令和8年度インターンシップ導入等支援事業実施業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和8年度インターンシップ導入等支援事業実施業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式(プロポーザル方式)により受託者を公募します。 令和８年２月10日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和８年度インターンシップ導入等支援事業実施業務(2) 委託期間 契約締結日～令和９年３月31日(水)までの間(3) 契約限度額 8,500,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 業務内容 別添「令和８年度インターンシップ導入等支援事業実施業務委託仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者。 (香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募方法ア 提出書類次の書類を各１部提出してください。 ① 応募意思表明書(様式１)② 応募者の概要が分かる書類(会社案内、パンフレット等でも可)③ 香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 イ 提出方法アの①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、PDF 形式に限る。 また、③については、持参又は郵送により提出すること。 ウ 受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和８年２月10日(火)から令和８年２月20日(金)まで(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(土・日曜、祝日を除く)【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和８年２月10日(火)から令和８年２月20日(金)17時15分まで(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、２月25日(水)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 (4) 応募意思表明書提出後に提案を辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会本業務の企画提案に係る説明会は開催しません。 ５ 業務に関する質問の受付と回答方法(1) 業務に関する質問がある場合は、質問書(様式３)を香川県就職・移住支援センターに電子メールで提出してください。 (受付期間)令和８年２月10日(火)から令和８年２月25日(水)17時15分まで(2) 令和８年２月 27 日(金)までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 ６ 企画提案書等の提出応募資格要件に適合した者は、香川県就職・移住支援センターに企画提案書等を提出してください。 (1) 提出書類ア 企画提案書 ５部１部は法人名を記載し、残り４部は法人名等を特定できないようにする。 企画提案書の様式は自由とするが、Ａ４版、片面印刷とする。 また、ページ番号を記載する。 イ 見積書 ５部１部は法人名及び代表者の職氏名を記載する。 残り４部は法人名等を特定できないようにする。 提案内容に関する必要経費(人件費や運営費、広告費等)について、単価や数量を示して具体的に見積もってください。 ウ 出席者名簿 １部(様式４)エ 働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けている場合は、その認定書等の写し(別添「令和８年度インターンシップ導入等支援事業実施業務委託先選定審査基準(以下「審査基準」という。)」の別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」参照) １部(2) 企画提案書の内容企画提案書は、次の点に留意して作成してください。 ① 「令和８年度インターンシップ導入等支援事業実施業務仕様書」及び審査基準を参照すること。 ② 提案内容は、審査基準のどの項目に該当するか容易に判断できるよう記載すること。 ③ 本業務を実施するための人員・組織体制について記載すること。 また、全体のスケジュール及びその進行管理方法、状況の報告方法等について記載すること。 ④ 過去に類似の事業を実施した実績があり、事業を適切に遂行するためのノウハウを有していることを、具体的に記載すること。 (3) 提出期限及び受付時間提出期限：令和８年３月６日(金)17時15分(郵送可。必着)受付時間：８時30分～12時、13時～17時15分(土・日曜、祝日を除く。)７ 契約予定者の選定方法(1) 選定方法応募者から提出された企画提案書等の内容を「令和８年度インターンシップ導入等支援事業実施業務委託先選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において審査の上、得点(選定委員会の各委員が、審査基準に基づき採点した点数の合計)の最も高い応募者を契約予定者として選定します。 なお得点の最も高い応募者が２者以上いる場合は、選定委員会で協議の上、契約予定者を選定します。 (2) プレゼンテーション選定委員会の審査においては、応募者のプレゼンテーションによる提案内容の説明を実施し、終了後に審査委員が質問を行います。 提案内容の説明は、本業務を実施する時の責任者が行ってください。 なお、プレゼンテーションの日時や場所は、企画提案書等の提出締切後に、別途通知します。 (3) 審査結果の通知審査の結果については、応募者全員に文書で通知します。 ８ 審査基準審査は、各評価項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の３名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 なお、選定にあたっての下限の点数は、180点(総得点の60％)とし、この点数を満たす企画提案がないときは、候補者なしとします。 ９ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容を記載していないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 10 留意事項(1) 本公募は、その契約に係る予算が令和８年２月香川県議会定例会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときにその効力が生ずるものとします。 (2) 提出された企画提案書等の取扱いは次のとおりとします。 ① 提出された企画提案書等は選定のみに使用します。 ② 提出された企画提案書等は返還しません。 (3) 応募又は企画競争参加に係る費用は、すべて応募者の負担とします。 11 契約書作成の要否要します。 12 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 13 スケジュール２月10日(火) 公告開始２月20日(金) 公告終了・応募意思表明書受付締切２月25日(水) 質問の受付締切、応募資格要件の確認結果通知２月27日(金) 質問の回答３月 ６日(金) 企画提案書等の受付締切３月17日(火) 選定委員会(予定)３月18日(水) 審査結果通知(予定)３月19日(木) 見積書の徴収(予定)４月 １日(水) 契約締結(予定)14 応募・照会先〒760-0019 高松市サンポート２番１号 マリタイムプラザ高松２階香川県就職・移住支援センター(ワークサポートかがわ) 担当者：飯間TEL：087-802-4700 E-mail：uturn@pref.kagawa.lg.jp受付時間：８時30分～12時、13時～17時15分(土・日曜日、祝日を除く。) 令和８年度インターンシップ導入等支援事業実施業務委託仕様書１ 業務名称インターンシップ導入等支援事業実施業務２ 業務の目的学生に就職先として県内企業を意識してもらうため、インターンシップ及び就業体験(以下、「インターンシップ」という。)の導入及び改善に向けた県内企業の取組みを支援し、県内企業の人材確保を図ることを目的とする。 ３ 業務委託の期間契約締結日から令和９年３月31日(水)まで４ 業務の内容(１) インターンシップ導入等支援セミナーの開催(１回)セミナーのテーマを設定し、その趣旨にふさわしい講師(複数人も可)を選定し、セミナーを開催する。 県内企業のインターンシップ導入や改善につながるテーマ及び講師を提案すること。 なお、テーマ及び講師は、県と協議の上決定することとする。 ① 対象者香川県内に事業所を有する企業の採用担当者等(目標数：100社)② 開催形式オンライン③ 開催時期５～６月効果的に事業を行うための開催時期について提案すること。 ④ 内容・近年の採用動向・インターンシップ制度について・インターンシップの重要性・インターンシップの開催方法・事例紹介その他参加企業にとって効果的な内容を提案すること。 ⑤ 広報セミナー開催及び(２)の伴走型個別支援の実施に関するチラシを作成し、県内企業へ配布して参加者を募ること。 その他、効果的な広報・周知方法を提案すること。 ⑥ セミナー運営・県と協議のうえ選定した講師(複数人も可)に対し、登壇依頼、配布資料・スラ2イドの作成依頼及び受渡しなど、セミナー開催に必要な調整を行い、謝金等を支払うこと。 ・参加者のとりまとめ、連絡・調整等を行うこと。 ・セミナー当日の運営(司会進行、Web配信など)に必要な一切の業務を行うこと。 ・セミナーが円滑に実施できるよう、講師及び県と連絡・調整を行うこと。 ・参加者に対し、アンケートを実施すること。 ・その他、上記に付随する業務を行うこと。 ⑦ その他自由提案インターンシップ導入等支援セミナーの開催について、上記のほかに、県内企業の参加を促すとともに、参加企業にとって有意義な内容がある場合は、提案すること。 (２)インターンシップ導入等の伴走型個別支援① 支援対象(１)のセミナーに参加した企業のうち、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業等であり、かつ、県が運営する就職支援サイト「ワクサポかがわ」(以下、「ワクサポかがわ」という)に登録がある企業であって、インターンシップ導入・改善に取り組む意欲のある企業 15社以上② 選定等応募企業の受付・取りまとめを行い、事前に甲と協議のうえ、選定を行うこと。 なお、選定に際しては、従業員規模・業種・地域等に偏りが生じないように配慮すること。 ③ 支援内容支援を実施する企業と十分に日程等を調整しながら、インターンシップの導入または改善の取組みを円滑に進めていけるよう、プログラムの作成から実施までのフォローアップを行うこと。 また、メールや電話での相談には適時対応すること。 ア) 実施回数原則として、企業１社につき、インターンシップの導入に取り組む企業については３回以上、改善に取り組む企業については、２回以上訪問するとともに、実施日(実施期間中１日以上)は立ち会い、フォローを行うこと。 イ) 実施期間原則として、令和８年２月末までとする。 ウ) 実施方法原則として、現地訪問とする。 エ)その他フォローアップを行う者は、本業務を効果的に遂行できる者を選定すること。 ④ 参加者募集「ワクサポかがわ」におけるインターンシップ情報の掲載手続きを補助するとともに、学生に対する情報発信及び参加者の募集を支援する。 また、より多くの学生にインターンシップに参加してもらうための効果的な方法を提案すること。 ⑤ 支援成果の公表3伴走型個別支援終了後、支援を実施した企業の取組内容や効果について事例集を作成すること。 ア)仕 様：Ａ４中綴じ８ページ、両面カラーイ)著 作 権：甲に帰属する。 ウ)納 品：事例集500部、原稿データ(PDF及びIllustrator(ai)形式等)エ)納品期限：令和９年３月31日(水)オ)納 品 先：香川県就職・移住支援センター⑥ アンケートの実施伴走型個別支援終了後、支援を実施した企業に対してアンケートを実施すること。 ⑦ その他自由提案インターンシップ導入等の伴走型個別支援について、上記のほかに、県内企業の参加を促すとともに、参加企業にとって有意義な内容がある場合は、提案すること。 ５ その他進行管理等(１)乙は、必要な人員や組織体制を整え、当該事業を実施すること。 (２)４(１)について、積極的に広報等を行うことにより、目標数に達するよう努めること。 (３)乙は、業務遂行にあたっては、甲と随時連絡調整を行い、円滑に当該業務が行えるよう進行管理を行うこと。 (４)乙は、香川県就職・移住支援センター(ワークサポートかがわ)の人材採用コーディネーターと必要に応じて情報共有や連携を図ること。 (５)上記業務の他に当該事業の目的を達成するために効果的と考えられる支援メニュー等の提案があれば行うこと。 ６ 業務実施状況報告等(１)４(１)について、セミナー実施後は開催報告書、アンケート(集計表付)、パンフレット等広報物、セミナー資料及び受講者リスト等を甲に提出すること。 (２)４(２)について、委託期間中は、毎月、翌月末までに企業訪問報告書(様式１)及びインターンシップ等実施報告書(様式２)により個別支援の状況・内容及びインターンシップ等実施状況について報告し、業務終了後はアンケート(集計表付)を甲に提出すること。 (３)業務が完了したときは、遅滞なく、実施報告書を甲に提出すること。 ７ 本業務実施上の注意事項(１)乙は、業務運営上重要な事項については、事前に甲と協議すること。 (２)業務実施にあたっては、本業務に関する会計関係帳簿類、その他関係書類を整備し、適切な事業運営を図ること。 なお、本業務の経費は、他の業務と区別できるように整理するとともに、国の会計検査の対象となるので、本業務終了後、５年間は関係書類を保存するとともに、検査が実施される際に提示するなど、検査に協力すること。 (３)乙は、本業務に係る苦情等に関しては、担当窓口を設置するなど、責任を持って対応4すること。 (４)本事業の成果物並びにデザインの著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )は甲に帰属する。 甲及び甲の指定する者は、この成果物に係るアイディア、ノウハウ、コンセプト等について、対価を支払うことなく自由に使用できるものとし、甲が必要と判断する限りにおいて、本事業に係る契約の満了又は解除等契約終了事由のいかんを問わず、契約の終了後も継続するものとする。 (５)他者の映像その他印刷物などから、映像、写真・イラスト等を利用する場合には、著作権や版権の侵害などの問題が生じることのないよう乙において必要な手続きをとること。 (６)本事業に係る個人情報については、厳重に管理し、不当な目的に利用することがないように徹底すること。 また、保有する必要のなくなった個人情報及び契約終了後の一切の個人情報については、確実かつ速やかに破棄又は消去すること。 (７)天災その他経済情勢の激変等により、本事業の実施が困難となった場合は協議により、内容等の一部変更、もしくは変更契約を締結することで本業務の準備に要した経費を上限(但し、契約限度額以内で、甲が適切と認める場合に限る。)に委託料を支払うものとする。 令和８年度インターンシップ導入等支援事業実施業務委託先選定審査基準１ 選定方法応募者から提出された企画提案書等の内容を「令和８年度インターンシップ導入等支援事業実施業務委託先選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において審査の上、得点(選定委員会の各委員が、審査基準に基づき採点した点数の合計)の最も高い応募者を契約予定者として選定する。 なお、得点の最も高い応募者が２者以上いる場合は、選定委員会で協議の上、契約予定者を選定する。 ２ 審査方法企画提案書に基づき、プレゼンテーションによる提案内容の説明を実施し、終了後に審査委員が質問を行う。 ３ 評価方法評価は、下記の各項目について次の評価基準による５段階評価とし、選定委員会の３名の委員が各々評価した結果の合計点を各提案者の得点とする。 〔評価項目〕項目 内容 配点事 業 実 施セミナーの開催に関して、仕様書で提示した内容を反映し、効果的な内容・広報が提案されているか。 20点伴走型個別支援に関して、支援対象企業の選定方法、支援内容等が仕様書に沿い、効果的なものとなっているか。 15点伴走型個別支援に関して、企業ごとの状況や課題に応じた柔軟なフォローアップの方法が提案されており、効果的な支援が期待できるか。 15点支援成果の公表に関して、仕様書に即した効果的な事例集の作成が提案されているか。 10点事業の管理業務実施に必要な人員・組織体制が整い、業務の進捗状況や個人情報を適切に管理できる体制を有しているか。 10点委託業務の内容に精通し、適切に遂行できる知識やノウハウ、実績等を有しているか。 15点経 費 内容に対して妥当な金額を見積もっているか。 10点そ の 他働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けているか。 ※別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」による。 ５点合計 100点〔評価基準〕配点 20点 15点 10点 ５点大変優れている 20点 15点 10点 ５点優れている 16点 12点 ８点 ４点普通 12点 ９点 ６点 ３点やや劣っている 8点 ６点 ４点 ２点劣っている 4点 ３点 ２点 １点〔下限の点数の設定〕下限の点数として、180 点(総得点の 60％)を設定します。 この点数を満たす企画提案がないときは、採用者なしとする。 別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」評価項目 認定等の区分 ※１ 配点働き方改革及び女性活躍等を推進する企業として法令に基づく認定等を受けているか。 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし ５えるぼし３段階目 ４えるぼし２段階目 ３えるぼし１段階目 ２行動計画 ※２ １次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん ５くるみん(R４改正後)くるみん(R４改正前)トライくるみん３くるみん(H29改正前) ２若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)４香川県が実施する「子育て行動計画策定企業認証マーク」の取得１香川県が実施する「かがわ女性キラサポ宣言」の登録 １香川県が実施する「かがわ働き方改革推進宣言」の登録１障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定を受けているか。 厚生労働省が実施する障害者雇用優良中小事業主認定制度に基づく認定(もにす認定企業)５香川県が実施する障害者雇用優良事業所認定制度に基づく認定５※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※２ 常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※３ 国の「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に沿って、上記内容を定めている。