中部運輸局自動車運転管理業務請負契約(単価契約)【電子入札対象案件】

中部運輸局自動車運転管理業務請負契約(単価契約)【電子入札対象案件】 自動車運転管理業務請負仕様書１．請負の内容(１)請負業務の範囲① 車両の運行計画の企画立案② 車両の運転及び日常点検・整備・清掃③ 事故処理に関する事項④ 自動車保険(任意保険)に関する事項⑤ その他上記に付随する事項(道路交通情報の収集等を含む)(２)請負車両請負車両(以下「車両」という。)は、次の車両とする。 車 種 名 年式 登 録 番 号 型式 備 考トヨタ MIRAI H27 名古屋345さ2005 ZBA-JPD10 燃料電池車 (普通乗用)ニッサン セレナ R7 名古屋338や2025 6AA-GFC28 ハイブリット車(普通乗用)なお、車両が法定点検等で使用できない場合は、別に中部運輸局の指定する車両(以下「代替車両」という。)をもって行うものとする。 (３)請負期間等請負期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとし、次に掲げる日は除くものとする。 ① 日曜日及び土曜日② 国民の祝日に関する法律に規定する休日③ １２月２９日から１月３日までの日勤務時間は、午前７時３０分から午後６時３０分までの指定する連続した９時間(うち１時間を休憩時間とする。)とする。 ただし、公務の都合上必要があると認めたときは、上記請負期間及び勤務時間以外に勤務をさせる場合がある。 (４)管理要領等① 管理要領(ｱ) 請負者は、別紙管理要領書に基づき、車両及び代替車両(以下「請負車両等」という。)を管理する。 (ｲ) 請負者は、前項の請負業務を行うため、車両管理責任者及び車両管理員を定め、その者の名簿及び「請負契約の履行にあたって、業務上知り得た相互の機密事項を漏らし、または他の目的に使用してはならない」旨誓約する書面を中部運輸局総務部総務課長(以下「総務課長」という。)に提出し、車両管理員を総務課に専従させる。 (ｳ) 車両管理責任者は、請負業務を総合的に担当し、業務に関し文書の指示又は連絡を受け、車両管理員の指揮監督にあたり、業務を指示する。 (ｴ) 車両管理責任者は、車両管理員に、請負車両等により中部運輸局職員等を乗車させ目的地までの運行、また、請負車両等を適正な状態に保つための点検及び整備並びに清掃を指示する。 (ｵ) 車両管理員は、委託車両の整備、洗車等について、原則として１．(３)に規定する業務の実施時間内に適宜行うものとし、整備、洗車等を業務の実施時間外に行う必要が生じたときは、車両管理責任者の指示を得て行わなければならない。 なお、整備及び洗車等に必要な工具類、洗車用品については請負者が用意するものとする。 ② 管理記録等(ｱ) 車両管理員は、請負車両等の管理状況について、「中部運輸局庁用自動車運用規定」(昭和６０年２月２８日付中運達第１号)による運転記録簿(様式第１号)を作成し、翌勤務日に総務課長に提出するものとする。 (ｲ) 車両管理員は、１日の業務が終了したときは当日行った１．(１)に規定する業務全ての内容を車両管理確認日誌(別紙１)に記載し、車両管理責任者に提出しなければならない。 なお、事前に車両の運行予定があったものの、当日車両の運行がなかった場合及び災害等の緊急事態における待機についても、その旨を記載すること。 また、総務課職員が必要と認める場合には車両管理確認日誌(別紙１)を総務課へ提出するものとする。 (ｳ) また、運行する際には日常点検を実施し、日常点検表(別紙２)に記録し、翌月の５日までに総務課長に提出するものとする。 ③ 車両管理責任者請負者は、下記の(ｱ)～(ｳ)のいずれかの要件を満たす者を車両管理責任者として定め、契約締結前に関係書類を提出し、検査職員等の確認を受けることとする。 (ｱ) 道路交通法第７４条の３に定める安全運転管理者の選任を受け運転管理の１年以上の実務経験を有する者(ｲ) ３年以上の運転管理の実務経験を有する者(ｳ) 道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者の１年以上の実務経験を有する者注)運転管理の実務とは、「自動車の運転手に対し、運転について指示、指導し監督すること」をいう。 (運転業務と兼務した実績を除く。)④ 車両管理員請負者は、次のすべての要件に合致する者を車両管理員として定め、契約締結前に以下の関係書類を提出し、検査職員等の確認を受けることとする。 また、契約期間中に車両管理員を変更または増員する場合も同様とする。 (ｱ) 車両の運行等に支障がない健康状態であることを証明できる者。 なお、証明とは医師による健康診断(提出日から直近１年以内に作成された健康診断書)、適齢診断に基づく受注者の誓約書による証明をいう。 (ｲ) 自動車の運転を業務とし、a)又はb)の実務経験を有する者a) 人員輸送業務経験を１年以上有する者(令和８年３月３１日現在で１年を経過する者を含む)b) a)以外の業務経験を３年以上有する者(ｳ) 提出日から直近の１年間、無事故無違反を運転記録証明書で証明できる者であること。 (ｴ) 令和８年４月１日現在で年齢が７０歳未満の者。 (６５歳以上の者は適齢診断(高齢運転者のための適齢診断として国土交通大臣が認定したものをいう。)※を受診し、運転に支障がないことを受注者が証明すること。 )※適齢診断については業務開始日の１年以内に受診していることを条件とする。 (ｵ) 車両管理員のうち最低１名は、中型免許を有し、マイクロバスを運転可能なこと。 (提出書類)健康診断書、健康診断・適齢診断に基づく受注者の誓約書、運転経歴書、運転記録証明書、適齢診断書(６５歳以上の者に限る)、運転免許証(コピー)⑤ 業務履行体制請負者は、次の事項についての措置を行うこととする。 (ｱ) 運行計画等の変更等に的確に対応できるよう車両管理責任者の代理等の設置、総務課職員・車両管理責任者・車両管理員等の間の連絡網の複数手段を確保するなど、総務課職員からの指示に迅速かつ確実に対応できる体制を構築しなければならないこととし、所要の体制が確保できているか事前に検査職員等の確認を受けること。 また緊急連絡網については、災害時等において対応を要するため、携帯電話番号およびＥメールアドレス等も併せて記載することとし、変更が生じる度に検査職員等へ提出することとする。 (ｲ) 所定の車両管理員が急きょ車両の運行ができなくなった場合でも業務の履行が迅速かつ確実に確保できる体制を構築しなければならないこととし、所定の体制が確保できているか事前に検査職員等の確認を受けること。 (ｳ) 災害時等において、業務履行時間外に車両の運行が必要となる場合には、業務履行時間外においても上記(ｱ)及び(ｲ)と同様の体制を確保し、速やかに車両の運行を確保すること。 (ｴ) 総務課職員は委託車両について履行予定日において一切の業務を求めない車両がある場合、車両管理責任者に対して前日までにその指示を行うものとする。 ただし、上記(ｳ)に規定されている災害等の緊急時に対応する場合はこの限りではない。 (ｵ) 契約締結期間中に車両管理員が上記(４)④に記載した各要件((ｳ)については業務履行時間内外を問わない)に合致しているか否かを適切に把握できる管理・報告体制を構築すること。 なお、要件を欠くこととなった場合には、速やかに検査職員等に報告するものとする。 ⑥ 情報管理体制(ｱ) 請負者は、本業務で知り得た保護すべき情報(契約を履行する一環として請負者が収集、整理、作成等した情報であって、中部運輸局が保護を要さないことを同意していない一切の情報をいう。以下同様。)を適切に管理するため、次の履行体制を確保するとともに、中部運輸局に対し「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」(別紙３)を提出し、監督職員の同意を得ること。 また、これらに記載した情報に変更がある場合は、予め中部運輸局の同意を得ること。 (確保すべき履行体制)・本業務で知り得た保護すべき情報の取扱者は、当該業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 ・本業務で知り得た保護すべき情報は、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。 ・中部運輸局が同意した場合を除き、請負者に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサル タントその他の請負者に対して指導、監督、業務支援、助言監査等を行う者を含む一切の請負者以外の者に対して伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。 (ｲ) 本業務で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏洩してはならない。 ただし、中部運輸局が同意した場合はこの限りではない。 (ｳ) 本業務で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い(返却・削除等)については、中部運輸局の指示に従うこと。 (ｴ) 本業務で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明した場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに中部運輸局へ報告すること。 なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、国土交通省が行う報告徴収や調査に応じること。 ⑦ 必要な知識の確保等請負者は、車両管理責任者、車両管理員が、業務に必要な知識・技能(安全・円滑な運行に関する知識・技能、運行区域に係る道路状況、主要関係施設等地理的な知識、総務課職員から教示を受けた業務に関する知識等)を確保するよう努めるものとし、総務課職員が必要と認める場合には、請負者において研修の実施等適切な教育を行うこととする。 ２．対価の支払(１)対価の支払は、請負者からの毎月の請求に基づき行うものとする。 なお、１．(３)のただし書きによる業務を行った場合は、契約書別紙による超過料金等を支払うものとする。 (超過料金額単価については、中部運輸局が定めた計算式により算出するものとする。)ただし、時間外勤務は１ヶ月分を合計するものとし、その合計に１時間未満の端数が生じたときは、３０分以上は１時間に切り上げ、３０分未満は切り捨てるものとする。 また、欠勤や遅刻、早退等により就業時間の全部又は一部を勤務しなかった場合は、契約書別紙による割引料金等を割引くものとする。 (割引料金額単価については、中部運輸局が定めた計算式により算出するものとする。)ただし、勤務しなかった時間は１ヶ月分を合計するものとし、勤務しなかった時間が１時間以下の場合は１時間とし、１時間を超え、２時間以下の場合は２時間、以後同様に算出する。 (２)中部運輸局の指示で請負者がこの契約に定める一切の業務を履行しなかった日があるときは、契約書別紙による金額を控除する。 ３．低入札業者に対する品質確保のための措置(１)低入札価格調査を実施するときは、必要に応じ、請負者が実施する国土交通省以外の者が発注する自動車管理業務に係るコストの内訳について報告を求め、当該内訳と当該調査が対象とする自動車管理業務に係るコストの内訳との間に著しい差がある場合は、その理由について、契約内容に適合した履行確保の観点から必要な説明を求めるものとする。 (２)低入札価格調査を経て契約を行った場合は、業務の履行に必要な知識等の車両管理員への研修等の教育の実施状況、車両管理責任者の車両管理員に対する指導状況及び本業務に係るコストの内訳、その他の車両管理業務の品質の確保の観点から必要な事項について、概ね年３回程度報告を求めるものとする。 ４．是正措置要求、契約の解除事項等(１)契約期間中に中部運輸局が定める仕様書に違反するような事態、その他車両管理業務の品質を確保する上で看過できない事態が発生した場合は、請負者へ当該事態の具体的な内容の報告を求めるものとする。 また、上記事態が発生し、請負者に対して是正措置要求が行われた場合は、是正措置要求を受けた改善内容について書面を提出することとする。 (２)中部運輸局が契約の解除ができる事項として、(ⅰ)仕様書に基づく車両管理責任者、車両管理員等を配置できない場合、(ⅱ)請負者側の業務履行体制の整備など仕様書上の重要な義務履行に関する是正措置要求に対して、請負者が当該措置を講じない場合とする。 ５．その他(１)燃料は、中部運輸局の指定する販売店等の稼働状況を、車両管理員が確認した上で補給するものとし、この支払は中部運輸局が別途行う。 また、請負車両等の運行に際し必要となる有料道路代等は中部運輸局が負担する。 (２)請負車両等に係わる自動車継続検査(車検)、定期点検及びその他修繕は、中部運輸局が行う。 (３)運転業務の実施に伴い事故等が発生した場合は、「業務に使用する自動車の事故処理等について」(平成２２年７月８日付中運総総第７６号)に基づき、その処理を行うこととする。 (４)請負者は、契約期間内の請負車両等の管理期間中における人身、対物及び車両の事故については、その損害に対する賠償責任を負い、かつ、これに伴う一切の費用を負担するものとする。 (５)請負者は、請負車両等について、自動車保険(対人無制限、対物無制限、搭乗者500万円ほか)を締結するものとする。 (６)本仕様書に記載なき事項及び疑義については、監督職員と協議のうえ決定するものとする。 ６．監督職員(１)監督職員 中部運輸局総務部総務課課長補佐管 理 要 領 書１．請負者は、請負車両等の管理について、善良なる管理者の注意をもって行い、請負業務以外の目的に使用してはならない。 ２．車両管理は、運行前の点検から運行後の点検・清掃までとし、車両管理員は常に請負車両等を良好な状態、かつ清潔に保つため、適正な注油、簡易な修理、調整、洗車、清掃等を行い、点検整備に努めなければならない。 ３．車両管理員は、請負車両等が運転の途中に故障し、修理等に長時間を要する場合、または救援を必要とする場合には、速やかにその旨を総務課長及び車両管理責任者に連絡し、その指示を受けなければならない。 ４．請負者は、請負車両の保管について、善良なる管理者の注意をもって行わなくてはならない。 ５．請負車両等は、終業後直ちに指定された車庫に格納しなければならない。 ６．車両管理員は、請負車両等を格納したときは、施錠状態を確認の上、車両の鍵を責任を持って管理しなければならない。 ７．車両管理員は、請負車両等を亡失又は損傷した場合には、直ちに最寄りの警察署に届け出るほか、臨機の措置を取り、速やかにその旨を総務課長及び車両管理責任者に連絡し、その指示を受けなければならない。 ８．請負車両等の保管場所は、名古屋合同庁舎第１号館地下１階車庫の指定された場所とする。 ９．車両管理員は、車両の運行前及び運行後に運輸局職員または車両管理責任者等による対面等による点呼(疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無の確認)を受けるとともに、有効な自動車運転免許証の提示をした後でなければ乗務してはならない。 なお、酒気帯びの有無については、アルコール検知器(国家公安委員会が定めるもの)を用いて確認し、確認した内容を記録する。 別紙１印時 分 Km時 分 Km時 分 Km時 分 Km(深夜) 時 分 ℓ※１ 業務内容には、車両管理を行った内容を記載し、運行を行った場合は行き先(経由地を含む)を記載すること。 ※３ 業務に要した時間を記載すること。 ※４ 業務内容が運行の場合は走行距離(単位：ｋｍ)を記載し、それ以外は「－」を記載すること。 ※５ 徹夜作業における日の区分は、０時をもって行うこと。 始 業 時 間終 業 時 間車両管理責任者備 考時 間 外 割 増 の対 象 時 間 数前日までの累計キロ数本日の走行キロ数走 行 キ ロ 数 累 計燃 料 給 油 量 車両管理確認日誌管理員 車両登録番号 年月日( 曜日)業務内容※１、※２ 時間※３ 走行距離※４【記載例１】様式○○○ ○ ○○－○○ ○○ ○○ 印時 30 分 － Km1 時 分 － Km時 － 分 － Km 当日、キャンセル9 時 15 分 1,000 Km18 時 0 分 0 Km時 分 1,000 Km(深夜) 時 分 0 ℓ※１ 業務内容には、車両管理を行った内容を記載し、運行を行った場合は行き先(経由地を含む)を記載すること。 ※２ 運行予定が入っていたが、当日運行がなかった場合も業務内容にその旨記載すること。 ※３ 業務に要した時間を記載すること。 ※４ 業務内容が運行の場合は走行距離(単位：ｋｍ)を記載し、それ以外は「－」を記載すること。 ※５ 徹夜作業における日の区分は、０時をもって行うこと。 業務内容※１、※２ 時間※３ 走行距離※４ 備 考車両管理責任者 車両管理確認日誌 00年 00月 00日(○曜日) 車両登録番号 車両管理員始 業 時 間 前日までの累計キロ数終 業 時 間 本日の走行キロ数時 間 外 割 増 の対 象 時 間 数走 行 キ ロ 数 累 計燃 料 給 油 量車両点検洗車運行予定(行き先：Ａ)○勤務時間を９時１５分から１８時００分とした場合【記載例２】様式○○○ ○ ○○－○○ ○○ ○○ 印時 30 分 － Km時 15 分 10 Km5 時 30 分 － Km9 時 15 分 1,000 Km23 時 30 分 10 Km4 時 00 分 1,010 Km(深夜) 1 時 30 分 50 ℓ※１ 業務内容には、車両管理を行った内容を記載し、運行を行った場合は行き先(経由地を含む)を記載すること。 ※２ 運行予定が入っていたが、当日運行がなかった場合も業務内容にその旨記載すること。 ※３ 業務に要した時間を記載すること。 ※４ 業務内容が運行の場合は走行距離(単位：ｋｍ)を記載し、それ以外は「－」を記載すること。 ※５ 徹夜作業における日の区分は、０時をもって行うこと。 時 間 外 割 増 の対 象 時 間 数走 行 キ ロ 数 累 計燃 料 給 油 量車両点検給油待機(○○注意報発令のため)始 業 時 間 前日までの累計キロ数終 業 時 間 本日の走行キロ数業務内容※１、※２ 時間※３ 走行距離※４ 備 考車両管理責任者 車両管理確認日誌 00年 00月 00日(○曜日) 車両登録番号 車両管理員○勤務時間を９時１５分から１８時００分とした場合【記載例３】様式○○○ ○ ○○－○○ ○○ ○○ 印時 30 分 － Km1 時 分 － Km1 時 分 － Km9 時 15 分 1,000 Km18 時 0 分 0 Km時 分 1,000 Km(深夜) 時 分 0 ℓ※１ 業務内容には、車両管理を行った内容を記載し、運行を行った場合は行き先(経由地を含む)を記載すること。 ※２ 運行予定が入っていたが、当日運行がなかった場合も業務内容にその旨記載すること。 ※３ 業務に要した時間を記載すること。 ※４ 業務内容が運行の場合は走行距離(単位：ｋｍ)を記載し、それ以外は「－」を記載すること。 ※５ 徹夜作業における日の区分は、０時をもって行うこと。 時 間 外 割 増 の対 象 時 間 数走 行 キ ロ 数 累 計燃 料 給 油 量車両点検洗車道路情報の収集始 業 時 間 前日までの累計キロ数終 業 時 間 本日の走行キロ数業務内容※１、※２ 時間※３ 走行距離※４ 備 考車両管理責任者 車両管理確認日誌 00年 00月 00日(○曜日) 車両登録番号 車両管理員○勤務時間を９時１５分から１８時００分とした場合○運行計画がないものの車両の点検、清掃等の業務を行わせた場合(別紙２) 日 常 点 検 表 令和 年 月点検の箇所 点検の内容 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31前回の運行での異常箇所 当該箇所に異常がないか、運行に支障がないかブレーキペダルの踏みしろが適当か、ブレーキのききが十分かブレーキの液量が適当かレバーの引きしろが適当かタイヤ空気圧は適当かタイヤに亀裂、損傷がないかタイヤに異常な摩耗がないかタイヤの溝の深さは十分か原動機水漏れがないか、冷却水の量が十分かベルトの張り具合が適当か、ベルトに損傷がないかエンジン・オイルの量が適当かかかり具合が不良でなく、かつ異音がないか低速及び加速の状態が適当であるかバッテリ 液量は十分か燃料装置 燃料の量は十分か灯火装置、方向指示器 点灯又は点滅具合に異常がないか、汚れや損傷はないかウインドウォッシャ、ワイパー 液量は十分か、噴射状況は適当か、払拭状況は適当か後写鏡 写景が良好か反射器、自動車登録番号標 汚れや損傷がないかシートベルト 正常に作動するか、ベルトに損傷がないか点検実施者(注)日常点検は、毎日１回自動車を運転する者自身が運行開始前に行うこと。 日常点検の結果、異常な箇所が認められた場合は、総務課長に連絡すること日常点検表は、毎月５日までに総務課長に提出すること。 総務課長確認印令和 年 月 日中部運輸局総務部総務課長 殿名称代表者名住所連絡先車両管理責任者・車両管理員の選任及び機密事項に関する誓約について「自動車運転管理業務請負仕様書」に基づく件名について、下記のとおり提出します。 １．車両管理責任者・車両管理員の選任について車両管理責任者：車両管理責任者代理：車両管理 員：車両管理 員：車両管理 員：２．機密事項に関する誓約について「請負契約の履行にあたって、業務上知り得た相互の機密事項を漏らし、または他の目的に使用しない」ことを宣誓します。 車両管理責任者： 印車両管理責任者代理： 印車両管理 員： 印車両管理 員： 印車両管理 員： 印(別紙３)情報取扱者名簿及び情報管理体制図① 情報取扱者名簿 ※情報取扱者は本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 氏名 住所 生年月日 所属部署 役職情報管理責任者(※１)Ａ情報取扱管理者(※２)ＢＣ業務従事者(※３)ＤＥ再委託先 Ｆ(※１)本業務における情報取扱のすべてに責任を有する者。 (※２)本業務の進捗状況などの管理を行う者で、本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 ※このほか、日本国籍以外の国籍を有する者については、国籍やパスポート番号等を別途報告するものとする。 ② 情報管理体制図※本業務の遂行にあたって、保護すべき情報を取り扱うすべての者を記載すること(再委託先も含む)。 情報取扱者情報管理責任者情報取扱管理者業務従事者再委託先ＡＢ(進捗状況管理)Ｄ ＥＦＣ(経費情報管理)③ その他・別途提出している資料により必要な情報を確認できることを担当部局が認める場合には、当該資料で代用することができる。 ・情報管理規則等の内規を別途添付すること。 ・必要に応じ、本別紙記載の内容を確認するため追加で提出を求める場合がある。 入 札 説 明 書「中部運輸局自動車運転管理業務請負契約(単価契約)【電子入札対象案件】」に係る入札公告(令和８年２月１０日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 中部運輸局長 中村 広樹２．競争に付する事項(１)業 務 名 中部運輸局自動車運転管理業務請負契約(２)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(３)履行場所 名古屋市中区三の丸２丁目２－１ 中部運輸局(４)入札方法① 本件は、入札、書類の提出及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、月額にかかる経費の総額をもって契約金額を見積るものとする。 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (５)入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、［Ａ］・［Ｂ］・［Ｃ］・［Ｄ］等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有するものであること。 (３)入札参加申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (４)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(６)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒460-8528 名古屋市中区三の丸二丁目２番１号中部運輸局総務部会計課 契約管理係ＴＥＬ(０５２)９５２－８００４メール cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jp(２)入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先①入札説明書・仕様書の交付場所４．(１)の場所及び中部運輸局ホームページ(https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/soumu/nyuusatsu/nyuusatu_index.html)②入札説明書・仕様書に関する問い合わせ先４．(１)に同じ。 ５．入札及び開札(１)入札参加申請① 入札に参加する者は、入札参加申請書(様式３)を電子調達システムを用いて、令和８年２月１７日(火)１６時００分までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、入札参加申請書(様式３)及び紙入札方式参加願(様式４)を４．(１)の場所に令和８年２月１７日(火)１６時００分までに提出し、発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する(電子ファイルの受信可能容量は全添付ファイル合計で５０ＭＢまで)。 なお、電子ファイルが５０ＭＢを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書郵便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という)による提出を求めるものとする。 ファイル形式は、以下のいずれかの形式にて作成すること。 なお、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式によるファイル圧縮は認める。 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ、その他ＰＤＦファイル、ＪＰＥＧ又はＧＩＦ形式の画像ファイル。 ② 入札参加申請書には、下記の書類を添付すること。 (ｱ) 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」(ｲ) 電子調達システムによる入札者にあっては、確認書(様式７)を提出すること。 また、入札参加申請を提出する者が代理人である場合においては、期間委任状(様式５)を提出すること。 なお、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合においては、都度委任状(様式６)を入札書と同時に提出することとする。 (ｳ)３．(５)及び(６)に関して該当しないことの誓約書(別紙)③ 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 入札参加申請書を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (２)入札書の提出方法① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 ② 紙による入札の場合は、入札書(様式１)を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参または郵送すること。 なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。 また郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「２月２４日開札(件名)入札書在中」と表封筒に記載し、他の書類と区分して支出負担行為担当官中部運輸局長あて(親展)に送付すること。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 ① 記名を欠く入札(押印を省略する場合は、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。なお、外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって押印を省略することができる。)② 金額を訂正した入札③ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札④ その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札及び紙による入札において郵送等により提出する場合の締切りは、令和８年２月２４日(火)１２時００分② 紙による入札の場合は、令和８年２月２４日(火)１４時３０分までに持参すること。 (６)開 札① 開札日時 令和８年２月２４日(火)１４時３５分② 開札場所 中部運輸局 １１階大会議室③ 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ④ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ⑤ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑥ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑦ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 なお、入札執行回数は、２回以内とする。 ６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 (ｱ) 落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同価の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。 同価の入札をした者が電子入札事業者のみの場合は、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 同価の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 (ｲ) 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記５．(６)③の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。 (３) 電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その全容量が５０ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。 (上記５(１)②に示す書類についても同様に、上記５(１)①の入札参加申請書提出期限までに郵送又は持参すること。 )① Microsoft Word② Microsoft Excel③ PDFファイル④ 画像ファイル(JPEG型式GIF型式)(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑤ 契約書(案)については、調整のうえ、変更する場合がある。 (５)違約金に関する特約条項 要(６)支払条件支払については、検査終了後、供給者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (７)異議の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (８) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 別紙誓 約 書「中部運輸局自動車運転管理業務請負業務(単価契約)【電子入札対象案件】」に係る一般競争入札に参加するに当たり、以下の事実について相違ないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 １ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 ２ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官中部運輸局長 中村 広樹 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：