) ※(7)適用基準類及び参考資料の貸与適用基準類及び参考資料のうち※印を付したものは，１部貸与することができる。 8． 成果物及び提出部数等(1)基本設計成 果 物 原図 製本形態 摘要一般業務 Ａ判ａ．総合 各 部 ( )部 ・基本計画説明書 各 部 ( )部 ・基本設計図 各 部 ( )部 仕様概要書 仕上概要表 面積表及び求積図 敷地案内図 配置図 平面図(各階) 断面図 立面図 矩計図(主要部詳細) 日影図 ・工事費概算書 各 部 ( )部ｂ．構造 Ａ判 ・構造計画説明書 各 部 ( )部 ・構造設計概要書 各 部 ( )部 ・工事費概算書 各 部 ( )部ｃ．設備(電気設備) Ａ判 ・電気設備計画説明書 各 部 ( )部 ・電気設備設計概要書 各 部 ( )部 ・工事費概算書 各 部 ( )部 ・各種技術資料 各 部 ( )部ｄ．設備(給排水衛生設備) Ａ判 ・給排水衛生設備計画説明書 各 部 ( )部 ・給排水衛生設備設計概要書 各 部 ( )部 ・工事費概算書 各 部 ( )部 ・各種技術資料 各 部 ( )部ｅ．設備(空調換気設備) Ａ判 ・空調換気設備計画説明書 各 部 ( )部 ・空調換気設備設計概要書 各 部 ( )部 ・工事費概算書 各 部 ( )部 ・各種技術資料 各 部 ( )部ｆ．設備(昇降機等) Ａ判 ・昇降機等計画説明書 各 部 ( )部 ・昇降機等設計概要書 各 部 ( )部 ・工事費概算書 各 部 ( )部陽画焼又は複写7 ・各種技術資料 各 部 ( )部ｇ．土木 Ａ判 ・土木計画説明書 各 部 ( )部 ・土木設計概要書 各 部 ( )部 ・工事費概算書 各 部 ( )部 ・各種技術資料 各 部 ( )部ｈ．追加業務 ・透視図 各 部 ( )部 ・透視図の写真 各 部 ( )部 ・模型※ 各 部 ・模型の写真 各 部 ( )部 ・コスト縮減検討報告書 各 部 ( )部 ・概略工事工程表 各 部 ( )部 ・既存不適格事項報告書 各 部 ( )部 (措置方法検討書を含む)ｉ．その他・各記録書 各 部 ( )部 ・() ( )部ｊ．電子データ ( )部・ａ～ｉまでの電子データ(※印を除く)8 ：「構造」及び「設備」の成果物は，「総合」の成果物の中に含めることもできる。 ：「昇降機等」には，機械式駐車場を含む。 ：「計画説明書」には，設計趣旨及び計画概要に関する記載を含む。 ：「設計概要書」には，仕様概要及び計画図に関する記載を含む。 ：基本設計図は，適宜，追加してもよい。 ：成果物は，監督職員の指示により製本し，原図はケース収納とする。 (2)実施設計成 果 物 原図 製本形態 摘要ａ．総合(意匠) ・建築物概要書 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ 判 ・総合(意匠)設計図 各１部 ( 1 )部 白焼き製本 Ａ１判 特記仕様書 仕上表 面積表及び求積図 敷地案内図 配置図 平面図(各階) 断面図 立面図(各面) 矩計図 展開図 天井伏図(各階) 防火区画図(各階) 平面詳細図 断面詳細図 部分詳細図 建具表 外構図 ・各種計算書 各１部 ( 1 )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・工事費概算書 各１部 ( 1 )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・計画通知図書※ 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判正・副及び決裁用(設備図と合本すること)ｂ．構造 ・構造設計図 各 部 ( )部 Ａ１判 特記仕様書 伏図(各階) 軸組図 部材断面図 標準詳細図 部分詳細図 ( ) ・構造計算書 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・工事費概算書 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・計画通知図書※ 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判ｃ．設備(電気設備)・電気設備設計図 ( )部 白焼き製本 Ａ１判 特記仕様書 敷地案内図 配置図 電灯設備図 動力設備図 電熱設備図 雷保護設備図 受変電設備図 静止形電源設備図 発電設備図 構内情報通信網設備図 構内交換設備図 情報表示設備図陽画焼又は複写(注)：「総合」とは，建築物の意匠に関する設計並びに意匠，構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を 言う。 9 映像・音響設備図 拡声設備図 誘導支援設備図 テレビ共同受信設備図 監視カメラ設備図 駐車場管制設備図 防犯・入退室管理設備図 火災報知設備図 中央監視制御設備図 構内配電線路図 構内通信線路図 ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備図 () () ・各種計算書 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・工事費概算書 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・計画通知図書※ 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判正・副及び決裁用(建築図と合本すること)ｄ．設備(給排水衛生設備) ・給排水衛生設備設計図 ( )部 白焼き製本 Ａ１判 特記仕様書 敷地案内図 配置図 機器表 衛生器具設備図 給水設備図 排水設備図 雨水・排水再利用設備図 給湯設備図 消火設備図 ガス設備図 し尿浄化槽設備図 ゴミ処理施設図 さく井設備図 屋外設備図 屋外給水設備図 屋外排水設備図 屋外ガス設備図 ・各種計算書 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・工事費概算書 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・計画通知図書※ 各 部 ( )部ｅ．設備(空調換気設備) ・空気調和設備設計図 ( )部 白焼き製本 Ａ１判 特記仕様書 敷地案内図 配置図 機器表 暖房設備図 空気調和設備図 換気設備図 自動制御設備図 排煙設備図 屋外設備図 (局所排気装置用ダクト図) 各１部 ( )部 白焼き製本 Ａ１判 () 各 部 ・各種計算書 各１部 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・工事費概算書 各１部 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・計画通知図書※ 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判正・副及び決裁用(建築図と合本すること)ｆ．設備(昇降機等設備) ・昇降機設備設計図 各１部 ( )部 白焼き製本 Ａ１判 特記仕様書 敷地案内図 配置図10 自動制御設備図 昇降機設備図 特殊搬送設備図 () () ・各種計算書 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・工事費概算書 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・計画通知図書※ ( )部 片綴じ製本 Ａ４判ｇ．土木 ・土木設計図 各 部 ( )部 Ａ 判［共通］ ・特記仕様書 ・敷地案内図 ・配置図 ・( )［仮設工］ ・平面図 ・構造詳細図 ・( )［敷地造成及び土工］ ・開発地域現況図 ・土地利用計画図 ・排水系統図 ・地質平面図 ・地質断面図 ・造成計画図 ・造成計画断面図 ・防災施設図 ・法面保護図 ・地盤改良図 ・( )［道路土工］ ・平面図 ・縦断図 ・横断図 ・標準横断図 ・舗装詳細図 ・道路附属施設詳細図 ・( )［広場・歩道舗装］ ・平面図 ・縦断図 ・横断図 ・標準横断図 ・舗装詳細図 ・広場・歩道附属施設詳細図 ・( )［排水工］ ・平面図 ・縦断図 ・構造詳細図 ・( )［共同溝］ ・平面図 ・縦断図 ・構造詳細図 ・( )［法面保護］ ・平面図 ・展開図 ・構造詳細図 ・( )［運動場］ ・平面図11 ・排水計画図 ・構造詳細図 ・( )［環境緑化］ ・平面図 ・構造詳細図 ・( )［取りこわし及び舗装補修］ ・平面図 ・構造詳細図 ・( )［その他］ ・各種計算書 各 部 ( )部 ・工事費概算書 各 部 ( )部 ・計画通知図書※ 各 部 ( )部 ・( ) ・( )ｈ．建築積算 ・建築工事積算数量算出書 各１部 ( 1 )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・建築工事積算数量調書 各１部 ( 1 )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・単価作成資料 各１部 ( 1 )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・見積検討資料(見積書含む) 各１部 ( 1 )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・建築工事工事費積算書 各１部 ( 1 )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・() ・()ｉ．電気設備積算 ・電気設備工事積算数量算出書 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・電気設備工事積算数量調書 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・単価作成資料 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・見積検討資料(見積書含む) ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・電気設備工事工事費積算書 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判・()・()ｊ．機械設備積算 ・機械設備工事積算数量算出書 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・機械設備工事積算数量調書 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・単価作成資料 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・見積検討資料(見積書含む) ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・機械設備工事工事費積算書 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判・()・()ｋ．土木積算 ・土木工事積算数量算出書 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ 判 ・土木工事積算数量調書 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ 判 ・単価作成資料 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ 判 ・見積検討資料(見積書含む) 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ 判 ・土木工事工事費積算書 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ 判 ・() ・()ｌ．追加業務 ・透視図 ・模型 ・計画通知に係る確認済証 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・中高層建築物の届出書※ 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・防災計画 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・省エネルギー関係計算書 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・コスト縮減検討報告書 各１部 ( 1 )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・グリーン購入計画書 各１部 ( 1 )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・リサイクル計画書 各１部 ( 1 )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・概略工事工程表 各１部 ( 1 )部 片綴じ製本 Ａ３判 ・環境保全性能評価 各１部 ( 1 )部 片綴じ製本 Ａ４判 ・法チェック図 各 部 ( )部 片綴じ製本 Ａ 判ｍ．その他 ・各記録書 各１部 ( 1 )部 片綴じ製本 Ａ４判12ｎ．電子データ ・ａ～ｍまでの電子データ (１)部 (※印は除く)(注)：「構造」の成果物は，総合(意匠)実施設計の成果物の中に含めることもできる。 ：設計図は，適宜，追加してもよい。 ：積算数量算出書には，拾い図等を含む。 ：成果物は，監督職員の指示により，製本し，原図はケース収納とする。 9． 成果物の体裁等(1)実施設計の設計原図には，表題欄に設計業務名，受注者名表示・押印，工事名称，図面名称，縮尺，図面番号 及び発注部局表示・押印等の欄を設ける。 (2)電子データの成果物は下記による。 ① 電子媒体・ＤＶＤ－Ｒ・( )② ファイル形式ＪＷＷ・ＤＸＦ・ＳＦＣ・ＷＯＲＤ・ＥＸＣＥＬ・ＰＤＦ ③ ④ 電子媒体の提出は，別紙１のとおりとする。 なお，電子データの成果物に対する共通仕様書に基づく署名又は，捺印は，別紙１の措置をもって代えることとする。 提出されたＣＡＤデータは，当該施設に係る工事の受注者に貸与し当該工事における施工図及び完成図の作成に利用することができる。 13別紙１ 電子媒体の提出について 電子媒体の提出は以下の通りとする。 １)DVD-Rのラベルに直接署名又は捺印を行う。 ２)受注者は、電子媒体の内容の原本性を証明するために、下に定める様式(電子 媒体納品書)に署名又は捺印の上、電子媒体と共に提出する。 業務番号：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○設計業務令和○年○月監督職員 管理技術者発注者：○○○○○○○○受注者：○○○○○○○○株式会社ウィルスチェックに関する情報ウィルス対策ソフト名：○○○○チェック年月日：○○○○年○月○日CD-Rフォーマット形式：JOLIETDVD-R のラベル記載例電子媒体納品書の書式例業 務 条 件 概 要 書奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)令 和 ８ 年 ２ 月目 次１．業務概要.. 1２．事業概要.. 1３．設計対象施設の概要.. 1(１)敷地、施設及び改修の条件.. 1(２)主な法的条件.. 1(３)改修施設の現状.. 1４．改修設計方針.. 2(１)老朽改善に関する改修設計方針.. 2(２)内外部等に関する改修設計方針.. 2(３)要求環境保全性能についての方針.. 2５．改修設計に当たっての留意事項.. 3○ 別添資料配置図・平面図- 1 -１．業務概要本業務は、国立大学法人奈良国立大学機構の既存校舎である奈良女子大学 大学院Ｆ棟及び奈良教育大学 新館３号棟の老朽改善を目的とした改修の実施設計を行うものである。 ２．事業概要本事業は、建築後約４２年及び４０年が経過した設計対象施設について、教育・研究のニーズに対応した施設の老朽改善を目的とした改修整備を行うものである。 奈良女子大学 大学院Ｆ棟についてはⅡ期に分けて工事を行うため、設計資料をⅠ期(４～５階)とⅡ期(１～３階)に分けて作成を行うこと。 ３．設計対象施設の概要(１)敷地、施設及び改修の条件設計業務委託特記仕様書の「Ⅰ 業務概要 ４ 設計与条件」に示す「(１)敷地の条件」、「(２)施設の条件」及び「(３)建設の条件」による。 なお、詳細は、別添資料「配置図・平面図」による。 (２)主な法的条件① 奈良女子大学 北魚屋団地○ 用途地域の指定等 ：第１種住居地域○ 地域地区の指定 ：市街化区域、高層住居誘導地区、特定用途誘導地区○ 公害防止地域の指定：大気汚染、騒音、振動○ その他の指定 ：景観計画区域、準景観地区、埋蔵文化財包蔵地② 奈良教育大学 高畑団地○ 用途地域の指定等 ：第１種中高層住居専用地域○ 地域地区の指定 ：市街化区域、高度地区○ 公害防止地域の指定：大気汚染、騒音○ その他の指定 ：埋蔵文化財包蔵地(３)改修施設の現状① 施設名称：奈良女子大学(北魚屋)大学院Ｆ棟建 築 年：1983年(昭和58年)建築面積：525㎡ 延べ床面積：2,334㎡主要構造種別及び階数：Ｒ造 地上５階- 2 -② 施設名称：奈良教育大学(高畑)新館３号棟建 築 年：1985年(昭和60年)、1994年(平成6年)建築面積：375㎡ 延べ床面積：1,439㎡主要構造種別及び階数：Ｒ造 地上４階、Ｓ造 地上４階及び１階４．改修設計方針(１)老朽改善に関する改修設計方針・ 本工事において全面改修を行なうとともに断熱性を向上させ、環境に配慮した改修を行う。 ・ 教育環境としての機能性に加え、明るさや開放性、室温環境といった快適性にも配慮し、断熱材吹付け、複層ガラスによる熱負荷の軽減を行うと共に自然 採光・通風を生かし、省エネルギーに配慮する。 (２)内外部等に関する改修設計方針内部(内装仕上・内部建具)については、本工事において全面改修を行なうとともに断熱性を向上させ、環境に配慮した改修を行う。 外壁については、本工事において全面改修を行なうものする。 屋上防水については、本工事において全面改修を行なうとともに断熱性能を向上させ、環境に配慮した改修を行う。 外部建具は、建設当時のままであり、本工事において全面改修を行なうとともに断熱性能を向上させ、環境に配慮した改修を行う。 ただし、奈良女子大学(北魚屋)大学院Ｆ棟の屋上防水改修(2015年改修)及び女子便所改修(2017年改修)については、対象外とする。 (３)要求環境保全性能についての方針本業務においては、「官庁施設の環境保全性に関する基準」(令和７年３月１４日国営環第１号)に準拠することとし、環境負荷低減性を確保すること。 - 3 -５．改修設計に当たっての留意事項・現地調査を十分に行い、提供された過去工事図面との相違を確認し、監督職員に報告すること。 上記を踏まえ、既設流用の下地材料への仕上材料の選択や、既設躯体への新設内装等の取り合い、各所での設備との取り合い、外構の設計を行うこと。 ・空調、配管等を設置する際、設備設計受注者と十分に配管等の納め方を協議した上で設計を行うこと。 ・工法及び使用材料の選定に当たっては、工事期間とコスト縮減に配慮するとともに、恒久的施設に求められる機能が確保可能なものを選定すること。 ・上記の留意事項に配慮するとともに、全体として、工期短縮とライフサイクルコストを含めたコスト縮減に配慮した設計とすること。 別 添 資 料＜ 配置図・平面図 ＞凡例 凡例業務対象建物 業務対象建物卍卍8.6m 8.6m幅員4.0m 幅員4.0m民 家 民 家受水槽 受水槽保存建物 保存建物正門 正門保存樹木 保存樹木保存建物 保存建物7.07.0運 動 場 運 動 場Ｐ(23台) Ｐ(23台)Ｐ(8台) Ｐ(8台)Ｐ(8台) Ｐ(8台)Ｐ(5台) Ｐ(5台)門門受水槽 受水槽受水槽 受水槽保存樹木 保存樹木四阿 四阿Ｐ(7台) Ｐ(7台)Ｐ(6台) Ｐ(6台)受水槽 受水槽ポンプ室 ポンプ室Ｐ(5台) Ｐ(5台)Ｐ(7台) Ｐ(7台)保存樹木 保存樹木受水槽受水槽池池Ｐ(11台) Ｐ(11台)1944 W1 35㎡ 1944 W1 35㎡ 1944 W1 35㎡ 1944 W1 35㎡ 1944 W1 35㎡ 1944 W1 35㎡(027) (027)記念館 記念館1909 W2 1909 W2964㎡ 964㎡1985 W1 22㎡ 1985 W1 22㎡ 1985 W1 22㎡ 1985 W1 22㎡ 1985 W1 22㎡ 1985 W1 22㎡1909 W1 20㎡ 1909 W1 20㎡ 1909 W1 20㎡ 1909 W1 20㎡ 1909 W1 20㎡ 1909 W1 20㎡(031)守衛室 (031)守衛室車庫 車庫(032) (032)1962 B1 49㎡ 1962 B1 49㎡ 1962 B1 49㎡ 1962 B1 49㎡ 1962 B1 49㎡ 1962 B1 49㎡学生合宿所 学生合宿所(084) (084)2008 S2 201㎡ 2008 S2 201㎡ 2008 S2 201㎡ 2008 S2 201㎡ 2008 S2 201㎡ 2008 S2 201㎡(085) (085)第２体育館 第２体育館1969 R1 57㎡ 1969 R1 57㎡ 1969 R1 57㎡ 1969 R1 57㎡ 1969 R1 57㎡ 1969 R1 57㎡1958 SR1 1958 SR1640㎡ 640㎡Is=0.91 Is=0.91(087)倉庫 (087)倉庫1989 S1 73㎡ 1989 S1 73㎡ 1989 S1 73㎡ 1989 S1 73㎡ 1989 S1 73㎡ 1989 S1 73㎡(102)総合研究棟(生環系Ｄ棟) (102)総合研究棟(生環系Ｄ棟) (102)総合研究棟(生環系Ｄ棟) (102)総合研究棟(生環系Ｄ棟) (102)総合研究棟(生環系Ｄ棟) (102)総合研究棟(生環系Ｄ棟)1972 R4-1 6,627㎡ 1972 R4-1 6,627㎡ 1972 R4-1 6,627㎡ 1972 R4-1 6,627㎡ 1972 R4-1 6,627㎡ 1972 R4-1 6,627㎡2003 R-1 150㎡ 2003 R-1 150㎡ 2003 R-1 150㎡ 2003 R-1 150㎡ 2003 R-1 150㎡ 2003 R-1 150㎡Is=0.71 Is=0.71(生環系Ａ棟) (生環系Ａ棟)総合研究棟総合研究棟(103) (103)1972 R2 1972 R2921㎡ 921㎡Is=0.71 Is=0.71(104)総合研究棟(理学系Ｃ棟) (104)総合研究棟(理学系Ｃ棟) (104)総合研究棟(理学系Ｃ棟) (104)総合研究棟(理学系Ｃ棟) (104)総合研究棟(理学系Ｃ棟) (104)総合研究棟(理学系Ｃ棟)1972 R4-1 5,794㎡ 1972 R4-1 5,794㎡ 1972 R4-1 5,794㎡ 1972 R4-1 5,794㎡ 1972 R4-1 5,794㎡ 1972 R4-1 5,794㎡Is=0.76 Is=0.761972 B1 30㎡ 1972 B1 30㎡ 1972 B1 30㎡ 1972 B1 30㎡ 1972 B1 30㎡ 1972 B1 30㎡(105)薬品庫 (105)薬品庫(106) (106)総合 総合Ｒ・Ｉ Ｒ・Ｉ1972 R1 1972 R1229㎡ 229㎡Is=2.6 Is=2.6(108)倉庫 (108)倉庫1973 B1 32㎡ 1973 B1 32㎡ 1973 B1 32㎡ 1973 B1 32㎡ 1973 B1 32㎡ 1973 B1 32㎡(理学系Ａ棟) (理学系Ａ棟)総合研究棟総合研究棟(109) (109)1973 R2 1973 R2821㎡ 821㎡Is=0.71 Is=0.71(110)総合研究棟(理学系Ｂ棟) (110)総合研究棟(理学系Ｂ棟) (110)総合研究棟(理学系Ｂ棟) (110)総合研究棟(理学系Ｂ棟) (110)総合研究棟(理学系Ｂ棟) (110)総合研究棟(理学系Ｂ棟)1985 R4 2,219㎡ 1985 R4 2,219㎡ 1985 R4 2,219㎡ 1985 R4 2,219㎡ 1985 R4 2,219㎡ 1985 R4 2,219㎡ 1973 R4 2,902㎡ 1973 R4 2,902㎡ 1973 R4 2,902㎡ 1973 R4 2,902㎡ 1973 R4 2,902㎡ 1973 R4 2,902㎡Is=0.71 Is=0.71(111) (111)保健管理 保健管理センター センター1973 R1 1973 R1212㎡ 212㎡Is=1.76 Is=1.76(112)学術情報センター (112)学術情報センター (112)学術情報センター (112)学術情報センター (112)学術情報センター (112)学術情報センター1987 R2-1 1987 R2-11,908㎡ 1,908㎡1974 R2 2,585㎡ 1974 R2 2,585㎡ 1974 R2 2,585㎡ 1974 R2 2,585㎡ 1974 R2 2,585㎡ 1974 R2 2,585㎡1987 R1 5㎡ 1987 R1 5㎡ 1987 R1 5㎡ 1987 R1 5㎡ 1987 R1 5㎡ 1987 R1 5㎡2014 R2 25㎡ 2014 R2 25㎡ 2014 R2 25㎡ 2014 R2 25㎡ 2014 R2 25㎡ 2014 R2 25㎡Is=0.8 Is=0.8(113)総合研究棟(文学系Ｓ棟) (113)総合研究棟(文学系Ｓ棟) (113)総合研究棟(文学系Ｓ棟) (113)総合研究棟(文学系Ｓ棟) (113)総合研究棟(文学系Ｓ棟) (113)総合研究棟(文学系Ｓ棟)1974 R3 4,568㎡ 1974 R3 4,568㎡ 1974 R3 4,568㎡ 1974 R3 4,568㎡ 1974 R3 4,568㎡ 1974 R3 4,568㎡Is=0.723 Is=0.723(115)総合研究棟(文学系Ｎ棟) (115)総合研究棟(文学系Ｎ棟) (115)総合研究棟(文学系Ｎ棟) (115)総合研究棟(文学系Ｎ棟) (115)総合研究棟(文学系Ｎ棟) (115)総合研究棟(文学系Ｎ棟)1976 R3 5,101㎡ 1976 R3 5,101㎡ 1976 R3 5,101㎡ 1976 R3 5,101㎡ 1976 R3 5,101㎡ 1976 R3 5,101㎡Is=0.8 Is=0.82014 R3 35㎡ 2014 R3 35㎡ 2014 R3 35㎡ 2014 R3 35㎡ 2014 R3 35㎡ 2014 R3 35㎡Is=0.85 Is=0.851978 R3 2,266㎡ 1978 R3 2,266㎡ 1978 R3 2,266㎡ 1978 R3 2,266㎡ 1978 R3 2,266㎡ 1978 R3 2,266㎡(117)大学会館 (117)大学会館(118)音楽棟 (118)音楽棟1978 R2 321㎡ 1978 R2 321㎡ 1978 R2 321㎡ 1978 R2 321㎡ 1978 R2 321㎡ 1978 R2 321㎡Is=1.61 Is=1.61(119)第１体育館 (119)第１体育館1979 RS1 1,125㎡ 1979 RS1 1,125㎡ 1979 RS1 1,125㎡ 1979 RS1 1,125㎡ 1979 RS1 1,125㎡ 1979 RS1 1,125㎡Is=0.73 Is=0.73(121) (121)本部管理棟 本部管理棟1,605㎡ 1,605㎡1980 R3 1980 R3Is=1.01 Is=1.011994 S1 12㎡ 1994 S1 12㎡ 1994 S1 12㎡ 1994 S1 12㎡ 1994 S1 12㎡ 1994 S1 12㎡ (122)弓道場 (122)弓道場 1980 B1 64㎡ 1980 B1 64㎡ 1980 B1 64㎡ 1980 B1 64㎡ 1980 B1 64㎡ 1980 B1 64㎡1980 R2 354㎡ 1980 R2 354㎡ 1980 R2 354㎡ 1980 R2 354㎡ 1980 R2 354㎡ 1980 R2 354㎡(123)文化系サークル (123)文化系サークル (123)文化系サークル (123)文化系サークル (123)文化系サークル (123)文化系サークルサークル共用施設 サークル共用施設(127)総合研究棟(生環系Ｅ棟)・大学院Ｅ棟 (127)総合研究棟(生環系Ｅ棟)・大学院Ｅ棟 (127)総合研究棟(生環系Ｅ棟)・大学院Ｅ棟 (127)総合研究棟(生環系Ｅ棟)・大学院Ｅ棟 (127)総合研究棟(生環系Ｅ棟)・大学院Ｅ棟 (127)総合研究棟(生環系Ｅ棟)・大学院Ｅ棟 (127)総合研究棟(生環系Ｅ棟)・大学院Ｅ棟2000 R5 3,443㎡ 2000 R5 3,443㎡ 2000 R5 3,443㎡ 2000 R5 3,443㎡ 2000 R5 3,443㎡ 2000 R5 3,443㎡ 1982 R5 4,871㎡ 1982 R5 4,871㎡ 1982 R5 4,871㎡ 1982 R5 4,871㎡ 1982 R5 4,871㎡ 1982 R5 4,871㎡倉庫 倉庫車庫 車庫(133) (133)(128) (128)1982 R2 200㎡ 1982 R2 200㎡ 1982 R2 200㎡ 1982 R2 200㎡ 1982 R2 200㎡ 1982 R2 200㎡1985 B1 98㎡ 1985 B1 98㎡ 1985 B1 98㎡ 1985 B1 98㎡ 1985 B1 98㎡ 1985 B1 98㎡(129) (129)車庫 車庫1982 S1 31㎡ 1982 S1 31㎡ 1982 S1 31㎡ 1982 S1 31㎡ 1982 S1 31㎡ 1982 S1 31㎡(132)講堂 (132)講堂1983 SR2-1 1,328㎡ 1983 SR2-1 1,328㎡ 1983 SR2-1 1,328㎡ 1983 SR2-1 1,328㎡ 1983 SR2-1 1,328㎡ 1983 SR2-1 1,328㎡(134) (134)理学部Ｇ棟 理学部Ｇ棟1994 R4 1994 R44,051㎡ 4,051㎡1994 S2 259㎡ 1994 S2 259㎡ 1994 S2 259㎡ 1994 S2 259㎡ 1994 S2 259㎡ 1994 S2 259㎡(135)埋蔵文化財調査室 (135)埋蔵文化財調査室 (135)埋蔵文化財調査室 (135)埋蔵文化財調査室 (135)埋蔵文化財調査室 (135)埋蔵文化財調査室1994 R1 20㎡ 1994 R1 20㎡ 1994 R1 20㎡ 1994 R1 20㎡ 1994 R1 20㎡ 1994 R1 20㎡1994 S1 84㎡ 1994 S1 84㎡ 1994 S1 84㎡ 1994 S1 84㎡ 1994 S1 84㎡ 1994 S1 84㎡(137) (137)倉庫 倉庫(136)ポンプ室 (136)ポンプ室(138) (138)［工学系Ｈ棟］ ［工学系Ｈ棟］2003 R5 2003 R51,994㎡ 1,994㎡ＤＭＧ ＤＭＧＭＯＲＩ棟 ＭＯＲＩ棟2003 S5 64㎡ 2003 S5 64㎡ 2003 S5 64㎡ 2003 S5 64㎡ 2003 S5 64㎡ 2003 S5 64㎡(139)渡り廊下 (139)渡り廊下2004 S1 2004 S1205㎡ 205㎡プラザ プラザ国際交流 国際交流(140) (140)(141) (141)2005 R3 2,636㎡ 2005 R3 2,636㎡ 2005 R3 2,636㎡ 2005 R3 2,636㎡ 2005 R3 2,636㎡ 2005 R3 2,636㎡コラボレーション コラボレーションセンター センター(142) (142)課外活動サークル施設 課外活動サークル施設2006 S2 495㎡ 2006 S2 495㎡ 2006 S2 495㎡ 2006 S2 495㎡ 2006 S2 495㎡ 2006 S2 495㎡(143) (143)法人 法人本部棟 本部棟685㎡ 685㎡2022 2022R2 R22022 S1 60㎡ 2022 S1 60㎡ 2022 S1 60㎡ 2022 S1 60㎡ 2022 S1 60㎡ 2022 S1 60㎡(144)中庭工作室 (144)中庭工作室(030)倉庫 1934 R1 3㎡ (030)倉庫 1934 R1 3㎡ (030)倉庫 1934 R1 3㎡ (030)倉庫 1934 R1 3㎡ (030)倉庫 1934 R1 3㎡ (030)倉庫 1934 R1 3㎡植物栽培地 植物栽培地自転車置場 自転車置場自転車置場自転車置場自転車置場 自転車置場掲示板 掲示板掲示板掲示板自転車置場自転車置場公道幅員 公道幅員幅員4.0m 幅員4.0m4.5m 4.5m 市 道 市 道奈良女子大学国際交流会館奈良女子大学国際交流会館奈良女子大学国際交流会館奈良女子大学国際交流会館奈良女子大学国際交流会館奈良女子大学国際交流会館民 家民 家民家 民家公道幅員 公道幅員16.0m 16.0m民 家 民 家民 家民 家民 家 民 家佐 保 川 佐 保 川テ ニ ス コ ー ト テ ニ ス コ ー ト テ ニ ス コ ー ト テ ニ ス コ ー ト テ ニ ス コ ー ト テ ニ ス コ ー ト民 家 民 家(130) (130)大学院Ｆ棟 大学院Ｆ棟1983 R5 1983 R52,334㎡ 2,334㎡夏期主風向 夏期主風向冬期主風向 冬期主風向 ＮＮ55 00 30M 30M 20 20 10 10事 業 名 事 業 名 1/2,000配置図１奈良女子大学(北魚屋団地)奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)凡例 凡例：設計業務対象外 449 449 449 449 442 442 442 442 450 450 450 4509.7×32.82＋3.5×16.6 9.7×32.82＋3.5×16.69.7×32.82＋3.5×16.6 9.7×32.82＋3.5×16.69.7×40.02＋3.5×16.6 9.7×40.02＋3.5×16.6＋0.464×7.2 ＋0.464×7.222＋(720 ×π×1/4)×2 ＋(720 ×π×1/4)×2１階 １階＋1.615×7.2＋2.385×3.6 ＋1.615×7.2＋2.385×3.6＋9.8×7.2＋0.464×7.2 ＋9.8×7.2＋0.464×7.2＋5.8×7.2＋0.464×7.2 ＋5.8×7.2＋0.464×7.2３階 ３階２階 ２階計 算 式 計 算 式改修面積表 改修面積表階数 階数 面積 面積28 28３階 ３階 計計特殊工事関係凡例 特殊工事関係凡例凡 例 凡 例 特殊工事項目 特殊工事項目数 量 等 数 量 等※対象外(別途設備業務) ※対象外(別途設備業務)※対象外(別途設備業務) ※対象外(別途設備業務)1,341 1,341 1,341 1,341研究施設 研究施設大学教育 大学教育01 01計計教育推進室学生支援室資料室貴重保管庫会議室入学戦略部門室共用低温室食品機能男子WCD U女子WC住環境学科生活環境計画学人間環境科学食品機能食品機能解析室Ⅰ演習室解析室Ⅲ解析室Ⅱ演習室１演習室２PS倉庫男子WC湯沸室DD DD U生活環境学部中会議室PS倉庫女子WCメールボックス男子WC更衣室U更衣室倉 庫女子WCPS倉庫84 841 1303 3031 128 28164 164 139 139 OA OA２階 ２階 １階 １階28 28ＯＡフロア ＯＡフロア情報ラック(光成端箱有) 情報ラック(光成端箱有)ケーブルラック 400幅1段 ケーブルラック 400幅1段8829 2920 2081 81 29 2954 5454 54447718 1827 2754 5427 2756 56 115 115164 1648812 1229 29447719 1927 2756 56115 11583 8354 5413 137710 1019 19774418 1827 2727 2756 569.703.601.502.100.10 0.100.210.2139.607.20 3.60 3.60 3.60 3.60 3.60 3.60 3.60 3.600.46413.207.50 2.20 3.500.213.601.502.100.10 0.100.210.2139.607.20 3.60 3.60 3.60 3.60 3.60 3.60 3.60 3.600.46413.207.50 2.20 3.505.700.213.601.502.100.10 0.100.210.2139.607.20 3.60 3.60 3.60 3.60 3.60 3.60 3.60 3.600.46413.207.50 2.20 3.505.70OA OAOA OAOA OA改 修 後 平 面 図 ( Ⅱ 期 ) 改 修 後 平 面 図 ( Ⅱ 期 )NN３階平面図 Ｓ＝1/400 ３階平面図 Ｓ＝1/400 ２階平面図 Ｓ＝1/400 ２階平面図 Ｓ＝1/400 １階平面図 Ｓ＝1/400 １階平面図 Ｓ＝1/400事 業 名 事 業 名 1/400平面図２奈良女子大学(北魚屋団地)奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)DC低温室 面積 面積 階数 階数改修面積表 改修面積表計 算 式 計 算 式 加算 加算面積 面積数 量 等 数 量 等特殊工事項目 特殊工事項目 凡 例 凡 例特殊工事関係凡例 特殊工事関係凡例計計機械室教員研究室教員研究室演習室１大会議場PS院生控室教育学人間学教育学人間学男子WCD女子WC湯沸室研究室研究室研究室研究室研究室倉庫PS学生室文献資料室院生控室共同研究室情報機器室教育学教育学人間学教育学人間学教育学教育学人間学女子WCU D男子WC資料室01 01大学教育 大学教育研究施設 研究施設４階 ４階５階 ５階08 08大学設備 大学設備室等 室等 20 20 0 0＋0.464×7.2 ＋0.464×7.2＋0.464×7.2 ＋0.464×7.29.7×40.02＋3.5×16.6 9.7×40.02＋3.5×16.69.7×40.02＋3.5×16.6 9.7×40.02＋3.5×16.6 449 449 449 449 449 449 429 429計計 20 20 898 898 878 878４階 ４階 ５階 ５階DC DC低温室 低温室28 281 1 2 224 24 136 1361 11 11 11 1ケーブルラック 400幅1段 ケーブルラック 400幅1段情報ラック(光成端箱有) 情報ラック(光成端箱有)プレハブ型低温室 プレハブ型低温室ドラフトチャンバー(DC)用給排気設備 ドラフトチャンバー(DC)用給排気設備48 4856 5627 2727 2727 2728 285513 13773329201444428 2828 2827 2727 2727 2719 197754 5427 2727 2728 2828 28 88 8820 2029 29443.50 2.20 7.5013.200.4643.60 3.60 3.60 3.60 3.60 3.60 3.60 3.60 7.2039.600.210.210.10 0.102.101.503.600.219.703.50 2.20 7.5013.200.4643.60 3.60 3.60 3.60 3.60 3.60 3.60 3.60 7.2039.600.210.210.10 0.102.101.503.609.70凡例 凡例：設計業務対象外改 修 後 平 面 図 ( Ⅰ 期 ) 改 修 後 平 面 図 ( Ⅰ 期 )NN５階平面図 Ｓ＝1/400 ５階平面図 Ｓ＝1/400 ４階平面図 Ｓ＝1/400 ４階平面図 Ｓ＝1/400※対象外(別途設備業務) ※対象外(別途設備業務)※対象外(別途設備業務) ※対象外(別途設備業務)※対象外(別途設備業務) ※対象外(別途設備業務)※対象外(別途設備業務) ※対象外(別途設備業務)事 業 名 事 業 名 1/400平面図１奈良女子大学(北魚屋団地)奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)１９９㎡ １９９㎡１，３２０㎡ １，３２０㎡１９９６．Ｓ１．４㎡ １９９６．Ｓ１．４㎡１９８５ ＲＳ１ １６２㎡ １９８５ ＲＳ１ １６２㎡Ｐ(３９台) Ｐ(３９台)Ｐ(１１台) Ｐ(１１台)Ｐ (３台) Ｐ(３台)Ｐ(１１台) Ｐ(１１台)Ｐ(１０台) Ｐ(１０台)Ｐ(２６台) Ｐ(２６台)Ｐ(４２台) Ｐ(４２台)管理棟 管理棟Ｐ(２８台) Ｐ(２８台)Ｐ(２１台) Ｐ(２１台)(００１) (００１)(０９７) (０９７)(０８４) (０８４)附小プール更衣室 附小プール更衣室１９８３．Ｂ１ １９８３．Ｂ１２４㎡ ２４㎡１４８㎡ １４８㎡２０１６．Ｓ１ ２０１６．Ｓ１特別支援学級体育室 特別支援学級体育室２００７．Ｓ２ ２００７．Ｓ２倉庫 倉庫倉庫 倉庫１４６㎡ １４６㎡１９７３．Ｒ２ １９７３．Ｒ２６９９㎡ ６９９㎡９９９㎡ ９９９㎡２０１４．Ｒ３ ２０１４．Ｒ３２０１１ Ｓ３ ４６㎡ ２０１１ Ｓ３ ４６㎡１６㎡ １６㎡１９７０ Ｒ３ ２，５０７㎡ １９７０ Ｒ３ ２，５０７㎡体育館便所 １９７９ Ｓ１ 体育館便所 １９７９ Ｓ１１，２７８㎡ １，２７８㎡１９９２ Ｓ１ １６㎡ １９９２ Ｓ１ １６㎡２００９ Ｒ１ ８㎡ ２００９ Ｒ１ ８㎡Ｓ１ ７２㎡ Ｓ１ ７２㎡１９８８．Ｒ１．１４０㎡ １９８８．Ｒ１．１４０㎡２０１２．Ｒ１．８８㎡ ２０１２．Ｒ１．８８㎡１９７９．Ｒ１．１７０㎡ １９７９．Ｒ１．１７０㎡２０５㎡ ２０５㎡１９０６．Ｂ１ １９０６．Ｂ１寧楽館 寧楽館保存樹木 保存樹木２０１０．Ｒ１．７㎡ ２０１０．Ｒ１．７㎡ＳＳ学生会館倉庫 学生会館倉庫２００８．Ｓ２．４９４㎡ ２００８．Ｓ２．４９４㎡１４２６㎡ １４２６㎡１９８３ Ｒ１ １００㎡ １９８３ Ｒ１ １００㎡理科１号棟 理科１号棟１９７０．Ｒ３ １７４１㎡ １９７０．Ｒ３ １７４１㎡２００９ ２００９Ｓ１ ２８０㎡ Ｓ１ ２８０㎡(０９６) (０９６)３６㎡ ３６㎡特別支援学級校舎 特別支援学級校舎２００９ ２００９Ｒ２ Ｒ２附小校舎Ｂ棟 附小校舎Ｂ棟(０９４) (０９４)７０２㎡ ７０２㎡１９６８．Ｓ１ １９６８．Ｓ１教職大学院棟 教職大学院棟音楽棟(Ｂ) 音楽棟(Ｂ)１９８０．Ｒ１．９９㎡ １９８０．Ｒ１．９９㎡ＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳ(００８) (００８)(０８７) (０８７)舞踊室 舞踊室Ｒ３ Ｒ３１９７２ １９７２音楽棟(Ａ) 音楽棟(Ａ)Ｒ２ Ｒ２１２４２㎡ １２４２㎡１９８０ １９８０(０７３) (０７３)講義２号棟 講義２号棟１９７７ １９７７(０７２) (０７２)(００９) (００９)技術棟 技術棟(０９３) (０９３)鉱物標本室 鉱物標本室図書館 図書館(００２) (００２)(０１１) (０１１)学生会館 学生会館９４㎡ ９４㎡１９６７．Ｗ１ １９６７．Ｗ１(０５８) (０５８)(０１４) (０１４)守衛室 守衛室１９７３．Ｒ１ ５６㎡ １９７３．Ｒ１ ５６㎡(０１６) (０１６)食堂倉庫 食堂倉庫１９７１ １９７１ 学生食堂 学生食堂５８㎡ ５８㎡(０８３) (０８３)１９８３．Ｒ１ １９８３．Ｒ１１１１㎡ １１１㎡１９７３．Ｒ１ １９７３．Ｒ１車庫 車庫(０１３) (０１３)弓道場 １９８０ 弓道場 １９８０Ｒ１．４４４㎡ Ｒ１．４４４㎡１６㎡ １６㎡１９７１．Ｒ１ １９７１．Ｒ１(０１５) (０１５)(０６３) (０６３)２７㎡ ２７㎡１９７２．Ｓ１ １９７２．Ｓ１部室 部室(０３７) (０３７)(０３８) (０３８)部室 部室１９６１．Ｗ１ １９６１．Ｗ１２３８㎡ ２３８㎡１９４７．Ｗ１ １９４７．Ｗ１部室 部室(０３６) (０３６)部室 部室(０３９) (０３９)１９９４．Ｒ１ １９９４．Ｒ１附小校舎Ａ棟 １９６３．Ｒ３．３５５５㎡ 附小校舎Ａ棟 １９６３．Ｒ３．３５５５㎡２００４．Ｓ３．１１０４㎡ ２００４．Ｓ３．１１０４㎡１９９６．ＲＳ２ １９９６．ＲＳ２１５１８㎡ １５１８㎡Ｒ３ Ｒ３１９８１ １９８１９２㎡ ９２㎡１９８２．Ｂ１ １９８２．Ｂ１水泳プール附属棟 水泳プール附属棟３２９㎡ ３２９㎡３６㎡ ３６㎡(０６４) (０６４)倉庫 倉庫１９７４．Ｒ２ ２１３㎡ １９７４．Ｒ２ ２１３㎡１９７９．Ｓ１ １９７９．Ｓ１１９７９ １９７９１９８０ １９８０ １９６９、２０００ １９６９、 ２０００１９０８． Ｂ１ ３３０㎡ １９０８． Ｂ１ ３３０㎡１９７０．Ｒ２ １９７０．Ｒ２１９７７．Ｒ３ １９７７．Ｒ３１９９４．Ｒ３ １９９４．Ｒ３１９７８．Ｒ１ １９７８．Ｒ１２００１．Ｒ１ ２００１．Ｒ１ １９７６．Ｒ１ １９７６．Ｒ１２００１．Ｓ１ ２００１．Ｓ１１９８２．Ｂ１ ５０㎡ １９８２．Ｂ１ ５０㎡１９８８．Ｒ２－１ １９８８．Ｒ２－１文科棟 １９６９．Ｒ３ 文科棟 １９６９．Ｒ３文美棟 １９６９．Ｒ２ 文美棟 １９６９．Ｒ２２００２．Ｒ１．１２㎡ ２００２．Ｒ１．１２㎡１９７８．Ｒ３ １９７８．Ｒ３１９６７．Ｒ２ １９６７．Ｒ２１９６３．Ｒ２ ８２７㎡ １９６３．Ｒ２ ８２７㎡１９６３ １９６３８８７㎡ ８８７㎡２２１５㎡ ２２１５㎡１０４１㎡ １０４１㎡８４４㎡ ８４４㎡１５３４㎡ １５３４㎡ ２８２８㎡ ２８２８㎡６９６㎡ ６９６㎡２０７４㎡ ２０７４㎡ＳＳＳＳ(００４) (００４)保存樹木 保存樹木保存樹木 保存樹木保存樹木 保存樹木保存樹木 保存樹木保存樹木 保存樹木保存樹木 保存樹木保存樹木 保存樹木ＳＳＳＳ(００６) (００６)(００５) (００５)保存樹木 保存樹木(０７４) (０７４)(０６０) (０６０)(０４４) (０４４)(０８１) (０８１)(０１２) (０１２)３５０㎡ ３５０㎡体育器具庫 体育器具庫(０１７) (０１７)１０２８㎡ １０２８㎡体育館 体育館(０６５) (０６５)４０１㎡ ４０１㎡Ｓ１ Ｓ１武道場 武道場１３４８㎡ １３４８㎡２８０㎡ ２８０㎡Ｒ１ Ｒ１４１４㎡ ４１４㎡Ｒ１ Ｒ１(０７９) (０７９)９７㎡ ９７㎡３１㎡ ３１㎡(００７) (００７) Ｒ３ Ｒ３ＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳ９８９㎡ ９８９㎡(０９２) (０９２)民家 民家８１㎡ ８１㎡(０９０) (０９０)(０７８) (０７８)附小体育館 附小体育館(０１０) (０１０)(０６１) (０６１)(０８９) (０８９)(０５３) (０５３)(００３) (００３)(０８８) (０８８)(０８０) 更衣室 (０８０) 更衣室Ｒ４ Ｒ４(０２４) (０２４)新館１号棟 新館１号棟Ｒ２ Ｒ２講堂 講堂講義１号棟 講義１号棟教育資料館 教育資料館理科２号棟 理科２号棟ＳＳ(０７７) (０７７)１９７４．Ｂ１ １９７４．Ｂ１１９７１．Ｓ１ １９７１．Ｓ１(０１８) (０１８)２０㎡ ２０㎡１９７２．Ｂ１ １９７２．Ｂ１薬品庫 薬品庫(０７１) (０７１)冬期主風向 冬期主風向夏期主風向 夏期主風向ＮＮ民家 民家７８５㎡ ７８５㎡附小プール附属室 附小プール附属室講義３号棟・新館２号棟 講義３号棟・新館２号棟美技棟 美技棟美術棟 美術棟 １９７１ １９７１・書道実習棟 ・書道実習棟(０６２) (０６２)講義４号棟 講義４号棟(０９８) (０９８)給水ポンプ室 給水ポンプ室２０２１．Ｒ１ ２０２１．Ｒ１１０㎡ １０㎡(０９９) (０９９)課外活動共用施設 課外活動共用施設(０９５) (０９５)課外活動棟 課外活動棟２０２２．Ｓ２ ２０２２．Ｓ２１，０７２㎡ １，０７２㎡ESD・SDGsセンター ESD・SDGsセンター情報センター 情報センターなっきょん交流棟 なっきょん交流棟ＳＳＳＳＳＳＳＳ(０６７) (０６７)１５２㎡ １５２㎡１９７９．Ｒ１ １９７９．Ｒ１２３８㎡ ２３８㎡附幼Ｃ棟 附幼Ｃ棟(０６８) (０６８)２４７㎡ ２４７㎡１００㎡ １００㎡(０８５) (０８５)(０６９) (０６９)３０㎡ ３０㎡１９８３．Ｒ１ １９８３．Ｒ１附こ倉庫 附こ倉庫附こＤ棟 附こＤ棟附こＢ棟 附こＢ棟附こＥ棟 附こＥ棟(０６６) (０６６)附こＡ棟 附こＡ棟１９７９．Ｒ１ １９７９．Ｒ１２４６㎡ ２４６㎡(０７６) (０７６)倉庫 倉庫１９８０．Ｓ１ １９８０．Ｓ１３２㎡ ３２㎡２０２５．Ｓ１ ２０２５．Ｓ１１９７９．Ｒ１ １９７９．Ｒ１１９７９．Ｒ１ １９７９．Ｒ１４０７㎡ ４０７㎡２０２５．Ｒ２ ２０２５．Ｒ２附こＦ棟 附こＦ棟凡例 凡例業務対象建物 業務対象建物新館３号棟新館３号棟(０８６) (０８６)１９８５ １９８５Ｒ４ Ｒ４１４３９㎡ １４３９㎡ｘｘ事 業 名 事 業 名 1/2,000奈良教育大学(高畑団地)配置図１奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)※対象外(別途設備業務) ※対象外(別途設備業務)附小プール附属室講義３号棟・新館２号棟美技棟美術棟・書道実習棟講義４号棟附小プール冬期主風向 冬期主風向夏期主風向 夏期主風向ＮＮ特殊工事項目 数量等特殊工事関係凡例凡例既設桝へ接続既設桝へ接続既設桝へ接続１８３㎡１１６㎡６０ｍ７４ｍ芝張り(平坦地)インターロッキング舗装屋外排水管(雨水)φ200凡例 凡例業務対象建物 業務対象建物新館３号棟 新館３号棟屋外排水管(生活)φ150事 業 名 事 業 名奈良教育大学(高畑団地)1/300配置図３奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)※対象外(別途設備業務) ※対象外 (別途設備業務)渡り廊下 １５ 渡り廊下 １５ 渡り廊下 １５ 渡り廊下 １５渡り廊下 １５ 渡り廊下 １５便所 便所資料室 資料室暗室 暗室38.00研究室 研究室演習室 演習室 演習室 演習室センタ－ センタ－演習室 演習室資料室 資料室研究室 研究室センタ－ センタ－１階平面図 Ｓ＝1：500 ２階平面図 Ｓ＝1：500 ３階平面図 Ｓ＝1：500 ４階平面図 Ｓ＝1：500共同利用スペース 共同利用スペース 研究室 研究室廊下 階段廊下 階段廊下 階段廊下 階段廊下 階段廊下 階段廊下 階段廊下 階段28 2842 4284 8442 4242 4228 2842 4228 2842 42ELV 7 ELV 7 ELV 7 ELV 7 ELV 7 ELV 788106 106 106 106便所 便所 便所 便所数学計算機室 数学計算機室21 2121 2121212121 2121 2121 2121 2121 21282142 4221 2121 2121 2121 2121 214242 4244実習室 実習室4.00 6.00 6.00 6.00 12.00 4.001.902.802.00 7.00 2.00 7.004.00 6.00 6.00 6.00 3.00 3.00 3.00 3.00 4.00 2.801.902.00 7.004.00 6.00 6.00 3.00 3.00 3.00 3.00 3.00 3.00 4.001.902.802.00 7.004.00 3.00 6.00 3.00 3.00 3.00 3.00 3.00 6.00 4.001.902.8088 8838 38研究室 研究室21 2121 21研究室 研究室研究室 研究室演習室 演習室研究室 研究室研究室 研究室研究室 研究室研究室 研究室演習室 演習室研究室 研究室資料室 資料室資料室 資料室資料室 資料室演習室 演習室106 106スペース スペースアクティビティ アクティビティ自然環境教育 自然環境教育自然環境教育 自然環境教育ELV 7 ELV 7共同利用スペース 共同利用スペース計面 積 区 分大学設備09室等 計算式 面積加算 加算面積 面積面 積 表階数１階２階３階４階3593663663481,439〈8〉〈15〉〈15〉〈15〉〈53〉815151553 1,386351351351333〃01大学教育研究施設9x38+1.9x4.7+2x7.59x38+1.9x4.7+3x2.89x34+1.9x8.7+25EV EV特殊工事項目 凡例特殊工事関係凡例数量EV EV エレベーター エレベーター 1基 1基改 修 後 平 面 図 改 修 後 平 面 図NN事 業 名 事 業 名奈良教育大学(高畑団地)1/500平面図奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築) - 1 -設計業務委託現場説明書1. 設計業務名 奈良国立大学機構(北魚屋他)大学院Ｆ棟他改修設計業務(建築)2. 履行期限 令和８年３月３１日(火)まで但し、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和８年９月３０日(水)(大学院Ｆ棟(Ⅰ期工事分)の図面・積算業務の完成は、令和８年６月３０日(火)、新館３号館の図面・積算業務の完成は、令和８年７月３１日(金)大学院Ｆ棟(Ⅱ期工事分)の図面・積算業務の完成は、令和８年９月３０日(水))まで、延長予定である。 3. 一般事項現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については，○印を付した事項のみ適用する。 (2) 文中の各欄に数字，文字，記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。 (3) 印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。 4. 設計業務委託共通仕様書における読替等(1) 公共建築設計業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)中「調査職員」とあるのは，「監督職員」に読み替えるものとする。 (2) 製造請負契約基準中「完納期限」とあるのは，「履行期限」に読み替えるものとする。 5. 業務計画書共通仕様書に定める業務計画書の内容は次のとおりとする。 なお，プロポーザルに付した場合には，業務計画書の提出を省略できる。 (1) 業務実施体制(2) 管理技術者の経歴等(3) 主任技術者の経歴等(4) 協力者の名称，分担業務分野等6. 業務工程表○・提出する。 ・提出しない。 (1) 受注者は，業務工程表を作成し，次の事項を記載しなければならない。 ア 業務工程イ 発注者が必要に応じて指示するその他の事項(2) 受注者は，業務工程表の重要な内容を変更する場合は，その理由を明確にし，その都度，変更業務工程表を発注者に提出しなければならない。 (3) 受注者は，発注者が指示した事項については，更に詳細な業務工程に係る資料を提出しなければならない。 7. 製造請負契約基準の運用(1) 総則① 発注者の指示は，設計仕様書を補足するものであって，発注者は，設計仕様書の内容- 2 -に実質的変更を加えるような指示を受注者に行うことはできない。 ② 業務を行うに当たって必要とされる具体的遵守事項，業務の詳細及び発注者が意図する成果物の具体的内容は，設計仕様書に定めるところによるものとする。 ③ 基準第1の5の請求等は，請求簿，通知簿，報告簿その他の帳簿に必要な事項を記載し，発注者及び受注者が署名押印することにより書面の交付に代えることができる。 (2) 製造の施行の調整① 発注者は，基準第2に規定する調整として，契約書若しくは設計仕様書の変更又は業務の中止を伴う調整を行うことはできない。 ② 基準第2に規定する「必要があるとき」とは，受注者若しくは発注者から設計業務を受注している第三者のいずれかからの申出があり発注者が承諾した場合又は発注者が設計業務全体の円滑な実施のために必要と判断した場合をいう。 ③ 受注者は，基準第2に規定する発注者の調整に従ったことを理由として，業務委託料の変更又は必要な費用の負担を発注者に請求することはできない。 (3) 下請負人の通知等基準第6に規定する「その他必要な事項」とは，業務の一部を委任し，又は請け負わせた第三者の住所，当該業務の内容，担当責任者の氏名，資格及び経歴とする。 (4) 特許権等の使用① 受注者は，基準第7の規定により講じている措置の内容を発注者に通知しなければならない。 ② 発注者が特許権等の対象となっている実施方法等の使用を指定した場合において，設計仕様書，発注者の指示又は発注者と受注者との協議に特許権等の対象である旨の明示がないときに，受注者がその存在を知ったときは，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ③ 基準第7のただし書きの規定により受注者が費用の負担を発注者に請求する場合は，受注者が特許権等を有する第三者と補償条件の交渉等を行う前に発注者と受注者とが協議しなければならない。 (5) 監督職員発注者は，基準第8の4に規定する権限を監督職員に委任しない場合は，その内容を受注者に通知しなければならない。 当該通知がない場合は，基準第8に規定するすべての権限を監督職員は有するものとみなす。 (6) 履行報告① 受注者は，発注者の指示により，業務の実施状況について発注者に報告しなければならない② 受注者は，発注者の請求に応じて実施済の業務の成果，業務の進捗状況，今後の残業務内訳及びその工程計画その他必要な事項を付して発注者に報告しなければならない。 (7) 製造の中止基準第14の2に規定する「増加費用」とは，中止期間中，業務の続行に備えるため人員，機械器具等を保持するために必要とされる費用，中止に伴い不必要となった人員，機械器具等の配置転換に要する費用，業務を再開するための人員，機械器具等の配置転換に- 3 -要する費用等をいう。 (8) 受注者の請求による履行期限の延長① 発注者は，受注者から基準第15に規定する履行期限の延長の請求があった場合は，必要があると認められる範囲で，履行期限の延長を承諾するものとする。 (9) 請負代金額の変更方法等基準第18の2に規定する「請負代金の変更事由が生じた日」とは，基準11の10おいては，発注者が返還の請求を行った日，基準第12においては，設計仕様書若しくは指示を訂正若しくは変更し，又は発注者と受注者との協議が行われた日，基準第13条においては，設計仕様書等の変更が行われた日，基準第14においては，発注者が業務の一時中止を通知した日をいう。 (10) 検査及び引渡し① 受注者は，製造が完成した場合は，設計業務完了通知書とともに成果物を発注者に提出し，基準第20(基準第22条の2において準用する場合を含む。)の検査を受けるものとする。 ② 発注者は，基準第20条(基準第22の2において準用する場合を含む。)に規定する検査に当たっては，受注者に対して書面をもって検査日を通知する。 (11) 請負代金の支払請負代金は，受注者からの適法な支払請求書に応じて奈良国立大学機構財務課から1回に支払うものとする。 (12) 瑕疵担保基準第23に規定するかし担保責任は，基準第20(基準第22の2において準用する場合を含む。)に規定する検査を受けたことをもって免れるものではない。 (13) 履行遅滞の場合における損害金等① 基準第20(基準第22の2において準用する場合を含む。)に規定する検査に要した日数は，基準第24条の2に規定する遅延日数に算入しない。 ② 履行期間内に業務が完了し，基準第20(基準第22の2において準用する場合を含む。)に規定する検査に不合格の場合は，当該業務が完了した日から契約書記載の履行期限までの日数は，基準第24の2に規定する遅延日数に算入しない。 (14) 契約保証金受注者は，基準第25に規定する保証を付した場合は，次の①から③のいずれかの方法で行わなければならない。 ① 契約保証金として納付するものが，現金の場合は，本機構が指定する金融機関等に振り込むこと。 ② 債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書を提出すること。 ア 債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は，出資の受入れ預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関である銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の- 4 -前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。 イ 保証書の宛名の欄には，国立大学法人奈良国立大学機構理事長 榊 裕之と記載するように申し込むこと。 ウ 保証債務の内容は，設計業務委託契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 エ 保証書上の保証に係る業務の業務名の欄には，設計業務委託契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。 オ 保証金額は，契約保証金の金額以上とすること。 カ 保証期間は，履行期限を含むものとすること。 キ 保証債務履行請求の有効期間は，保証期間経過後6カ月以上確保されるものとすること。 ク 請負代金額の変更又は履行期限の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，国立大学法人奈良国立大学機構理事長の指示に従うこと。 ケ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，金融機関等から支払われた保証金は，国立大学法人奈良国立大学機構に帰属する。 なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。 コ 受注者は，銀行等が保証した場合にあっては，業務完了後，国立大学法人奈良国立大学機構理事長から保証書(変更契約書を含む。)の返還を受け，銀行等に返還すること｡③ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券を提出すること。 ア 公共工事履行保証証券とは，保険会社，銀行，農林中央金庫その他財務大臣の指定する金融機関(以下「保険会社等」という。)が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。 イ 公共工事履行保証証券の宛名の欄には，国立大学法人奈良国立大学機構理事長 榊裕之と記載するように申し込むこと。 ウ 証券上の主契約の内容としての工事名等の欄には，設計業務委託契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。 エ 保証金額は，請負代金額の10分の1の金額以上とする。 オ 保証期間は，履行期限を含むものとすること。 カ 業務委託料の変更又は履行期限の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，国立大学法人奈良国立大学機構理事長の指示に従うこと。 キ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社等から支払われた保証金は，国立大学法人奈良国立大学機構に帰属する。 なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。 (15) 発注者の解除権発注者は，基準第 26 の一から三の規定による契約解除をしようとする場合は，明らかに履行不能と認められる場合を除いて，相当の期間を定めて受注者に催告を行う。 8. その他- 5 -(1) 管理技術者① 受注者は業務の管理を行う管理技術者を定め，設計仕様書に定めるところによりその氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。 管理技術者を変更した場合も同様とする。 ② 管理技術者の資格及び経歴その他設計仕様書に定めるものとし，受注者は，通知書に当該資格の資格証又は免許証の写しを添付しなければならない。 ③ 管理技術者は，契約の履行に関し，業務の管理及び統括を行うほか，発注者から管理技術者等に対する措置請求の受理，管理技術者等に対する措置請求に係る事項の決定及び通知，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときに発注者に対してその理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことの請求，発注者から監督職員に係る事項の通知の受理，設計仕様書の訂正又は変更，履行期限の変更，請負代金額の変更，検査の成果物の引渡し申し出及び引渡し請負代金額の請求及び受領，賠償金等(賠償金，損害金及び違約金をいう。)の請求及び受領並びに契約解除に係る権限を除き，契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。 ④ 受注者が自己の有する権限のうち管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがある場合には，あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。 ⑤ ④に規定する通知がない場合は，受注者の一切の権限を管理技術者は行使することができるものとみなす。 (2) 管理技術者等に対する措置請求発注者又は受注者が判断する措置で，不適当な行為を繰り返さないための是正措置の指示，当該管理技術者等の交代の請求その他適当な措置をいう。 (3) 公共建築設計者情報サービス(PUBDIS)への登録この業務の受注者は，業務内容等について，あらかじめ監督職員の確認を受け，業務完了後10日以内に公共建築設計者情報サービス(PUBDIS)に業務カルテ情報として登録すること。 (4) 設計業務成績評定についてこの業務は，文部科学省が定めた設計業務成績評定要領(平成20年1月17日付け19文科施第369号)による設計業務成績評定の対象業務である。