（RE-01289）オンライン型入出金機による売上金管理業務及び釣銭配金業務委託【掲載期間：2026年2月10日～2026年3月2日】

（RE-01289）オンライン型入出金機による売上金管理業務及び釣銭配金業務委託【掲載期間：2026年2月10日～2026年3月2日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和8年2月10日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努記(1)件名オンライン型入出金機による売上金管理業務及び釣銭配金業務委託R8.2.10 R8.3.2 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札令和13年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和13年3月31日(履行期間 令和8年4月1日E-mail：(2)令和8年3月2日(月)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-6262 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和8年3月3日(火)17時00分(5)(3)実施しない財務部 契約課 養老 美菜令和8年3月16日(月) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年2月25日(水)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和8年2月18日(水)17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 仕 様 書１．件 名 オンライン型入出金機による売上金管理業務及び釣銭配金業務委託２．目 的 ＱＳＴ病院の日々の売上現金および手許(釣銭用)現金の管理業務を効率的かつ安全、正確に行うと共に業務の軽減・効率化を図るため。３．業務概要 ＱＳＴ病院の売上現金、手許現金(釣銭用現金)の管理および釣銭配金業務を外部委託するものである。受託者は、オンライン型入出金機(以下「入出金機」という。)を用意してＱＳＴ病院内に設置し、当機構職員が投入した売上現金や手許現金を計数、集計管理するとともに安全に保管する。売上現金分は入出金機のオンライン機能により、受託者から当機構の指定銀行口座へ振込処理を行う。また、入出金機に投入された売上現金を定期的に回収するとともに、当機構の手許現金を当機構が指定した金種に両替して当機構職員に受け渡しを行う。その他詳細は８．仕様・性能のとおり。４．履行期間 令和８年４月１日から令和１３年３月３１日(５年間)５．設置場所 千葉県千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＱＳＴ病院 １階 病院事務課６．平均売上額等 ＱＳＴ病院の平均売上額等は以下のとおり。(１)平均現金売上：344,233円/日(２)平均両替額 ：45,000円～60,000円／日(五千円券 ：3～4枚、千円券：30～40枚)(３)現金売上の投入頻度：毎日(原則、土日、祝日、年末年始(12/29～1/3)を除く)７．構 成 (１)オンライン型入出金機(釣銭保管庫付) １台(２)入出金機用プリンタ １台(３)現金輸送容器 ２ケ(４)機械警備に必要とする機器類 １式８．仕様・性能 (１)オンライン型入出金機の機能要件①売上金投入機能(売上現金の投入及び保管)１)当機構が売上現金を投入し、投入金額の確定操作を完了したのち、入出金機に投入された売上金分は、オンラインシステムを通じて翌銀行営業日までに受託者から当機構が指定する銀行口座に振り込まれるものとする。なお、振込手数料は本契約に含まれるものとする。２)当機構が投入金額の確定操作完了後の売上現金の保管義務は受託者が負うものとする。３)当機構は投入金額の確定操作を完了したことにより、受託者が当機構の指定銀行口座への入金処理を完了した時は、振り込まれた額と同額の投入金確定処理額の所有権を失うものとする。②釣銭の投入・保管・出金機能１)投入された当機構の釣銭を保管すること。２)出金時は入出金機内に保管されている金種の範囲内で、指定した金種で出金が可能であること。３)出金された釣銭について、受託者は一切の責任を負わない。③両替機能１)入出金機内に保管されている金種の範囲内で両替することが可能であること。２)両替された現金について、受注者は一切の責任を負わない。④取引レシート出力機能１)入出金機との各種取引をその都度入出金機用プリンタからレシート出力できること。２)投入した売上金と釣銭は区別して出力できること。⑤入出金機に現金輸送容器を納入できる釣銭保管庫を備えていること。⑥入出金機には投入した現金の計数機能を有していること。⑦その他１)寸法・重量：幅850mm×奥行800mm×H1500mm以内で、重量は、390kg以内(現金未装填時)であること。２)操作部・表示部はカラー液晶ディスプレイ10型以上でタッチパネル方式であること。３)紙幣の取引金種は日本銀行券D券４金種(千円券、二千円券、五千円券、万円券)及びE券が使用可能であること。４)硬貨の取引金種は日本国硬貨6金種(500円、100円、50円、10円、5円、1円(記念硬貨を除く))が使用可能であること。５)紙幣の投入・出金の限度枚数は、投入 200枚以上、出金 50枚以上であること。６)硬貨の投入限度枚数は300枚(6金種混合)以上であること。７)紙幣の収納枚数は、万円券1300枚以上、五千円券100枚以上、二千円券10枚以上、千円券200枚以上可能であること。８)硬貨の収納枚数は、6金種混合で500枚以上であること。９)硬貨の出金は、金種毎に区別されて出金することができること。10)入出金機を使用する際は、予め登録された者が暗証番号、ICカード等で認証される機能を有するものとし、５名以上の登録ができること。(２)入出金機投入・振込情報サービスの機能要件①入出金機へ投入した情報や銀行への振込結果を検索・集計し、インターネットから機構のコンピュータにデータ提供できること。②当該サービスで提供される情報を帳票出力できること。③情報蓄積期間は１年以上であること。④当該サービスを利用する際は、パスワード等の認証機能を有すること。⑤受託者が発行するサーバ証明書を使用した HTTPS 通信により通信データを暗号化すること。また、電子証明書を用いてクライアント認証を行い、利用できるコンピュータを制限できること。(３)釣銭配金業務内容①受託者は、当機構から預かった釣銭用現金(上限21万円)を当機構の指定した金種の釣銭を作成し、現金輸送容器に入れて仕様書５．設置場所まで警備輸送により配送し、当機構職員の確認・立会のうえ入出金機の釣銭保管庫に格納するものとする。なお、受託者が当機構から釣銭用現金を預かる際は、都度預り書を提出するものとし、配送する際は都度返却書を提出するものとする。受託者は、預り書の提出から返却書の提出までの期間において、当該現金の保管義務を負う。②配送の頻度は、毎週月曜日から金曜日(原則、祝日、年末年始12/29～1/3を除く)の間に１回とする。③上記②の配送頻度を超えて臨時に配金業務を要請するときは、別途当該料金を支払うものとする。(４)売上金回収業務①入出金機内に残存する売上金振込口座への入金処理後の売上金(以下「機内残存売上金」という。)を回収する。なお、回収は当機構職員立ち合いのうえ行うものとする。②回収の頻度は、毎週月曜日から金曜日(原則、祝日、年末年始12/29～1/3を除く)の間に１回とする。③上記②の回収頻度を超えて臨時に売上金回収業務を要請するときは、別途当該料金を支払うものとする。(５)不突合発生時の精算①受託者が当機構指定の銀行口座に振り込んだ金額と受託者が売上金回収業務によって実際に回収した機内残存売上金の金額との間に不突合が生じた場合は、遅滞なく相手方に通知するものとする。②前項の通知後、当機構と受託者は協力して不突合の原因調査を実施し、その究明を図るものとする。③前項に定める調査の結果、不突合の原因が当機構にある場合は、受託者が回収した機内残存売上金を基準として精算を行うものとし、受託者に原因がある場合は、売上金振込口座への振込み金額を基準として精算するものとする。 なお、不突合の原因が当機構又は受託者のいずれか不明な場合は、双方協議のうえ、精算を行うものとする。(６)保険加入①受託者が本契約に違反した場合、当機構は、受託者に対して相当の期間を定めて履行を請求し、または履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。この場合における損害賠償限度額は、一事故に付き次の金額と定める。なお、受託者が損害賠償保険等に加入する場合、その経費は受注者の負担とする。１)入出金機内の現金：35,000,000円２)釣銭保管庫内の現金：受託者が配送した釣銭額(上限は300,000円とする)②受託者は、受託者の責めに帰すべき事由によって、本契約に基づく債務をその本旨に従って遂行しないとき、本契約に基づく業務に瑕疵があったとき又は本契約に基づく義務に違反したときは、これによって生じた損害を、これらの要件(損害額を含む。)が客観的に証明された場合に限り、身体上の損害及び財物上の損害併せて１事故(同一の原因又は事由に起因して生じた一連の事故をいう。)につき、損害賠償責任を負うものとし、原則として賠償金額は当機構と受託者で協議のうえ決定するものとする。ただし、身体上の損害及び財物上の損害以外の損害については損害賠償責任を負わない。(７)機械警備業務①当機構に設置した入出金機に対して行う以下の機械警備業務を行う。１)入出金機のこじ開け又は入出金機の移動(以下「事故」という。)の発生を警報装置等により監視する。２)警報を検知した場合は警備員を 25 分以内に急行させ、入出金機の外周及び内周において発生の有無を確認する。３)２)の確認後、必要な場合には、警察、消防、救急その他の関係機関及び当機構が受注者に事前に通知していた緊急連絡先電話番号への連絡その他の当該事故の発生により当機構が被る被害の拡大防止のために必要な処置をとること。４)受注者は機械警備業務に係る事故発生後、速やかに当機構に口頭で報告するとともに、後日、書面等で報告するものとする。５)受注者は、機械警備業務に係る監視を、当機構が警報装置等の監視開始操作を正常に完了した時から、当機構が警報監視装置等の監視解除操作を正常に完了した時まで遂行する。②次の各号に定める場合は、当機構が別途当該料金を支払うものとする。１)入出金機が異常信号を受信していない場合において、当機構の要請により警備員を出動させた場合。２)当機構の責めに帰すべき事由による異常信号により受注者が警備員を出動させた場合。９．設置及び移設 (１)入出金機及び警報装置等は受託業者が用意のうえ、事前に当機構担当者と日時、設置場所を調整のうえ、設置工事を行うこととする。なお、設置工事費は本契約に含まれるものとする。(２)入出金機専用のコンセントが必要な場合は当機構の負担で当機構が増設するものとする。(３)入出金機及び警報装置等の稼働に必要な電気の使用料金は当機構が負担するものとする。(４)受託者は、入出金機が正常に稼働するように設定・調整を行うものとする。(５)受託者は、設定・調整後、取扱い方法について当機構職員に操作研修を行うものとする。(６)当機構の都合による既設の入出金機又は警報装置等の移動、追加、交換に要する一切の費用は当機構が負担するものとする。10．保守点検等 (１)受注者は入出金機及び警報装置等の保守点検を適宜行うものとする。(２)入出金機に障害、故障その他の不具合が生じ、当機構が要請したときは、受注者は入出金機を修繕するものとする。(３)通常の使用方法を超えて当機構の責めに帰すべき事由によって生じた入出金機の故障等を受注者が修繕した場合には、修繕内容に応じその費用を当機構が負担する。11．契約終了後の (１)当機構は、受注者に対し、本件業務の契約期間終了後、直ちに入出金機等措置 及び警報装置等を返還するものとする。(２)入出金機及び警報装置等の撤去工事は受注者が行い、その費用は当機構が負担する。(３)受注者は、入出金機又は警報装置等の設置、移動、追加、交換、変更又は撤去の工事により生じた、ねじ穴その他については現状に回復する義務を負わないものとする。ただし、受託者の故意又は過失により当該工事に通常必要な範囲を超えて変更が生じた場合は、その超えた部分に限って現状に回復する義務を負う。12．提 出 物 (１)入出金機取扱説明書 １部：契約締結後(２)故障、障害時の受付連絡先 １部：契約締結後13.検 査 設置完了後、当機構職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。14．その他 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、当機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡所属：ＱＳＴ病院 運営管理部 病院事務課氏名：神崎 祐幸