船舶用燃料（免税軽油）【単価契約】

船舶用燃料（免税軽油）【単価契約】 一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和８年２月10日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量８入札第２号 船舶用燃料(免税軽油)【単価契約】予定数量 780，000リットル(2) 購入物品の特質等仕様書のとおり(3) 納入期間令和８年４月１日から令和９年３月31日(4) 納入場所及び条件長崎県漁業取締船(５隻)(積込港)(１回の最大給油量)新長崎漁港 41,000リットル長崎港 10,000リットル佐世保港 10,000リットル条件の詳細については仕様書による。(5) 入札の方法前記(1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、小数点第２位までとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(単価)を入札書に記載すること。(6) 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る資格を得ていること。(4) この公告の日から10の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等２の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合先(名称)長崎県出納局物品管理室(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(電話)095－895－2884(提出期限)令和８年３月５日 17時00分４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095－895－2881５ 契約条項を示す場所４の部局等とする。６ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。７ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年３月24日 17時00分８ 船舶燃料供給にかかる確約書及び品質保証書の提出場所及び提出期限(この入札に参加する者は必ず提出すること)(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年３月12日 17時00分９ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨10 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟１階入札室(期日)令和８年３月25日 10時00分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に４の部局に確認すること。(郵送による場合の入札書の受領期限等)(受領期限)令和８年３月24日 17時00分(必着)(提出先)長崎県出納局物品管理室(その他)郵送による場合は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により上記受領期限内必着のこと。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額(契約単価に予定数量を乗じて得た金額に、当該金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をいう。以下同じ。)の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(12)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。なお、(7)及び(17)から(21)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。(4) 入札者が連合して入札をしたとき。(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(7) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(8) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(10) 船舶燃料供給にかかる確約書を提出していない者が入札をしたとき。(11) 船舶燃料供給にかかる確約が承認されなかった者が入札をしたとき。(12) 品質保証書(添付書類を含む。)を提出していない者が入札をしたとき。 (13) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(14) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき。(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。(15) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(16) 入札書に記載された金額が訂正されているとき。(17) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。(18) 代理人が入札したとき。(19) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。(20) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。(21) 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。(22) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(23) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。(3) 調達手続の停止等この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。(4) その他、詳細は入札説明書による。16 Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased：Tax-exempt Light Oil, 780,000 litter(2) Delivery period:From April 1,2026 to March 31,2027(3) Delivery place:New Nagasaki Fishing Port, Nagasaki Port and Sasebo Port(4) Time-limit for tender by registered mail：5:00 p.m. March 24, 2026(5) Date and time for the opening of tenders:10:00 a.m. March 25, 2026(6) Point of Contact:Goods Management Office，Treasury, Nagasaki Prefectural Government. 3-1 Onoue-machi Nagasaki 850-8570 JapanTEL．095－895－2881 入 札 説 明 書１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１)入札番号８入札第２号(２)購入物品名及び予定数量船舶用燃料(免税軽油)【単価契約】 予定数量 780,000リットル＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(３)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はＦＡＸにて提出すること。一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。※郵送、ＦＡＸで申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和８年３月24日 17時00分 (必着)(４)船舶燃料供給にかかる確約書及び品質保証書の提出について入札に参加する者は船舶燃料供給にかかる確約書及び品質保証書を必ず提出すること。※船舶燃料供給にかかる確約書及び品質保証書の提出場所及び提出期限等〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和８年３月12日 17時00分〔提出方法〕「船舶燃料供給にかかる確約書(船舶燃料様式第１号)」及び「品質保証書(船舶燃料様式第２号)」に必要事項を記入のうえ添付書類を添えて、郵送又は持参にて提出し、事前に審査を受けること。＊審査結果は令和８年３月17日までに漁業取締室よりＦＡＸにて回答します。(５)納入場所長崎県漁業取締船(５隻)(６)納入期間令和８年４月１日～令和９年３月31日(７)入札期日等①入札期日及び場所〔入札期日〕令和８年３月25日 10時00分 開始〔入札場所〕長崎県庁行政棟１階入札室入札期日当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に物品管理室に確認すること。②郵送による場合の入札書の受領期限等郵送により入札書を提出する場合は一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により下記受領期限内必着のこと。〔受領期限〕令和８年３月24日 17時00分(必着)〔提 出 先〕長崎県出納局物品管理室※郵送以外による入札の場合は、入札期日及び場所での入札となります。前日までに持参されても入札書の受領はできない。(８)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ 令和８年３月12日17時00分までにＦＡＸにて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。※回答については、令和８年３月17日までに「質問への回答書(調達様式第７号)」によりＦＡＸにて回答します。①仕様書に関する質問提出場所 漁業取締室ＦＡＸ０９５－８６０－１１３６ TEL095-860-1135②調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ０９５－８９４－３４６８ TEL095-895-2881(９)入札書の記載方法ア 入札書(別添様式「単価入札書」)及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。イ 入札書には１リットルあたりの単価を記載すること。また、当該単価に１円未満の端数がある場合は小数第２位までとすること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった１リットルあたりの契約希望単価の 110 分の 100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書に記載すること。ウ 入札書の入札金額は訂正することができない。エ 入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。オ 入札者が代理人である場合は、「委任状(調達様式第9号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。(※入札者が代理人である場合は、適正な委任状の提出がなければ代理人は入札に参加することができません。)【注意事項】・入札書は封筒に入れ、封筒に会社名、入札物件名を記入し提出して下さい。・入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑を訂正個所に押印して下さい。・誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意して下さい。・入札書の宛名は長崎県知事として下さい。※郵送による入札の場合の「入札書」等の提出方法・入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒とすること。・入札書は必要事項に記載、押印(代理人の記名、押印はしないこと)のうえ当該入札書を内封筒に封かんし、当該内封筒に入札書在中、入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載すること。・入札書は、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)を訂正個所に押印すること。・入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。・入札書の宛名は長崎県知事とすること。・外封筒には、内封筒を封かんのうえ、当該外封筒に、物品管理室、入札者の商号又は名称、代表者職氏名、担当者名及び連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号)を記載すること。(10)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。(イ)契約金額(契約単価に予定数量を乗じて得た金額に、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をいう。以下同じ。)の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。・入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。①2,000万円以上②2,000万円未満500万円以上③500万円未満(11)入札の無効次の入札は無効とする。なお、下記のアからシまでにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。また、キ及びチからナまでは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。エ 入札者が連合して入札したとき。オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。キ 入札書が所定の日時までに到達しないとき。ク 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。ケ 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。コ 船舶燃料供給にかかる確約書を提出していない者が入札をしたとき。サ 船舶燃料供給にかかる確約が承認されなかった者が入札をしたとき。シ 品質保証書(添付書類を含む。)を提出していない者が入札をしたとき。ス 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。セ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき。(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)ソ 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。タ 入札書に記載された金額が訂正されているとき。チ 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。ツ 代理人が入札したとき。テ 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。ト 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。ナ 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。ニ 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。ヌ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。(12)落札者の決定ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。【注意事項】・開札日において、第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、再度、再々度の入札を行う予定である。この場合、郵送により入札書を提出した者のうち、開札に立ち会わない者は「入札辞退」として取り扱う。また、開札に立ち会う者のうち、再度、再々度の入札を辞退する者は、入札書中、首標金額の欄に「辞退」と記載のうえ、入札書を提出すること。・再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、入札書(４枚以上。郵送により入札書を提出した者のうち開札に立ち会う者は３枚以上。)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。・郵送による入札者のうち、開札に立ち会う入札者は、入札書(３枚以上)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。・郵送以外の入札者で再度、再々度の入札に参加する者及び郵送による入札者で開札に立ち会う入札者がないときは、再度、再々度の入札は行わない。・郵送による入札者が開札に代理人を立ち会わせるときは、委任状の提出が必要であること。(※代理人が開札に立ち会う場合、又は代理人が再度の入札をする場合、若しくはその両方の場合においては、適正な委任状の提出がなければ、代理人は開札に立ち会うこと及び再度の入札に参加することができない。)(13)落札者決定の通知ア 全ての入札者が開札に立ち会った場合落札者決定後直ちに開札の場所で入札者に口頭で行う。イ 開札に立ち会わなかった入札者がある場合落札者決定後直ちに開札の場所で開札に立ち会った入札者に口頭で行い、開札に立ち会わなかった入札者に対しては、物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において掲載する入札結果一覧表をもって、落札者決定の通知を行ったものとみなす。なお、落札者が開札に立ち会わなかった場合、落札者に対しては次に掲げる手順により落札者決定の通知を併せて行う。①落札者決定通知書を落札者にＦＡＸ送信する。②落札者に電話を掛け、①の受信確認を行い、ＦＡＸ及び電話により、落札者決定の通知を行う。(14)入札書及び契約書の作成等ア 入札書及び契約書の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、入札者の負担とする。イ 落札通知を受けた日から起算して５日(県の休日を除く。)以内に契約締結ができるよう手続を行い、「 契約書(調達様式第106 号)」を提出すること。なお、契約書の内容には、個人情報の保護に関する特記事項の記載があります。ウ この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受ける。エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。(15)競争入札の参加資格ア 令第 167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。イ 令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を得ていること。エ この公告の日から入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。オ この公告の日から入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。２その他(１) 当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕〒850－8570長崎県長崎市尾上町３－１〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095－895－2881(２)入札資格審査を得るための申請方法等ア 申請の時期は、この入札に関する告示の日から、令和８年３月５日 17時00分までです。イ 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合先〔住 所〕〒850－8570 長崎県長崎市尾上町３－１〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095－895－2884１．品名、規格、数量備 考規格品※上記数量は年間に購入する予定数量であるので変動することがあります。 ②積込港岸壁における給油設備からの給油又はタンク船による給油対応が可能な業者であること。 ③タンク船による場合は、軽油専門のタンク船が確保できること。 ④給油を代行させる場合は、「代行給油に関する証明書(別添船舶燃料様式第３号：代行する者の代表者印のあるものに限る。)」の提出が必要であること。 令和８年度長崎県漁業取締船用燃料仕様書免税軽油B/L品 名７８０，０００㍑予定数量 規 格ＪＩＳ１号又は２号６．契約締結後における市場価格の変動に基づく契約単価の変更 契約締結後、市場価格(一般財団法人経済調査会が発行する「旬刊デジタル物価版『石油製品編』」下旬号中、「バージ渡し」欄の「福岡」の価格をいう。)が著しく変動した場合、別添「契約単価変更計算書」を添付の上、当月の25日までに契約の相手方に対して契約単価変更の協議を書面により申し込むことができる。協議の申し出を受けた契約の相手方は、速やかに協議に応じなければならない。協議による変更契約の効力は、協議を開始した日の属する月の翌月の初日から生じるものとする。 「市場価格が著しく変動した場合」とは、直近の契約期間開始日が属する月の前月の市場価格と以降の月の市場価格を比較し、その変動幅が１リットルあたり３円以上増減した場合をいう。ただし、当初契約の場合に限り、令和８年３月の市場価格と比較するものとする。 契約単価の変更においては、令和８年３月の市場価格と当初契約締結時の契約単価を比較して算出した差額を契約期間において維持するものとし、算出した差額を当該月の市場価格に反映させた金額をもって変更後の契約単価とする。 契約単価変更計算書１．市場価格の変動状況品 名「旬刊デジタル物価版『石油製品編』」○月下旬号の掲載価格(税抜き)ａ「旬刊デジタル物価版『石油製品編』」△月下旬号の掲載価格(税抜き)ｂ変動幅ｂ－ａ 備 考船舶用燃料(免税軽油)※３円以上の増減の場合価格改定２．変更後の契約単価品 名「旬刊デジタル物価版『石油製品編』」△月下旬号の掲載価格(税抜き)ｂ差 額①(加算減算額)Ｃ変更後契約単価備 考(現契約単価)船舶用燃料(免税軽油)※①「差額」とは、当初契約時の市場価格と契約締結時の契約単価を比較して算出した差額契約単価 市場価格 差額(契約締結時) － (「旬刊デジタル物価版『石油製品編』」 ＝ (加算減算額)令和８年３月下旬号の掲載価格)Ａ － Ｂ ＝ Ｃ(Ａ－Ｂ)(船舶燃料様式第３号)代行給油に関する証明書令和 年 月 日長崎県水産部漁業取締室長 様(代行給油者)所在地商号又は名称代表者職氏名 ㊞当社は、入札参加者( )が長崎県から受注した軽油を下記の港で給油する際、給油業務を代行することを証明します。１．軽油積み込み港２．納入期間令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日(添付書類)※軽油にかかる試験成績表(複数の元売業者から供給を受ける場合は、すべての元売業者からの試験成績表を添付すること。) (別記様式)年 月 日 契約担任者 様所在地 商号又は名称 代表者職氏名 連絡先(TEL) 契約締結に関する届出書☐下記案件における全ての契約について長崎県が使用する電子契約サービスにより契約を締結します。 ※請書等受注者のみの意思表示により締結される契約は除きます。 ※建設工事請負契約に関しては、下記【承諾事項】に同意いただいたものとして取り扱います。 ☐書面により契約を締結します。 ＜電子契約サービスにより契約を締結する場合は、以下の必要事項をご記入ください。＞契約手続きに使用するメールアドレス等について、以下のとおり報告いたします。 １ 案件名(業務名、工事名等)２ 契約内容の確認者及びメールアドレス 契約事務担当者、最終確認者の順番で、電子契約システムから契約書の内容確認依頼メールが届きます。 【契約事務担当者(任意)】契約事務担当者役 職氏 名メールアドレス【最終確認者(必須)】 ※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者最終確認者役 職氏 名メールアドレス【留意事項】・県側のメールアドレス誤入力防止のため、本書はメール等にてWord形式のまま提出してください。 【承認事項】建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約システムを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局システムが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等