中部運輸局他１７箇所荷物運送契約(単価契約)【電子入札対象案件】

中部運輸局他１７箇所荷物運送契約(単価契約)【電子入札対象案件】 仕 様 書１．件 名 中部運輸局他１７箇所荷物運送契約２．契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで３．予定数量 別紙３のとおり４．内 容中部運輸局、各支局、自動車検査登録事務所、分庁舎、海事事務所等(以下「支局等」という。)別紙２の荷物運送を請負う。 (１)発注は支局等の別紙２の職員が電話で依頼する。 (２)発注者は、受注者の指定する伝票に届先を記入し、指示する。 (３)受注者は、別紙２の発注部署にて荷物を集荷する。 ・発送日の１１：００までに依頼したものは、１２：００までに発注部署まで集荷・発送日の１６：００までに依頼したものは、１７：００までに発注部署まで集荷(４)受注者は、集荷した荷物を届先へ翌日１７：００までに届けるものとする。 (離島等著しく翌日運送困難な届先についてはこの限りでない。)(５)「４．(１)、(３)」の発注及び集荷方法について、あらかじめ特定の日時を指定したものは、この限りではない。 ５．契約単価契約金額は、荷物１個の契約単価とし、別紙１のサイズ表のとおり各サイズごと及び届先区域別単価とする。 ６．対価の支払受注者は、支局等が利用した荷物運送の料金を１ヶ月分を取りまとめ、明細等を添えて中部運輸局に請求するものとする。 ７．その他(１)受注者は荷物が受取人に到達したことを証する書類を提出しなければならない。 また、四半期終了後の翌月１５日までに別紙４の様式により、届先区域別運送実績(発注支局等ごとの重量別運送実績等)を提出しなければならない。 (２)この請負履行にあたり、発注者に対し損害を与えたとき、受注者は標準貨物自動車運送約款及び標準宅配便運送約款の定めるところにより、損害賠償の責を負う。 (３)本仕様書に記載なき事項及び疑義については、双方協議のうえ決定するものとする。 別紙１○○○(県やエリア名)荷物の区分サイズ 重さ60 60 ㎝まで80 80 ㎝まで100 100 ㎝まで120 120 ㎝まで 25㎏まで140 140 ㎝まで160 160 ㎝まで170 170 ㎝まで届先区域(単価内訳) (税込み)60 80 100 120 140 160 170北 海 道東 北青森、岩手、秋田山形、宮城、福島関 東茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉東京、神奈川、山梨信 越長野、新潟北 陸富山、石川、福井中 部静岡、愛知、岐阜、三重関 西滋賀、京都、大阪兵庫、奈良、和歌山中 国鳥取、岡山、島根広島、山口四 国香川、徳島、愛媛、高知九 州福岡、佐賀、長崎、大分熊本、鹿児島、宮崎沖 縄各 県 内届先区域／サイズ荷物の３辺の和別紙２支局等 郵便番号 所在地 電話番号中部運輸局 460-8528 名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館 052-952-8002愛知運輸支局 454-8558 愛知県名古屋市中川区北江町1-1-2 052-351-5311静岡運輸支局 422-8004 静岡県静岡市駿河区国吉田2-4-25 054-261-2939岐阜運輸支局 501-6133 岐阜県岐阜市日置江2648-1 058-279-3716三重運輸支局 514-0303 三重県津市雲出長常町字六ノ割1190-9 059-234-8411福井運輸支局 918-8023 福井県福井市西谷1-1402 0776-34-1601西三河自動車検査登録事務所 473-0917 愛知県豊田市若林西町西葉山46 050-5540-2047小牧自動車検査登録事務所 485-0074 愛知県小牧市新小木3-32 050-5540-2048豊橋自動車検査登録事務所 441-8077 愛知県豊橋市神野新田町字京ノ割20-3 050-5540-2049沼津自動車検査登録事務所 410-0312 静岡県沼津市原字古田2480 050-5540-2051浜松自動車検査登録事務所 435-0007 静岡県浜松市中央区流通元町11-1 050-5540-2052飛騨自動車検査登録事務所 506-0035 岐阜県高山市新宮町830-5 050-5540-2054静岡運輸支局清水庁舎 424-0922 静岡県静岡市清水区日の出町9-1 清水港湾合同庁舎 054-352-0175三重運輸支局四日市庁舎 510-0051 三重県四日市市千歳町5-1 四日市港湾合同庁舎 059-352-2033福井運輸支局敦賀庁舎 914-0079 福井県敦賀市港町7-15 敦賀港湾合同庁舎 0770-22-0003下田海事事務所 415-0023 静岡県下田市3-18-23 下田運輸総合庁舎 0558-22-0843鳥羽海事事務所 517-0011 三重県鳥羽市鳥羽1-2383-28 鳥羽運輸総合庁舎 0599-25-4790四日市自動車検査場 510-0001 三重県四日市市八田3-7-41 050-5540-2094別紙３令和８年度(令和８年４月１日～令和９年３月３１日)の予定数量 (予定数量はあくまで見込みの数量であり、実際の発注数量とは異なることがあります。 )支局等(発注者) 届先区域／サイズ 60 80 100 120 140 160 170 合計北海道 2 2北東北 北 海 道南東北 2 2関東 74 85 5 2 6 172 北 東 北信越 5 4 9 青森、岩手、秋田東海 584 640 117 2 15 1,358北陸 102 125 18 1 5 251 南 東 北関西 7 7 1 15 山形、宮城、福島中国 1 1 2四国 2 1 1 4 関 東北九州 1 1 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉南九州 東京、神奈川、山梨沖縄県内 178 265 43 5 2 493 信 越合計 958 1,128 184 5 32 2 2,309 長野、新潟北海道北東北 東 海南東北 静岡、愛知、岐阜、三重関東信越 1 1 北 陸東海 2 1 11 5 3 22 富山、石川、福井北陸 2 1 1 2 6関西 関 西中国 滋賀、京都、大阪四国 兵庫、奈良、和歌山北九州南九州 中 国沖縄 鳥取、岡山、島根県内 26 122 96 1 2 2 249 広島、山口合計 30 124 108 6 6 2 2 278北海道 四 国北東北 香川、徳島、愛媛、高知南東北関東 1 1 北 九 州信越 1 1 福岡、佐賀、長崎、大分東海 9 70 17 2 3 101北陸 1 1 南 九 州関西 熊本、鹿児島、宮崎中国四国 沖 縄北九州南九州 各 県 内沖縄県内 28 40 17 85合計 38 110 36 2 3 189北海道北東北南東北関東信越 1 1東海 138 89 10 5 242北陸 3 3関西中国四国北九州南九州沖縄県内 5 11 15 2 1 34合計 143 100 26 5 6 280北海道北東北南東北関東信越東海 34 113 11 4 162北陸 2 2関西 1 1中国四国北九州南九州沖縄県内 24 8 5 37合計 59 121 18 4 202三重運輸支局届先区域中部運輸局愛知運輸支局静岡運輸支局岐阜運輸支局1 / 4 ページ支局等(発注者) 届先区域／サイズ 60 80 100 120 140 160 170 合計北海道北東北 北 海 道南東北関東 1 1 北 東 北信越 1 1 青森、岩手、秋田東海 45 86 7 7 4 149北陸 南 東 北関西 山形、宮城、福島中国四国 関 東北九州 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉南九州 東京、神奈川、山梨沖縄県内 16 8 22 46 信 越合計 61 95 29 8 4 197 長野、新潟北海道北東北 東 海南東北 静岡、愛知、岐阜、三重関東信越 1 1 北 陸東海 4 4 富山、石川、福井北陸関西 関 西中国 滋賀、京都、大阪四国 兵庫、奈良、和歌山北九州南九州 中 国沖縄 鳥取、岡山、島根県内 2 6 5 13 広島、山口合計 2 6 10 18北海道 四 国北東北 香川、徳島、愛媛、高知南東北関東 北 九 州信越 福岡、佐賀、長崎、大分東海北陸 南 九 州関西 熊本、鹿児島、宮崎中国四国 沖 縄北九州南九州 各 県 内沖縄県内 40 6 46合計 40 6 46北海道北東北南東北関東信越 1 1東海北陸関西中国四国北九州南九州沖縄県内 5 5 2 12合計 5 5 2 1 13北海道北東北南東北関東 1 1信越 1 1東海 16 3 19北陸関西中国四国北九州南九州沖縄県内 9 16 1 26合計 26 19 1 1 47届先区域福井運輸支局西三河自動車検査登録事務所小牧自動車検査登録事務所豊橋自動車検査登録事務所沼津自動車検査登録事務所2 / 4 ページ支局等(発注者) 届先区域／サイズ 60 80 100 120 140 160 170 合計北海道北東北 北 海 道南東北関東 北 東 北信越 1 1 青森、岩手、秋田東海 2 1 3 1 7北陸 南 東 北関西 山形、宮城、福島中国四国 関 東北九州 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉南九州 東京、神奈川、山梨沖縄県内 信 越合計 2 1 4 1 8 長野、新潟北海道北東北 東 海南東北 静岡、愛知、岐阜、三重関東信越 1 1 北 陸東海 1 19 20 富山、石川、福井北陸関西 関 西中国 滋賀、京都、大阪四国 兵庫、奈良、和歌山北九州南九州 中 国沖縄 鳥取、岡山、島根県内 3 3 広島、山口合計 1 22 1 24北海道 四 国北東北 香川、徳島、愛媛、高知南東北 2 2関東 1 1 2 北 九 州信越 1 1 福岡、佐賀、長崎、大分東海 57 26 2 3 2 90北陸 1 1 2 4 南 九 州関西 熊本、鹿児島、宮崎中国四国 1 1 沖 縄北九州 1 1南九州 各 県 内沖縄県内 10 5 1 16合計 74 33 3 3 4 117北海道北東北南東北関東信越東海 91 30 2 123北陸関西中国四国北九州南九州沖縄県内 6 1 7合計 97 31 2 130北海道北東北南東北関東信越東海 2 1 2 5北陸関西中国四国北九州南九州沖縄県内合計 2 1 2 5敦賀庁舎届先区域浜松自動車検査登録事務所飛騨自動車検査登録事務所清水庁舎四日市庁舎3 / 4 ページ支局等(発注者) 届先区域／サイズ 60 80 100 120 140 160 170 合計北海道北東北 北 海 道南東北 1 1関東 北 東 北信越 青森、岩手、秋田東海 3 1 4北陸 1 1 南 東 北関西 山形、宮城、福島中国四国 関 東北九州 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉南九州 東京、神奈川、山梨沖縄県内 6 3 46 55 信 越合計 11 4 46 61 長野、新潟北海道北東北 東 海南東北 静岡、愛知、岐阜、三重関東信越 1 1 北 陸東海 63 9 1 73 富山、石川、福井北陸関西 1 1 関 西中国 滋賀、京都、大阪四国 兵庫、奈良、和歌山北九州南九州 中 国沖縄 鳥取、岡山、島根県内 31 31 広島、山口合計 96 9 1 106北海道 四 国北東北 香川、徳島、愛媛、高知南東北関東 北 九 州信越 1 1 福岡、佐賀、長崎、大分東海 3 3北陸 1 1 南 九 州関西 熊本、鹿児島、宮崎中国四国 沖 縄北九州南九州 各 県 内沖縄県内合計 1 3 1 5北海道 2 2北東北南東北 5 5関東 76 86 6 2 6 176信越 7 6 5 2 20東海 999 984 197 12 36 2,228北陸 107 126 21 5 8 2 269関西 9 7 1 17中国 1 1 2四国 3 1 1 5北九州 2 2南九州沖縄県内 370 482 239 4 8 2 2 1,107合計 1,581 1,693 469 23 61 4 2 3,833総計 3,833北海道北東北南東北関東 1 1信越 1 1東海 47 87 7 9 4 154北陸関西中国四国北九州南九州沖縄県内 16 8 22 46合計 63 96 29 10 4 202総計 202北陸発合計届先区域下田海事事務所鳥羽海事事務所四日市自動車検査場東海発合計4 / 4 ページ別紙４支局等(発注者) 届先区域／サイズ 60 80 100 120 140 160 170 合計北海道北東北 北 海 道南東北関東 北 東 北信越 青森、岩手、秋田東海北陸 南 東 北関西 山形、宮城、福島中国四国 関 東北九州 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉南九州 東京、神奈川、山梨沖縄県内 信 越合計 長野、新潟北海道北東北 東 海南東北 静岡、愛知、岐阜、三重関東信越 北 陸東海 富山、石川、福井北陸関西 関 西中国 滋賀、京都、大阪四国 兵庫、奈良、和歌山北九州南九州 中 国沖縄 鳥取、岡山、島根県内 広島、山口合計北海道 四 国北東北 香川、徳島、愛媛、高知南東北関東 北 九 州信越 福岡、佐賀、長崎、大分東海北陸 南 九 州関西 熊本、鹿児島、宮崎中国四国 沖 縄北九州南九州 各 県 内沖縄県内合計北海道北東北南東北関東信越東海北陸関西中国四国北九州南九州沖縄県内合計北海道北東北南東北関東信越東海北陸関西中国四国北九州南九州沖縄県内合計三重運輸支局届先区域中部運輸局愛知運輸支局静岡運輸支局岐阜運輸支局1 / 4 ページ支局等(発注者) 届先区域／サイズ 60 80 100 120 140 160 170 合計北海道北東北 北 海 道南東北関東 北 東 北信越 青森、岩手、秋田東海北陸 南 東 北関西 山形、宮城、福島中国四国 関 東北九州 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉南九州 東京、神奈川、山梨沖縄県内 信 越合計 長野、新潟北海道北東北 東 海南東北 静岡、愛知、岐阜、三重関東信越 北 陸東海 富山、石川、福井北陸関西 関 西中国 滋賀、京都、大阪四国 兵庫、奈良、和歌山北九州南九州 中 国沖縄 鳥取、岡山、 島根県内 広島、山口合計北海道 四 国北東北 香川、徳島、愛媛、高知南東北関東 北 九 州信越 福岡、佐賀、長崎、大分東海北陸 南 九 州関西 熊本、鹿児島、宮崎中国四国 沖 縄北九州南九州 各 県 内沖縄県内合計北海道北東北南東北関東信越東海北陸関西中国四国北九州南九州沖縄県内合計北海道北東北南東北関東信越東海北陸関西中国四国北九州南九州沖縄県内合計届先区域福井運輸支局西三河自動車検査登録事務所小牧自動車検査登録事務所豊橋自動車検査登録事務所沼津自動車検査登録事務所2 / 4 ページ支局等(発注者) 届先区域／サイズ 60 80 100 120 140 160 170 合計北海道北東北 北 海 道南東北関東 北 東 北信越 青森、岩手、秋田東海北陸 南 東 北関西 山形、宮城、福島中国四国 関 東北九州 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉南九州 東京、神奈川、山梨沖縄県内 信 越合計 長野、新潟北海道北東北 東 海南東北 静岡、愛知、岐阜、三重関東信越 北 陸東海 富山、石川、福井北陸関西 関 西中国 滋賀、京都、大阪四国 兵庫、奈良、和歌山北九州南九州 中 国沖縄 鳥取、岡山、島根県内 広島、山口合計北海道 四 国北東北 香川、徳島、愛媛、高知南東北関東 北 九 州信越 福岡、佐賀、長崎、大分東海北陸 南 九 州関西 熊本、鹿児島、宮崎中国四国 沖 縄北九州南九州 各 県 内沖縄県内合計北海道北東北南東北関東信越東海北陸関西中国四国北九州南九州沖縄県内合計北海道北東北南東北関東信越東海北陸関西中国四国北九州南九州沖縄県内合計敦賀庁舎届先区域浜松自動車検査登録事務所飛騨自動車検査登録事務所清水庁舎四日市庁舎3 / 4 ページ支局等(発注者) 届先区域／サイズ 60 80 100 120 140 160 170 合計北海道北東北 北 海 道南東北関東 北 東 北信越 青森、岩手、秋田東海北陸 南 東 北関西 山形、宮城、福島中国四国 関 東北九州 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉南九州 東京、神奈川、山梨沖縄県内 信 越合計 長野、新潟北海道北東北 東 海南東北 静岡、愛知、岐阜、三重関東信越 北 陸東海 富山、石川、福井北陸関西 関 西中国 滋賀、京都、大阪四国 兵庫、奈良、和歌山北九州南九州 中 国沖縄 鳥取、岡山、島根県内 広島、山口合計北海道 四 国北東北 香川、徳島、愛媛、高知南東北関東 北 九 州信越 福岡、佐賀、長崎、大分東海北陸 南 九 州関西 熊本、鹿児島、宮崎中国四国 沖 縄北九州南九州 各 県 内沖縄県内合計北海道北東北南東北関東信越東海北陸関西中国四国北九州南九州沖縄県内合計総計届先区域下田海事事務所鳥羽海事事務所四日市自動車検査場合計4 / 4 ページ 入 札 説 明 書「中部運輸局他１７箇所荷物運送契約(単価契約)【電子入札対象案件】」に係る入札公告(令和８年２月１０日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 中部運輸局長 中村 広樹２．競争に付する事項(１)業 務 名 中部運輸局他１７箇所荷物運送契約(２)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(３)履行場所 名古屋市中区三の丸２丁目２－１ 中部運輸局 他１７箇所(４)入札方法① 本件は、入札、書類の提出及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、契約期間にかかる仕様書にある予定数量に単価を掛けた経費の総額をもって契約金額を見積るものとする。 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ③ 契約金額を見積もる際には、人件費を十分に考慮すること。 ④ 落札者は落札決定後、仕様書別紙１の契約単価を記載した見積書を速やかに提出すること。 (５)入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、［Ａ］・［Ｂ］・［Ｃ］・［Ｄ］等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有するものであること。 (３)入札参加申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (４)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒460-8528 名古屋市中区三の丸二丁目２番１号中部運輸局総務部会計課 契約管理係ＴＥＬ(０５２)９５２－８００４メール cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jp(２)入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先①入札説明書・仕様書の交付場所４．(１)の場所及び中部運輸局ホームページ(https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/soumu/nyuusatsu/nyuusatu_index.html)②入札説明書に関する問い合わせ先４．(１)に同じ。 ③仕様書に関する問い合わせ先４．(１)に同じ。 ５．入札及び開札(１)入札参加申請① 入札に参加する者は、入札参加申請書(様式３)を電子調達システムを用いて、令和８年２月１７日(火)１６時００分までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、入札参加申請書(様式３)及び紙入札方式参加願(様式４)を４．(１)の場所に令和８年２月１７日(火)１６時００分までに提出し、発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する(電子ファイルの全添付ファイル合計で５０ＭＢまで)。 なお、添付電子ファイルが５０ＭＢを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書郵便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という)による提出を求めるものとする。 ファイル形式は、以下のいずれかの形式にて作成すること。 なお、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式によるファイル圧縮は認める。 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ、その他ＰＤＦファイル、ＪＰＥＧ又はＧＩＦ形式の画像ファ イル。 ② 入札参加申請書には、下記の書類を添付すること。 (ｱ) 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」(ｲ) 電子調達システムによる入札者にあっては、確認書(様式７)を提出すること。 また、入札参加申請を提出する者が代理人である場合においては、期間委任状(様式５)を提出すること。 なお、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合においては、都度委任状(様式６)を入札書と同時に提出することとする。 ③ 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 入札参加申請書を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (２)入札書の提出方法① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 ② 紙による入札の場合は、入札書(様式１)を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参または郵送すること。 なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。 また郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「２月２４日開札(件名)入札書在中」と表封筒に記載し、他の書類と区分して支出負担行為担当官中部運輸局長あて(親展)に送付すること。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 ① 記名を欠く入札(押印を省略する場合は、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。なお、外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって押印を省略することができる。)② 金額を訂正した入札③ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札④ その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札及び紙による入札において郵送等により提出する場合の締切りは、令和８年２月２４日(火)１２時００分② 紙による入札の場合は、令和８年２月２４日(火)１５時３０分までに持参すること。 (６)開 札① 開札日時 令和８年２月２４日(火)１５時３５分② 開札場所 中部運輸局 １１階大会議室③ 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ④ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ⑤ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑥ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑦ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 なお、入札執行回数は、２回以内とする。 ６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 (ｱ) 落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同価の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。 同価の入札をした者が電子入札事業者のみの場合は、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 同価の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 (ｲ) 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記５．(６)③の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。 (３) 電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その全容量が５０ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。 (上記５(１)②に示す書類についても同様に、上記５(１)①の入札参加申請書提出期限までに郵送又は持参すること。 )① Microsoft Word② Microsoft Excel③ PDFファイル④ 画像ファイル(JPEG型式GIF型式)(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑤ 契約書(案)については、調整のうえ、変更する場合がある。 (５)違約金に関する特約条項 要(６)支払条件支払については、検査終了後、供給者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (７)異議の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (８) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。