令和7年度余市地区建設機械賃貸借（チャーター）単価契約その3（電子調達対象案件）

令和7年度余市地区建設機械賃貸借（チャーター）単価契約その3（電子調達対象案件） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月１０日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。また、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により紙入札で参加することができるものとする。(１)契約名、規格及び予定数量等、納入場所物件番号 契約名 規格及び予定数量等 納入場所第１号 令和７年度余市地区建設機械賃貸借(チャーター)単価契約その３・除雪ドーザ(排出ガス対策型・8t級ホイール型) 140時間※上記機種の運搬経費は、拠点から作業現場までを自走とし、運転時間に含める。余市、小樽、銀山、明治、赤井川、古平、積丹担当区一円とする。注)１ 上記予定数量等は見込みであり、最低発注数量を保証するものではない。注)２ 除雪ドーザ(ホイール型)は、誘導者付・スノーバケットを含む賃貸料とする。注)３ 除雪ドーザについては、１次基準排出ガス対策型以上を使用すること。(２)契 約 日 落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第 1 項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)(３)履行期限 契約締結の翌日から令和８年３月３１日(火曜日)まで２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』の『その他』においてＡ、Ｂ、ＣまたはＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(４) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体を構成する各事業体が、上記(３)の資格を有していること、及び、共同事業体協定を結んでいること。(５) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(６) ブルドーザ及びバックホウについては、地山の掘削作業主任者を配置できること。(７) ア システムにより入札する場合令和８年２月２６日(木曜日)午後５時までに上記(３)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ システムにより入札できない場合入札を電子メール又郵送もしくは持参により行う者については、本公告に記載された資格を有していると認められる上記(３)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を令和８年２月２６日(木曜日)午後５時までに５の(１)に示す場所に電子メール又郵送もしくは持参により提出しなければならない。また、委任状がある場合も同様に提出しなければならない。ただし、郵便により紙入札参加届並びに委任状を入札書とともに郵送する場合は、書留郵便にすることとし、紙入札参加届や委任状は、入札書とは別に外封筒に入れて送付することとする。３ 入札の方法(１) 紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載して入札内訳書を添付すること。また、システムにより入札する場合は、入札内訳書を入札書に添付すること。なお、入札金額は入札内訳書に各項目の予定数量に単価を記入し、乗じた金額の合計が入札書の金額となるので、入札内訳書の合計額と入札金額が一致していることを確認すること。入札内訳書の合計額と入札金額が一致していない場合は、その入札書を無効とする。(２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。４ 契約条項及び北海道森林管理局競争契約入札心得を交付する場所並びに日時(１) 掲載場所 契約条項については、北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等として全て掲載しており、入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得』(２) 日 時 令和８年２月１２日(木曜日)～令和８年２月２６日(木曜日)(ただし、休日を除く。)午前９時～午後５時(ただし、正午～午後１時を除く)５ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により書面で、又はシステムにより提出すること。ア 受領期限 令和８年２月２０日(金曜日) 午後５時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時～午後５時(ただし、正午～午後１時を除く。)イ 提出場所 〒064-8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番石狩森林管理署 総務グループ電話011-622-5111メールアドレス：h_ishikari.bid-contact@maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム、又は郵送による(様式自由)。 郵送による場合は、受領期限必着とする。(２) (１)の質問に対する回答は、書面、電子メール及びシステムにより行う。また、(１)の質問及び回答書の写しを、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。掲載期間 令和８年２月２５日(水曜日)～令和８年２月２６日(木曜日)６ 入札及び開札の日時、場所及び提出方法(１) システムにより入札する場合入札開始日 令和８年２月２４日(火曜日)午前１０時００分入札締切 令和８年２月２７日(金曜日)午後１時３０分締切後直ちに開札する。(２) 紙入札の場合従前のように入札会場を設けないことから、紙入札を行う場合は、下記日時まで電子メール又は郵便(書留郵便に限る)、持参により入札を行うこと。入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように差し出すこと。ただし、入札書を持参する場合に限っては、事前に入札書を持参する旨を下記総括事務管理官又は総務グループ経理担当あて電話等で連絡することとし、かつ、入札書を提出する際は、必ず総括事務管理官又は総務グループ経理担当に手渡しすることとする。電子メール、郵便又は持参により参加した者についても、再度の入札に参加できることとし、再度の入札日時は電話等で連絡する。日 時 令和８年２月２６日(木曜日)午後５時００まで送付先 〒064-8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番石狩森林管理署 総括事務管理官又は総務グループ経理担当メールアドレス：h_ishikari.bid-contact@maff.go.jp※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。※ 本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。なお、本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。※ 電子メールによる入札書は、PDFファイルとしてメールに添付するものとし、メール本文に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書」と記した上で送信すること。なお、電子メールで送付する場合は、押印をせずにPDFファイルにパスワードを付けて送付し、入札日当日(9：00～締め切り時間まで)に上記５(１)イへ電話でパスワードを知らせること。※パスワードのかけ方https://www.adobe.com/jp/acrobat/online/password-protect-pdf.htmlなお、本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる上記 2-(4)-イの書類を同時に提出する場合はPDFファイルとして添付すること。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 落札者の決定方法予決令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約にあたっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。11 その他(１) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。(２) システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。(３) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 紙入札参加届１ 発注物件(業務)名２ 電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに〇印を付す)ア 電子調達システム申請したが、審査手続中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ 電子調達システムの利用に必要な機材の調達が入札日まで間に合わないため。(調達予定日：令和 年 月 日)ウ その他(具体的に記載)上記のとおり、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札で参加を致します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名様式第５号(第４条)入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介 殿(入札者)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし、「第１号物件 令和７年度余市地区建設機械賃貸借(チャーター)単価契約その３」の代金内訳書及び項目別単価は別紙のとおり上記のとおり入札公告、入札心得、仕様書を承知の上、入札します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格A列４番とし、縦長に使用すること。別紙 内訳及び項目別単価(第１号物件 余市地区)入札金額の内訳※ 除雪ドーザ(ホイール型)は、誘導者付・スノーバケットを含む賃貸料品 名 予定数量等 単位当たり賃料 金額(円)除雪ドーザ(排出ガス対策型・8tホイール型) 140時間 円／時間計(入札金額)※取引に係る消費税及び地方消費税の額は含まない。様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名担当官長殿(案)令和７年度余市地区建設機械賃貸借(チャーター)単価契約その３１．予定総契約金額 金 円(うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額 金 円)２．契約金額等品 名 予定数量等 単位当たり賃料除雪ドーザ(排出ガス対策型・8tホイール型) 140時間 円／時間※上記予定数量は見込み数量であり、最低発注数を保証するものではない。３．契約期間 契約締結日の翌日～令和８年３月３１日４．納入場所 余市、小樽、銀山、明治、赤井川、古平、積丹担当区部内一円。５．契約保証金 免除上記契約について、賃借人と賃貸人との間において次の条項により契約を締結し、その契約成立の証として、本書２通を作成し、双方記名押印のうえ各自１通を保有する。令和 年 月 日賃借人 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介賃貸人契約条項(総則)第１条 賃借人(以下「甲」という。)及び賃貸人(以下「乙」という。)は、この契約条項に従い、日本国の法律を遵守し、この契約を履行しなければならない。２ 賃貸人は、この契約書に基づき、頭書の期間、輸送及び運転員付機械を賃借人に賃貸するものとする。３ 賃貸人の運転員等は、この作業において賃貸人に代り一切の責任を負うものとする。(代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した額である。２ 賃貸人は、作業に従事した時間及び輸送について、その都度監督職員から確認を受けるものとし、監督職員が作成する「機械稼働及び輸送確認票」をもって確認するものとする。３ 本契約に基づいて、賃借人が賃貸人に支払う代金は、１時間当たりの稼働単価及び１回当たりの輸送単価に前項に規定する確認時間及び輸送回数をもって確認するものとする。４ 契約業務の借入期間は、仕様書のとおりとする。(債権譲渡の禁止)第３条 乙は、この契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和 25 年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という。)又は信託業法(平成 16 年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社(以下「信託会社」という。)に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて、特定目的会社又は信託会社に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法(明治29年法律第89号)第 467 条若しくは動産及び債権の債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。３ 第１項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。(再委託)第４条 乙は、本契約の全部を第三者(以下「再委託を受ける者」という。)に委託することはできないものとする。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲 において、本契約の一部を再委託する場合は、本契約の請負者(以下「請負者」という。) は、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲又は甲の指定する者に提出し、甲の承認を受けなければならない。なお、請負者は甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託を受ける者が更に再委託する場合についても同様に甲から承認を受けなければならない。２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。) が５０パーセント以内の業務とする。３ 乙は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する書面を甲に提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ４ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。７ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託を受ける者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。８ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託を受ける者と約定しなければならない。９ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再委託比率が50パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が100万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から第６項までの規定は、適用しない。(代理人の届出)第５条 乙は、この契約の履行に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。(仕様書等の疑義)第６条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。３ 甲は、第１項に規定する契約不適合が重大と認める場合又は乙が第１項に規定する甲の請求に応じない場合、第 16 条第 1 項の規定により、この契約を解除することができる。この場合において、乙は甲に対し、第21条第１項の規定による違約金を支払うものとする。ただし、甲は返還すべき契約物品が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。４ 甲は、第１項に規定する契約不適合により生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第25条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。５ 甲は、契約物品の種類又は品質に関する契約不適合が発見された場合は、発見後１年以内に乙に対して通知するものとする。６ 第１項の規定に基づく契約物品の履行の追完の義務の履行については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。７ 第１項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された契約物品に、なお本条の規定を準用する。８ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。(契約の変更)第14条 甲は、契約物品の履行が完了するまでの間において、必要がある場合は、設置期限、設置場所、契約期間、契約数量、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、設置期限、契約期間を変更するため、甲と協議することができる。(事情の変更)第15条 甲、乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。(甲の催告による解除権)第16条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。一 乙が設置期限(第14条第１項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、契約業務を実施しなかったとき又は設置できないことが客観的に明らかなとき。二 第13条第３項に該当するとき。三 前二号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。四 この契約の履行に関し、乙若しくはその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。(甲の催告によらない解除権)第 17 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすること ができる。一 債務の全部の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。四 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。五 乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。六 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。七 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。一 債務の一部の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第１項及び第２項に該当する場合 とみなす。一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75 号)の規定により選任された破産管財人乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年 法律第154号)の規定により選任された管財人二 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第18条 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(甲の任意解除権)第19条 甲は、第16条又は第17条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。(甲の損害賠償請求等)第20条 甲は、第13条第４項に規定する場合のほか、乙がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、甲は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。２ 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、甲は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。一 債務の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。(違約金)第21条 乙は、第16条又は第17条の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する金額の 100 分の 20 に相当する金額を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。２ 前項の規定による違約金のほかに、第13条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。(乙の解除権)第22条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。３ 前項に規定による損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に書面により行うものとする。(支払代金の相殺)第23条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。(談合等の不正行為に係る解除)第24条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。一 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。二 乙、乙の代理人(乙、乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治 40年法律第 45号)第 96条の６若しくは第 198条又は独占禁止法第 89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙、乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第25条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。一 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。二 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。三 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第 21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。四 乙、乙の代理人(乙、乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。) に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95 条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。一 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。二 前号の納付命令又は審決において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。三 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(属性要件に基づく契約解除)第26条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第27条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第28条 乙は、第26条の各号及び第27条の各号のいずれにも該当しないことを表明し、か つ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請負が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。(下請負契約等に関する契約解除)第29条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(損害賠償)第30条 甲は、第26条、第27条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第26条、第27条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第31条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(紛争の解決)第32条 甲、乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。(裁判所管轄)第33条 この契約に関する訴えは、札幌地方裁判所の専属管轄に属するものとする。仕 様 書機械の賃貸借契約については、契約書によるほか、この仕様書に定めるところによる。 (2) 除雪ドーザは、１次基準排出ガス対策型以上を使用すること。 (3) 数量は見込み数量であり、最低発注数を保証するものではない。 ２．その他(1) 本契約に基づき、機械を稼働させようとする場合は、賃借人の指示により稼働しなければならない。 (2) 賃貸人は、賃借人に対して、機械名、機械番号等を通知しなければならない。 なお、機械を変更する場合も同様とする。 (3) 賃貸人は、機械の稼働については細心の注意を払い、安全及び効率的な作業に努めなければならない。 なお、稼働中に事故が発生した場合は速やかに賃借人に通知するものとする。 (4) 機械の稼働時間は、原則として８時から１７時までとする。 ただし、賃借人の指示により変更する場合はこの限りでない。 (5) 賃貸借料は、「運転時間確認票・集計表」の運転時間累計に契約単価を乗じて得た金額とする。 この場合、運転時間累計(毎月末をもって精算する場合は、月別の運転累計)に１時間未満の端数があるときは、３０分以上は１時間に切り上げ、３０分未満は切り捨てるものとする。 (6) 作業着手前、作業中断時(休憩時)及び作業終了後にはアワーメーターを確認し「運転時間確認表及び集計表」に記載のうえ賃借人に提出すること。 また、それぞれのアワーメーターを写真撮影し賃借人に提出すること。 (7) 林道ごとに作業状況の写真(作業着手前、作業終了後)を同じ定点で写真撮影し賃借人に提出すること。 (8) その他必要な事項については、賃借人の指示によるものとする。 令和 年 月 日石狩森林管理署長 殿住 所氏 名建設機械賃貸借単価契約にあたり、下記のとおり提出します。 記１．当該機械等の能力等除雪ドーザ(排出機 械 名 ガス対策型・8ｔ級ホイール型)機械番号運転手名免許の種類 大型・大特 大型・大特 大型・大特 大型・大特 大型・大特 大型・大特 大型・大特 大型・大特 大型・大特 大型・大特 大型・大特 大型・大特車両系建設機械運転技能講習の有無２．当該機械等の特性、その他使用上注意すべき事項等運 転 時 間 確 認 票 ・ 集 計 表機 械 名：機械番号：作 業 名：契約期間：令和 年 月 日～令和 年 月 日月時 ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８運転時間 アワーメーター開始時運転手名監督職員日 時間 累計アワーメーター終了時官職氏名運転時間月 整備修理休憩時間日 そ の 他記 事運転時間月 整備修理休憩時間日 そ の 他記 事運転時間月 整備修理休憩時間日 そ の 他記 事運転時間月 整備修理休憩時間日 そ の 他記 事運転時間月 整備修理休憩時間日 そ の 他記 事運転時間月 整備修理休憩時間日 そ の 他記 事【記入に当たっての留意事項】１ 原則アワーメーターと確認票の時間を一致させること。 ２ 休憩時間中に機械を稼働させた場合は、「その他記事」欄にその差について記載すること。 令和 年 月 日検査職員機 械 稼 動 及 び 輸 送 確 認 票作 業 名：作業場所：機 械 名 機械稼動・ 機械稼動時間 実働時 休止時 輸 送 回 数 備 考輸送年月日 始業 終業 間(ｈ) 間(ｈ) 区 間 輸送距離(㎞) 回数(回)除雪ドーザ(排出ガ 令和 年 月 日ス対策型・8ｔ級ホイール型)令和 年 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日上記のとおり、作業に従事した時間を確認した。 監督職員検査職員