【入札関係】令和8～10年度 熊本市障がい者虐待防止センター夜間・休日電話対応業務に係る一般競争入札の公告について（再公告）

【入札関係】令和8～10年度 熊本市障がい者虐待防止センター夜間・休日電話対応業務に係る一般競争入札の公告について（再公告） 令和８年(２０２６年)１月２２日付け公告第５９号で公告した熊本市障がい者虐待防止センター夜間・休日電話対応業務委託に係る条件付一般競争入札について、入札に参加する者が２者に満たなかったため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により次のとおり再公告する。 熊本市長 大西 一史 １ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本市障がい者虐待防止センター夜間・休日電話対応業務委託(2) 目的及び概要 夜間・休日において、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に 関する法律(平成２３年法律第７９号。以下「障害者虐待防止法」という。) 第３２条第２項第１号及び第２号に掲げられた業務を電話にて対応する。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所受託者の定める特定の場所。 但し、通報者や相談者に関するプライバシーの保護が図られる熊本市内の場所であること。 (4) 履行期間令和８年(２０２６年)４月１日から令和１１年(２０２９年)３月３１日まで２ 担当部局 〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江５丁目１番１号熊本市 健康福祉局 障がい者支援部 障がい福祉課電話０９６－３６１－２５１９(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「その他」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む)(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9)国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成31年度(2019年度)以降に履行が完了した、虐待通報受付に関する業務委託の実績を有すること。 (10)業務に従事する者(以下、「従事者」という。)として、仕様書に定める資格を取得している者または業務経験を有する者を配置できること。 (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)、(9)及び (10)の要件を全て満たす者であること。 (12) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)２月１０日(火)から令和８年(２０２６年)２月１６日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファクス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファクス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 (ｵ) 業務責任者・従事者の資格取得等の状況(様式第４号) (ｶ) 資格証の写しを添付すること。 (資格を有していない従事者については仕様書に定める従事者に係る 業務経験を証明する書類を提出すること。)イ 提出期限令和８年(２０２６年)２月１６日(月)午後５時までウ 提出部数１部とする。 エ 提出先 ２の担当部局オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｴ)及び(ｶ)の書面が添付されていない場合は、その許可、実績または資格を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) ア(ｵ)業務責任者・従事者の資格取得等の状況(様式第４号)において、配置予定の業務責任者・従事者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする(ア(ｶ)資格証の写し等も全ての候補者分を提出すること。 )。 この場合に、うち１人でも４(10)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (ｴ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(10)及び(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会 入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファクス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)２月１０日(火)から令和８年(２０２６年)２月１３日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファクス ０９６‐３６６‐１１７３メールアドレス shougaifukushi@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)２月１６日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)２月２４日(火)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置 入札に参加する者が１者である場合であっても、入札を執行するものとする。 １０ 入札等 (1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時 令和８年(２０２６年)２月２４日(火) 午前１０時００分 イ 入札場所熊本市中央区大江５丁目１番１号 ウェルパルくまもと３階 ３０１・３０２会議室ウ 入札方法 入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファクス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 業務責任者の確認等 ア 業務責任者・従事者の資格取得状況(様式第４号)に記載した配置予定の業務責任者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。 この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。 イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 -12-PAGE 仕 様 書１ 委託業務名熊本市障がい者虐待防止センター夜間・休日電話対応業務委託２ 業務の目的障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(以下「障害者虐待防止法」という。)第三十二条の規定により設置する熊本市障がい者虐待防止センターにおいて、夜間・休日等市役所の閉庁時間帯にも障がい者の虐待に関する通報・相談を電話にて受け付ける体制を整備する。 これにより障がい者の初期の安全確認やその後の支援を切れ目なく実施し、障がい者の権利利益の擁護に資することを目的とする。 ３ 委託期間等(１)委託期間令和８年(２０２６年)４月１日から令和１１年(２０２９年)３月３１日まで(２)相談受付時間熊本市役所の閉庁時間(平日は０時から８時３０分まで及び１７時１５分から２４時まで、土曜・日曜・祝日・１２月２９日から翌年１月３日までは０時から２４時まで)とする。 ４ 実施場所受託者の定める特定の場所。 但し、通報者や相談者に関するプライバシーの保護が図られる熊本市内の場所であること。 ５ 委託内容(１)障がい者虐待通報の受付に関する業務障がい者本人、障害者施設職員等から寄せられた通報を受け、虐待相談・通報・届出受付票(別紙様式１)をもとに、虐待を受けている者の状況について聞き取りを行い、内容を記録する。 (２)緊急性がある場合の対応電話対応により、緊急性がある(すぐに対応する必要がある)と判断される場合には、熊本市が指定する担当部署もしくは担当職員に速やかに連絡する。 また、通報の内容から虐待を受けている者に生命の危険が切迫していると判断される場合には、通報者から警察署等へも通報するように伝え、必要に応じて受託者からも警察署等へ連絡する。 ※緊急性がある場合としては、以下のものを例示する。 ・障がい者が養護者から暴力を受け、怪我をしており、すぐに障がい者と養護者の分離や障がい者を保護する必要があると判断される場合。 ・障がい者が養護者からの介助が受けられず、衰弱しており、すぐに障がい者と養護者を分離や障がい者を保護する必要があると判断される場合。 ・障がい者の心身の状態から、すぐに障がい者を保護する必要性がある判断される場合。 (３)業務報告① 通報等を受け付けた場合は、業務時間終了後、速やかに本市が指定する担当部署へ電話連絡にて報告する。 さらに記録した虐待相談・通報・届出受付票をメール(パスワード付)により提出する。 ② 翌月の１０日までに前月の通報件数について、受付一覧票(別紙様式２)をメール(パスワード付)により報告する。 ③ 電話の内容について、熊本市の担当部署の職員から問い合わせがあった場合には、速やかに応じる。 ④報告にかかる費用は受託者負担とする。 ６ 受付体制(１) 電話がかかってきた場合には、「熊本市障がい者虐待防止センター」の窓口であることを説明し、できる限り通報者や被虐待者の居住地等の確認を行い、被虐待者の心身の状況等を聞取り、緊急性の判断を行う。 (２) 電話を確実に受けることのできる人員体制を整備すること。 (３) 従事者は、次のいずれかの者とすること。 ① 社会福祉士として従事した経験を有する者② 精神保健福祉士として従事した経験を有する者③ 看護師又は保健師として医療や障害者福祉の分野において従事した経験を有する者④ 社会福祉、教育、心理、医療分野のいずれかにおいて相談支援業務の経験を有する者⑤ 障害者支援施設の職員として従事した経験を有し、障がい者の特性についての理解が深い者※①～③については、資格を証明する書類の写しを提出すること※④、⑤については、業務経験を証明する書類(職歴証明書等)を提出すること(４) 相談者の個人情報の保護について必要な措置を執り、相談記録等の情報管理に十分配慮すること。 また、委託契約終了後においても同様とする。 (５) クレームや苦情等にも適切に対応できる体制を整えること。 ７ 受託者の責務(１) 受託者は、障害者虐待防止法及び厚生労働省が作成した「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」を理解した上で、本業務委託内容を誠実に実施しなければならない。 (２) 受託者は、委託業務の責任者を選任しなければならない。 また、責任者は、熊本市の委託業務の履行に関する指示等を受けて、次の任に当たるものとする。 ① 従事者に対する指揮監督と業務処理② 委託業務履行に関する熊本市との業務連絡及び調整 (熊本市障害者差別解消支援・虐待防止地域協議会への出席を含む。)③ その他委託業務の目的達成に必要な事項(３)業務を実施する上で従事者の資質、態度等が不適正と認められる場合は、熊本市は受託者に従事者の交替等を要求することができるものとし、受託者は、速やかに適正な措置を講じなければならない。 ８ 業務用携帯電話機業務用携帯電話機は、受託者が用意する。 また、通話料については、受託者の負担とする。 ９ その他本仕様書に明示なき事項、又は業務上疑義が発生した場合は、両者協議により業務を進めるものとする。 別紙様式1相談年月日 対応者氏名 受付方法住所または所属機関名電話番号【本人の状況】氏 名 性別 □昭和 □平成 年 月 日居 所主障害障害者手帳経済状況【本人の意向など】 ※生活歴、キーパーソン、関係機関などわかる範囲で書き込む【世帯状況】 【養護者の状況】電話番号【主訴・相談の概要】相談内容虐待の可能性【今後の対応】□相談継続 ： □相談支援事業所等による継続相談(内容 ： ) □障害者虐待 □その他( )備考()家族状況(ジェノグラム)情報源相談者(通報・届出者)は □実際に目撃した □怒鳴り声や泣き声、物音等を聞いて推測した □本人から聞いた □関係者()から聞いた□相談終了 ： □聞取りのみ □情報提供・助言 □他機関への取次・斡旋(機関名 ： ) □その他( )その他特記事項□身体的虐待 □性的虐待 □心理的虐待 □介護・世話の放棄・放任 □経済的虐待(具体的内容を記載)連絡先職業生活保護受給 □有 □無氏名続柄□親( ) □きょうだい( )□子( ) □子の配偶者( )□その他( )年齢 歳障害福祉サービス □有( ) □無利用サービス□自宅 □病院( ) □施設( ) □その他( )その他サービス 相談支援事業所 □有( ) □無現住所その他連絡先 ： (続柄 ：) 電話 ：住民票登録住所 □同左 □異年齢 歳 生年月日□教育機関 □職場□その他()□本人 □家族親族 ( 同居 ・ 別居 ) 続柄 ：□相談支援事業所 □障害福祉サービス事業所□医療機関 □警察□身体障害() □知的障害() □精神障害() □その他()その他特記事項 ： □有(種類 ： 等級 ：) □無虐待相談・通報・届出受付票本人との関係□電話 □来所 その他( )相談者(通報者) □近隣住民 ・ 知人 □民生 ・ 児童委員 年 月 日 時 分 ～ 時 分 別紙様式2令和 年( 年) 月受付一覧票 報告者( )日にち 曜日 受付件数 内容１日２日３日４日５日６日７日８日９日１０日１１日１２日１３日１４日１５日１６日１７日１８日１９日２０日２１日２２日２３日２４日２５日２６日２７日２８日２９日３０日３１日 競争入札参加資格確認申請書 令和 年 月 日 熊 本 市 長 (宛)住所 商号又は名称 代表者職氏名 印令和８年２月１０日付けで公告のありました熊本市障がい者虐待防止センター夜間・休日電話対応業務委託に係る入札に参加する資格について、その有無を確認されるよう、下記の書類を添えて申請します。 記１ 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)２ 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)３ 業務責任者・従事者の資格取得の状況(様式第４号)及び業務責任者・従事者の資格証の写し等競争入札参加資格審査調書１ 件名 熊本市障がい者虐待防止センター夜間・休日電話対応業務委託 ２ 競争入札参加資格要件次の(1)～(13)に掲げる条件をすべて満たしていることを誓約します。 虚偽の事項があった場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。 なお、この書類を提出した以後に(1)から(13)に掲げる条件のいずれかを満たさなくなった場合は、速やかに届け出ます。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号。以下「資格審査要綱」という。)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (さらに、業種として、第１分類「その他」業務での登録をしていること。)(2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (資格審査要綱に基づき熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出した際の「役員等名簿及び照会承諾書」に記載した役員等に変更があった場合は、「参加資格申請内容変更届」を市に提出していること。)(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む)(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9)国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成31年度(2019年度)以降に履行が完了した、虐待通報受付に関する業務委託の実績を有すること(10)業務に従事する者(以下、「従事者」という。)として、仕様書に定める資格を取得している者または業務経験を有する者を配置できること。 (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)、(10)の要件を全て満たす者であること。 (12) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 令和 年 月 日 申請者 住所 商号又は名称 代表者職氏名 印【連絡担当部署】部署名担当者名電話番号ＦＡＸ電子メール入札参加者の同種業務の実績商号又は名称 番号発注機関名契約期間業務名・業務概要契約金額１～【業務名】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】２～【業務名】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】３～【業務名】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】(注１) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成31年度(2019年度)以降に履行が完了した、虐待通報受付に関する業務委託(申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)に関して代表的なものを３件まで記載し(１件で足りる。)、契約書の写しを添付すること(必須)。 なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 添付されていない場合、提出された書類では同種業務の実績を有することが判断できない場合は、その実績を有しているとは認めない。 (注２) 発注機関名は具体的に記入すること(例：○○県○○市)。 なお、国等の出先機関の場合はその出先機関等の名称等を記入のこと。 業務責任者・従事者の資格取得等の状況商号又は名称 役割氏名・年齢・所属実務経験年数資格担当する業務内容業務責任者氏名年齢所属実務経験年数 年資格等・・・(業務名)従事者氏名年齢所属実務経験年数 年資格等・・・(業務名)従事者氏名年齢所属実務経験年数 年資格等・・・(業務名)従事者氏名年齢所属実務経験年数 年資格等・・・(業務名)(注１) 実務経験年数は虐待通報受付分野における経験年数を記入すること。 (注２) 申請日現在、他の業務に従事している場合は従事している全ての業務を記載すること。 (注３) 従事者の資格証の写しを添付すること。 添付されていない場合は、その資格を有しているとは認めない。 資格を有していないが、社会福祉、教育、心理、医療分野のいずれかにおいて相談援助業務の経験を有する者または障害者支援施設の職員として従事した経験がある者が当該業務の従事者となる場合は、業務経験を証明する書類を提出すること。 (注４) 記入欄が不足する場合は、複写して作成すること。 (様式第１号)(様式第２号)(様式第３号)(様式第４号)-4-PAGE