R8.2.10入札公告「令和８年度札幌地方検察庁富士ゼロックス（現富士フイルム）製複合機保守管理業務請負契約」

R8.2.10入札公告「令和８年度札幌地方検察庁富士ゼロックス（現富士フイルム）製複合機保守管理業務請負契約」 - 1 -入 札 公 告 次のとおり、会計法第２９条の３第１項及び予算決算及び会計令第７４条により一般競争入札に付す。 令和８年２月１０日支出負担行為担当官札幌地方検察庁検事正 安 藤 浄 人１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和８年度札幌地方検察庁富士ゼロックス(現富士フイルム)製複合機保守管理業務請負契約(2) 内 容入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行場所 仕様書のとおり。 (4) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 ただし、本件に係る開札は、本件契約に必要な予算等の成立前に実施することから、令和８年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、委託期間の開始日を予算の成立日以降とすることがある。 また、暫定予算となり全額の予算措置がなされていない場合には、本予算成立を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額とする。 (5) 電子調達システムの利用本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、有効な「紙入札方式による入札参加申出書」を提出し、これを当庁が受理した場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＣ等級以上に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１２丁目 札幌第３合同庁舎９階- 2 -札幌地方検察庁会計課用度係 ０１１－２６１－９３１７(担当：中村)(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 本公告日から令和８年２月２４日(火)午後５時まで、電子調達システムにおいてデータをダウンロード又は前記(1)の場所において配布※紙媒体の配布については、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１条)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで(3) 証明書類等の提出期限及び場所 令和８年２月２５日(水)午後５時まで札幌地方検察庁会計課※ 行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１条)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで (4) 入札書の提出期限及び提出場所ア 電子調達システムによる入札の場合令和８年３月２日(月)午前９時から同月３日(火)午後４時までイ 入札会場における紙入札の場合令和８年３月４日(水)午後２時００分札幌市中央区大通西１２丁目 札幌第三合同庁舎１２階 札幌地方検察庁会議室 (5) 開札の日時及び場所等令和８年３月４日(水)午後２時１０分前記札幌地方検察庁会議室及び電子調達システム(6) 証明書類及び入札書の提出方法 証明書類については、持参、郵送又は電子調達システムによることとし、また、入札書については、持参又は電子調達システムによることとし、指定以外の方法は認めない。 ４ 契約書作成の要否 要５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、必要な証明書等を提出期限までに提出しなければならない。 また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書及び入札者に求められる責務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、暫定予算の成立により、本契約に必要な予算が全額示達されない場合は、- 3 -履行期間及び契約金額について暫定予算を内容とする契約を締結するものとし、更に同契約の契約書には、本予算の成立を条件として、落札に係る金額及び履行期間に変更する旨の条項を盛り込むものとする。 (6) その他 詳細は入札説明書による。