小川港黒グリ灯台施設改良改修工事

小川港黒グリ灯台施設改良改修工事 公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。 ※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和８年２月２日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 佐々木 渉１ 競争入札に付する事項(１)契約件名 小川港黒グリ灯台施設改良改修工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和８年７月３１日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用の本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 詳細は、入札説明書参照のこと。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「土木工事業」又は「建築工事業」の業種でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた者であること。 (４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８)入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。 ３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格決定通知書の写しを電子調達システムにより令和８年２月１６日１７時００分までに提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格決定通知書の写を紙により下記５に提出すること。 ４ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所(１)交付期間 令和８年２月２日 ～ 令和８年２月１６日 １７時００分までの間。 (２)仕様書・入札説明書については、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 (http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電 話 ０７７３－７６－４１００(内線２２２３)メールアドレス jcg-8keiri@gxb.mlit.go.jp６ 入札の日時及び場所(１)電子調達システム又は紙による入札の締切り令和８年２月２４日 １７時００分(２)開札の日時及び場所令和８年２月２５日 １３時３０分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。 また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。 ７ 入札保証金 免 除８ 契約保証金 納 付(保管金の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))契約保証金の額は、請負代金の１０分の１以上とする。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 第八管区海上保安本部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札及び落札者の決定方法(１)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (４)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 11 契約書作成の要否要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 12 前金払有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。なお、請負代価の１０分の４以内)13 支払いの条件履行完了後14 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 交通部整備課電話０７７３－７６－４１００(内線２６５３)以上、公告する。 入 札 説 明 書( 電 子 入 札 案 件 )１ 一般競争に付する事項(１)契約件名 小川港黒グリ灯台施設改良改修工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和８年７月３１日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象調達案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとし、紙契約方式承諾願を提出し承諾を受けることにより紙契約方式に代えるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及会計令第７０条(以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する者。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「土木工事業」又は「建築工事業」の業種でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた者であること。 (４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (７)経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８)入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。 (９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者全てが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。)① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等を除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３ 契約条項等を示す場所京都府舞鶴市字下福井９０１番地 舞鶴港湾合同庁舎内第八管区海上保安本部総務部経理課及び第八管区海上保安本部ＨＰ４ 入札書の締切及び開札の日時、場所(１)入札書の締切日令和８年２月２４日 １７時００分(２)開札の日時令和８年２月２５日 １３時３０分(３)開催の場所舞鶴港湾合同庁舎３階 入札室第１回の入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステム送信される通知は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合に開札に時間を要するなど、予定時間を大幅に超えるような事態になれば、当本部から連絡を行う。 また、紙入札業者は、入札会場で待機すること。 原則として退室は認めない。 ※ 第１回の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した「工事内訳書」を提出すること。 「工事内訳書」の様式は問わない。 入札書の提出締切日(時間)までに提出すること。 (４)入札書等の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。 ただし、発注者に紙入札を承諾され紙にて入札するものは、入札書(様式)にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び 「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きしなければならない。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとのする。 ② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、上記３宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ④ 工事内訳書についても直接及び郵送の場合は、入札書同様に封筒にいれ(工事内訳書在中)とし提出すること。 ⑤ 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うべきこと。 ⑥ １回目の開札に立ち合わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。 ５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免 除(２)契約保証金 納 付(保管金の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))契約保証金の額は、請負代金の１０分の１以上とする。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 第八管区海上保安本部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 金融機関又は保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約に係る保証書又は証券について、電磁的記録として発行されたものの取扱いが可能な工事である。 この場合には、当該電磁的記録として発行された保証書又は証券を閲覧するために 金融機関等又は保険会社等から交付される契約情報及び認証情報を提供すること。 なお、保険会社の発行する証券については、電子メールを用いて提出することができる。 この場合の提出方法については、保険会社及び契約担当官等に確認し、指定された手順 を踏むこと。 保証手続きの詳細は別紙「契約の保証について」のとおり。 ６ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第八管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札並びに記名を欠く入札書(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札書)は無効とする。 工事内訳書が別表各項に掲げる場合に該当する者については、第八管区海上保安本部入札・見積者心得書第６条(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別 表１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(未提出であると同視できる場合)(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が欠けている場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合７ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 (押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を余白に記載すること。)(２)入札者又はその代理人は､本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ８ 落札者の決定方法(最低価格落札方式)(１)第八管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (４)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (６)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 ９ 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (２)「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 紙契約方式の手続きをする場合は、様式３ 紙契約方式承諾願(電子、紙入札共通)を落札決定後に下記１１へ提出し、承諾を得ること。 ※ 紙契約方式とは、落札決定後の契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行わず、書面にて行うことをいう。 (３)紙契約方式にて作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 (４)上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (５)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 入札参加願、ＩＣカード確認書、入札説明書、仕様書交付及び競争参加資格確認資料の提出期間(１)期 間令和８年２月２日 ～ 令和８年２月１６日 １７時００分まで(２)下記(３)により仕様内容を確認した者で、入札参加を希望する者は競争参加資格確認資料として、・ 国土交通省一般競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る。)における「資格決定通知書」の写し・ ＩＣカード確認書(添付) ＝ 電子入札用・ 紙入札方式参加願(添付) ＝ 紙入札用・ 紙入札業者入力表(添付) ＝ 紙入札用を提出すること。 ただし、電子調達システムが利用できない者は、ＩＣカード確認書に代えて紙入札参加願及び紙入札業者入力表とともに下記１１へ持参又は郵送すること。 入札参加の合否は、令和８年２月１７日 １７時００分までに電子調達システムにより通知する。 また、紙入札方式参加願を提出した場合は、メール等にて通知する。 (３)入札説明書の交付は、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。 (ダウンロードできない場合は、申し出ること。)※ 入札参加希望者で、確認書類が期限までに到着していない場合は、入札に参加できないので十分注意すること。 (４)仕様書八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 18 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)発注者(以下、｢甲｣という。)及び請負者(以下、｢乙｣という。)が締結した請負契約(以下、｢本契約｣という。)に関し、乙(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ① 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号以下、「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下、「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下、「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において、同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４号)第９６条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２)乙が違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 19 暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度について(１)第八管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下、「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、 不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)(１)及び(２)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 (４)建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 20 その他(１)書面により入札箱に投函された入札書については、第八管区海上保安本部入札見積者心得書第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (２)入札参加を辞退するものは、上記１１に入札書提出期限までに連絡することとし、電子調達システムの場合は辞退とみなすものとし、紙入札の場合は、辞退届を提出すること。 (３)入札参加希望者が電子調達システムで各種書類を送信した場合、当方から通知書及び受付票等を発行するので必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。 (４)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は「第八管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (５)異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 21 入札書・委任状等の書式第八管区海上保安本部ＨＰから、適宜ダウンロードし作成すること。 なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記１１に申し出ること。 URL http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係確 認 書件 名：小川港黒グリ灯台施設改良改修工事 (電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日企業名称代表者(連絡先)担当者所属・氏名：電話番号：メールアドレス：※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式２紙入札方式参加願１ 発注件名 小川港黒グリ灯台施設改良改修工事上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。 様式２－２紙入札業者入力表件 名 小川港黒グリ灯台施設改良改修工事業者名称郵便番号住 所部署名代表者氏名代表者電話番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先メールアドレス別 紙契約の保証について(１) 落札者は、工事請負契約書の提出とともに、以下①から⑤のいずれかの書類を提出しなければならない。 ① 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書イ 保管金領収証書は、「保管金取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行 西舞鶴支店)」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。 ロ 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 第八管区海上保安本部総務部経理課長 大川 雅人)」と記載するように申し込むこと。 ハ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 ニ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ホ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡を求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。 ② 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び政府保管有価証券提出書イ 政府保管有価証券払込済通知書は、「保管有価証券取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行 西舞鶴支店)」に契約保証金の金額に相当する金額の利付国債を払い込んで、交付を受けること。 ロ 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、「政府保管有価証券取扱主任官 第八管区海上保安本部総務部経理課長 大川 雅人」と記載するように申し込むこと。 ハ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 ニ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保管有価証券は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途 、超過分を徴収する。 ホ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。 ③ 債務不履行による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書イ 債務不履行により生ずる損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金 及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央 金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。 ロ 保証書の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 佐々木 渉」と記載するように申し込むこと。 ハ 保証債務の内容は工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 ニ 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 ホ 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。 ヘ 保証期間は、工期を含むものとすること。 ト 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６ヶ月以上確保されるものとすること。 チ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 リ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ヌ 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当 官等から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。 ④ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券イ 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。 ロ 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 佐々木渉」と記載するように申し込むこと。 ハ 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 ニ 保証金額は、請負代金額の10分の１の金額以上とすること。 ホ 保証期間は、工期を含むものとすること。 ヘ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 ト 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ⑤ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券イ 履行保証保険契約とは、保険会社が債務の不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。 ロ 履行保証保険契約は、定額てん補方式を申し込むこと。 ハ 保険証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 佐々木 渉」と記載するように申し込むこと。 ニ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 ホ 保険金額は、請負代金額の10分の１の金額以上とすること。 ヘ 保険期間は、工期を含むものとすること。 ト 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 チ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (２) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずることができる。 この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 当該措置について、受注者は、電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とする。 ※電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては 認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により発行された保証書又は証券をいう。 ※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。 ※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。 ※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。 (３) (1)の規定にかかわらず、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略することができる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。 令和７年度小川港黒グリ灯台施設改良改修工事仕 様 書第八管区海上保安本部第１章 工事概要1.1 工事件名 小川港黒グリ灯台施設改良改修工事1.2 工事場所 福井県三方上中郡若狭町(黒グリ)1.3 工事期間 契約締結日の翌日 から 令和８年７月３１日まで1.4 工事概要 灯塔改修・・・１基、白色１節 事前調査 ・・・１式２節 仮設工事 ・・・１式３節 防水改修工事 ・・・１式４節 外壁改修工事 ・・・１式５節 灯台金物改修工事 ・・・１式６節 電気改修工事 ・・・１式７節 雑工事 ・・・１式８節 その他1.5 管理者等 (a)管理者敦賀海上保安部 交通課〒914-0079福井県敦賀市港町７－１５ 敦賀港湾合同庁舎電話 0770-22-4179(b)発注元第八管区海上保安本部 交通部整備課〒624-8686京都府舞鶴市字下福井９０１ 舞鶴港湾合同庁舎電話 0773-76-41001.6 注意事項 (a) 工事の施工は、監督職員と十分連絡を取りながら実施する。 (b) 工事の施工において仕様等に疑義が生じた場合は、請負者のみの判断によらず、監督職員と協議してその対応を決定する。 (c) 事作業中は、既設灯台及び機器類並びに灯火に影響を及ぼさないよう十分注意して作業を行う。 万一、何らかの障害等を与えた場合は速やかに監督職員に連絡するとともに適切な処置を行う。 第２章 一般共通事項2.1 適用範囲 (a) 本仕様書、関係法令等に適合するように施工し、該当事項の無いものには適用しない。 (b) 本仕様書に記載の無い事項でも、自然付帯する事項は、請負金額の範囲内で実施する。 2.2 設計図書 設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 2.3 監督職員 監督職員とは、｢第八管区海上保安本部長｣が任命する職員で、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 2.4 疑義に対する協議設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることなく、監督職員と協議する。 2.5 現場の納まり等の関係による協議現場の納まり、取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は、監督職員と協議する。 2.6 官公署その他への手続き工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出、手続き等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないように注意する。 2.7 工事現場の安全衛生管理(a) 工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令等に従ってこれを行う。 (b) 工事現場においては常に整理整頓を行い、危険箇所等の点検を行うなど、事故の防止に努める。 (c) 作業船等が輻輳している区域を航行する場合は、見張りを強化する等して事故防止に努めなければならない。 2.8 災害及び公害の防止工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令等に従い適切に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。 なお、第三者に対して損害を与えた場合は、請負者は適正な保障をしなければならない。 (1) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 (2) 公害の防止に努める。 (3) 細心の注意をもってしても、災害又は公害の発生のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。 (4) 気象、海象の変化に注意し、事故の防止に努める。 (5) 機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 2.9 臨機の処理 災害又は公害が発生した場合及び発生するおそれのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 2.10 養生 既存部分、施工済み部分、未使用材料等で、汚染又は損傷のおそれがあるものは、適切な方法で養生及び保護を行う。 2.11 後片付け 工事完成に際しては、建築物等の内外の後片付け及び清掃を行う。 2.12 実施工程表 工事着工に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 2.13 施工計画書 工事着工に先立ち、工種別に、材料、工法、品質管理等を具体的に定めた施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、施工計画書作成の必要性が少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 2.14 施工図、現寸図、見本等施工図、現寸図、見本等は、必要に応じて速やかに提出し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、作成の必要性が少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 2.15 専門工事業者への指示2.12、2.13及び2.14により作成した図書等は、関係する専門工事業者に周知徹底する。 2.16 材料 (a) 材料は新品とし、監督職員の検査を受けて合格したもの又は2.18により使用承諾を受けたものとする。 (b) 設計図書に｢JIS(日本産業規格)の規格品｣と指示された材料は、JISマ－クの表示のあるもの又は JIS の規格証明書の添付されたものとする。 (c) 調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して、承諾を受ける。 2.17 材料搬入の報告材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合ることを確認し、必要に応じ、証明となる資料を添えて、監督職員に報告する。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて、報告を省略することができる。 2.18 材料の検査 (a) 材料は、種別ごとに監督職員の検査を受ける。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 (b) 合格した材料と同じ種類の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする。 2.19 材料の検査に (a) 試験は、下記の場合に行う。 伴う試験等 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 (b) 供試体は、監督職員の承諾を受けて作製する。 (c) 試験は、公的試験所、その他の試験所、工事現場等適切な場所で行い、その場所の決定にあたっては、監督職員の承諾を受ける。 (d) 試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。 2.20 施工 施工は、設計図書並びに 2.12、2.13 及び 2.14 による監督職員の承諾を受けた実施工程表、施工計画書、施工図及び現寸図等に従って行う。 2.21 施工の検査 監督職員の検査は、下記の場合に行う。 ただし、これによることが困難な場合は、別に指示する。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員の指定した工程に達した場合。 2.22 施工の立ち 監督職員の立会いは、下記の場合に行う。 合い (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員が特に指示する場合。 2.23 施工の検査に (a) 試験は、下記の場合に行う。 伴う試験等 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 (b) 供試体の作製及び試験所等は、2.19 による。 2.24 他工事との出合他の請負者によって施工される工事との出合いとなる場合、監督職員の指示に従い、関係請負者間において十分協議を行い、相互に円滑な工事の実施に努めなければならない。 2.25 工事報告 工事の進捗、材料の搬入・搬出、船舶・機械の運転日、作業別人員数、気象状況等を記載した報告書を毎週作成し、監督職員に提出する。 2.26 工事写真 (a) 工事着工前から工事完成までに撮影した写真は、施工順にアルバムに整理する。 特に、工事完成後、地中に埋設される部分や、外部から確認することができない部分の撮影を忘れないよう十分注意するとともに、被写体の寸法が判明するよう、スケールポール又は箱尺等を同時に撮影する。 (b) 工事写真の仕様は、次による。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 (1) 工事写真は、原則デジタル写真とする。 (2) 色彩は、カラーとする。 (3) 有効画素数は、300 万画素以上とする。 (4) 大きさは、1,200×900 ピクセル程度から 2,000×1,500 ピクセル程度とする。 (5) ファイル形式は、JEPGとする。 (c) 工事写真の提出部数及び形式は次による。 (1) 工事写真は原則として、原本及びアルバムを工事完成時に各１部提出する。 (2) 原本は、電子媒体(撮影時の JPEG)とする。 (3) アルバムは、監督職員との協議により紙媒体又は電子媒体とする。 2.27 完成写真 (a) 完成写真は、正面・側面等２～３方向から撮影する。 (b) 写真の仕様は、2.26(b)による。 2.28 竣工検査 現場代理人は検査に立会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成された場合以外は、検査職員の指示に従い、請負者の負担において適切な措置を講じなければならない。 2.29 官給品等 (a) 本工事において官給品がある場合は、現場代理人又は主任技術者は下記の措置を行う。 (1) 官給品の引き渡しを受けるにあたり、事前にその旨を管理者へ連絡する。 (2) 官給品の引き渡しを受ける際には現場に立ち会い、｢官給品受領書｣を監督職員に２部提出する。 (3) 官給品の保管場所、保管方法及び使用状況について指示を受けた場合には、必要な措置を講ずる。 (4) 官給品の使用が終了した際には、｢官給品精算書｣を監督職員に２部提出して確認を受け、引き渡しを行う。 (b) 本工事において撤去品が発生した場合は、現場代理人又は主任技術者は下記の措置を行う。 (1) 撤去品の保管場所、保管方法及び保管状況について指示を受けた場合には、必要な措置を講ずる。 (2) 監督職員の指示する場所に運搬し、｢撤去品発生通知書｣を監督職員に２部提出する。 2.30 発生材の処理 (a) 原則として全て構外に搬出し、関係法令等に従い、請負者の責任において適切に処分する。 (b) 発生材の処分に伴い、適正に処分されたことを証明する産業廃棄物管理票等を監督職員に提出する。 (c) 発生材のうち、売り払い可能な鋼材等のスクラップは、監督職員と協議のうえ、指示された整理・保管方法をとり、調書を添えて監督職員に引き渡す。 2.31 非常の処置 (a) 本工事施工中、当庁の業務に支障をきたしてはならない。 (b) 工事施工のため、やむを得ず業務に支障をおよぼすおそれのある場合は、必ず事前に監督職員に連絡し、その指示を得て施工する。 なお、管理者への連絡は密に行う。 2.32 異常現象への対応請負者は、施工途中における安全確保のため、異常現象等に対して、下記に示すことなどの必要な措置を講じなければならない。 (a) 天災等に対しては、天気予報等に注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるための防災体制を確立しておかなければならない。 (b) 作業時に危険を予知した場合は、直ちに作業を中止し、作業員を安全な場所に避難させなければならない。 (c) 異常箇所の点検及び原因の調査等は、二次災害防止のための応急措置を行った後、安全に十分注意して行わなければならない。 2.33 事故災害報告 請負者は、工事の施工中に事故災害が発生した場合、直ちに監督職員に通知するほか、遅滞なく別に定める｢事故災害発生報告書｣を監督職員に提出しなければならない。 2.34 工事を施工しない日等請負者は、次のとおり工事を施工しない日や時間帯を定め、作業員等の休日等の確保を適正に行う。 (a) 工事を施工しない日は、原則、土曜日及び日曜日とする。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 (b) 工事を施工しない時間帯は、原則、平日の午後６時から翌日の午前６時までとする。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 2.35 完成図書 工事完成後、次のものをＡ４ファイルに整理し、完成図書を１部監督職員に提出する。 なお、図面・写真等は、電子データで CD-R 等の記録媒体に記録して提出する。 (電子データは 2.36 を必ず実施する)(a) 工事概要(b) 完成図面(竣工図面はＡ３縮小版とする。電子データ「JW-CAD」を含む。)(c) 試験成績書及び所見(材料品質証明、保証書等)(d) その他(マニフェスト等)2.36 その他 電子データ提出にあたっては、ウィルス対策を実施したうえで提出しなければならない。 また、ウィルスチェックソフトは、常に最新データに更新しなければならない。 第３章 特記仕様本仕様書に記載されていない事項や詳細については、下記仕様書等による。 公共建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部(建築工事編，電気設備工事編，機械設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部(建築工事編，電気設備工事編，機械設備工事編)土木工事共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部港湾工事共通仕様書 国土交通省港湾局建築工事標準仕様書(ＪＡＳＳ) 日本建築学会全ての設計図書は、相互に補完する。 １節 事前調査3.1.1 石綿事前調査 (1) 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 (2) 分析対象及び分析方法、検体採取箇所は次表による。 分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト検体採取箇所 分析方法外壁タイル下地モルタル定性分析 JIS A 1481-1踊場裏(軒裏)モルタル内部天井または内壁モルタル3.1.2 調査結果 (1) 結果を取り纏め、報告書を監督職員に提出する。 併せて所轄労働基準監督署へ結果を報告する。 (2) 分析の結果、石綿の含有が確認された場合は監督職員と協議する。 ２節 仮設工事3.2.1 工事用電力 構内既存施設は、利用できない。 3.2.2 工事用水 構内既存施設は、利用できない。 3.2.3 現場事務所 監督職員事務所は、設けない。 3.2.4 足場その他 (a) 足場、桟橋、仮囲い等は、関係法令に従い適切な材料及び構造のものとし、適切な保守管理を行う。 (b) 外部足場は枠組本足場を標準とする。 (c) 足場を設ける場合には｢｢手すり先行工法に関するガイドライン｣について(厚生労働省 H21.04 策定)｣の｢手すり先行工法等に関するガイドライン｣により行い、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時全ての作業床について、手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 3.2.5 飛散防止等 必要に応じて、適切な発生材等の飛散防止の養生及び安全対策等の措置を講じ、発生材の海中転落には十分注意を払う。 3.2.6 発生材の処分 2.30発生材の処理による。 3.2.7 養生 灯塔内には精密機器等が設置されているため、塵あい等が発生する工程の際は、ビニールシート等による養生を行う。 3.2.5 清掃後片付け 資材及び撤去材などが落下しないように、工事期間中は資材等の整理整頓に努め、工事完了に際しては工事箇所の清掃後片付けを行う。 ３節 防水改修工事3.3.1 既設防水モルタル塗りの撤去(a) 既設防水モルタルを構造体コンクリートに損傷を与えないように躯体表面まで撤去する。 (b) モルタルを撤去後に露出したコンクリートの表面のひび割れ等を確認し、監督職員に報告する。 (c) (b)で確認したコンクリートの表面のひび割れ部の改修工法について、監督職員と協議する。 3.3.2 防水下地 (a) モルタルの塗り回数、塗り厚及び仕上げは、次表による。 モルタル塗り 施工箇所 塗り回数(回) 塗り厚(mm) 仕上げ防水下地 １ 水下３０水上５０金ごて仕上げ(b) モルタル塗り養生後、打診検査を実施する。 3.3.3 塗膜防水 (a) ウレタンゴム系塗膜防水とし、種別はＸ－２(密着工法)とする。 (b) 仕上げ塗料塗りは、次表による。 施工箇所 仕上げ塗料平 面 ふっ素樹脂系、防滑仕様立上り ふっ素樹脂系(c) 施工は、主材料の製造所の仕様による。 (d) 使用する材料は、あらかじめカタログ等を監督職員に提出して承諾を得る。 3.3.4 シーリング打設及び打替え(a) 既設シーリング材の除去は、目地被着体に沿ってカッター等で切込みを入れ、可能な限り除去し、バフ掛け、サンダー掛け又は清掃用溶剤により清掃を行う。 (b) 目地部の軽微な欠損部は、ポリマーセメントモルタル等で補修する。 (c) 再充填するシーリング材の種類及び施工箇所は、次表による。 施工箇所 種類建具・金物周囲 ＭＳ－２(変性シリコーン系)タイルとコンクリート・モルタルの取り合い部ＰＳ－２(ポリサルファイド系)(d) シーリングの目地寸法は、既存目地寸法によるものとし、新たに設ける場合は幅 10mm、深さ10mmとする。 (e) 使用する材料は、あらかじめカタログ等を監督職員に提出して承諾を得る。 ４節 外壁改修工事3.4.1 既設タイル張り及び下地モル(a) タイル及び下地モルタルを構造体コンクリートに損傷を与えないように表面まで撤去する。 タル塗り撤去 (b) タイル等を撤去後に露出したコンクリートの表面のひび割れ等を確認し、監督職員に報告する。 (c) (b)で確認したコンクリートの表面のひび割れ部の改修工法について、監督職員と協議する。 3.4.2 タイル下地 (a) モルタルの塗り回数、塗り厚及び仕上げは、次表による。 モルタル塗替え 施工箇所 塗り回数(回) 塗り厚(mm) 仕上げタイル下地 ３ １９ 木ごて仕上げ(b) モルタル塗り養生後、打診検査を実施する。 3.4.3 外壁モザイク (a) タイル張りは、接着剤張り工法とする。 タイル張替え (b) 使用するモザイクタイル(25×25mm)は、JIS A5209(陶磁器質タイル)の規格品で、施釉したものとする。 また、タイルの色は、白色(マンセル値 N9.5)とする。 (c) 外装タイル接着剤張りの接着剤は、JIS A 5557(外装タイル張り用有機系接着剤)に基づく一液反応硬化形の変性シリコーン樹脂系とする。 (d) タイル目地材は、白色セメントとする。 (e) 使用する材料、事前に監督職員にカタログ等を提出し承諾を受ける。 (f) モザイクタイルは、次表のメーカーの製品を標準とし、その他メーカーの製品を使用する場合は、試験成績書等を監督職員に提出して承諾を得る。 業者名：(株)サンワ取り扱いメーカー 所在地：岐阜県多治見市旭ヶ丘９丁目４－３電 話：0572-27-3355(代表)3.4.4 基部モルタル (a) 既設モルタルは躯体表面まで撤去する。 塗替え及び躯体 (b) 躯体の脆弱部分を除去する。 欠損部修復 (c) 厚付補修用ポリマーセメントにて全面塗替えを行う。 施工箇所 塗り厚(mm) 仕上げ基部 ２０ 金ごて仕上げ(d) １回当りの塗り厚さは製造メーカーの仕様による。 (e) 鉄筋の露出箇所は防錆塗料を塗布する。 (f) 使用する材料、事前に監督職員にカタログ等を提出し承諾を受ける。 3.4.5 各所モルタル (a) モルタル塗り回数、塗り厚及び仕上げは次表による。 塗替え 施工箇所 塗り回数(回) 塗り厚(mm) 仕上げ踊場裏モルタル３ １２ 金ごて仕上げ庇裏モルタル(b) モルタル塗り養生後、打診検査を実施する。 ５節 灯台金物改修工事3.5.1 前面台手摺 (a) 既設前面台手摺は、支柱を躯体面で切断し撤去する。 取替え (b) 前面台天端及び側面をポリマーセメントモルタルにて図面寸法に成形する。 (c) 新たに取付ける手摺(床板含む)の材質は、全てステンレス(SUS304)とする。 (d) 表面仕上げは、酸洗い程度とする。 (e) 製作に係る仕様は3.6.1 踊場手摺取替えに準ずる。 (f) 取付けは、予め踏台天端面にあと施工アンカーを打込み、床板を固定する。 (g) 床板固定後、手摺を取付穴を使用しボルト・ナットで固定し取付ける。 3.5.2 ノンスリップ取替え(a) 既設ノンスリップは、踊場、屋根モルタル撤去の際に合せて撤去する。 (b) 新たに取付けるノンスリップ(アンカー部含む)の材質は、全てステンレス(SUS304)とする。 (c) 製作に係る仕様は3.6.1 踊場手摺取替えに準ずる。 (d) 取り付けは、アンカー部を固定(あと施工アンカー打込み・溶接)し、モルタル(1：3)を充填する。 3.5.3 コーナービード取替え(a) 既設コーナービードは、外壁タイル撤去の際に合せて撤去する。 (b) 新たに取付けるコーナービード(アンカー部含む)の材質は、全てステンレス(SUS304)とする。 (c) 製作に係る仕様は3.6.1 踊場手摺取替えに準ずる。 (d) 取り付けは、アンカー部を固定(あと施工アンカー打込み・溶接)し、モルタル(1：3)を充填する。 ６節 電気改修工事3.6.1 電線管取替え (a) スリーブ管(経路変更) (1) コアカッターにて外壁に直径 75mm程度の穴を穿孔する。 (2) スリーブ管は VE36 とする。 (3) スリーブ管と躯体の隙間にはモルタル(1:3)を充填する。 (b) プルボックスプルボックスはステンレス(SUS304)製とし、サイズは縦 150mm×横150mm×高 100mm とする。 (c) 電線管路(1) 合成樹脂製可とう電線管とし、PFD-28(古河電工又は同等品)とする。 (2) プルボックスへの接続は、PFD 接続部品(コネクタ)を使用する。 (d)電線管ブラケット(1) 屋根面に２箇所設置する。 (2) 既設屋根仕上げ材撤去後にあと施工アンカーを使用し設置する。 (3) 材質は、ステンレス(SUS304)とする。 (4) サドルを使用し、電線管(PFD-28)を固定する。 3.6.2 機器動作確認 機器間の配線の接続が完了後、監督職員立会のもと動作確認試験を行い各機器が正常動作することを確認する。 ７節 雑工事3.7.1 掛梯子取替え (a) 昇降用のアルミ掛梯子を新たに調達し、備え付けられている既設掛梯子と取り替える。 (b) 材質及び寸法等は次表のとおりとする。 製品名 規格等 備考掛け梯子 アルミニウム、L=2,600mm 二つ折り式 専用市販品(c) 掛け梯子は、下表取り扱いメーカー品又は同等品とする。 業者名：セナーアンドバーンズ(株)取り扱いメーカー 所在地：東京都大田区羽田空港１－６－６電 話：03-5708-7300８節 その他3.8.1 使用船舶機械等(a) 使用する船舶及び機械は、第2章2.13の「施工計画書」において使用船舶機械等及び安全性能を明記し、監督職員の承諾を得る。 (b) 工事の履行に際し、海上運送が必要となる場合は、不定期航路事業で使用する船舶又は定期傭船契約した船舶等を利用して監督職員、検査職員等を運送するものとする。 (「船舶等」の「等」に自社船を含め、「検査職員等」の「等」に検査立会いや随行者を含めるものです。)3.8.2 注意事項等 (a) 工事作業中は、灯台の機器類及び灯火に影響を及ぼさないように充分注意し、万一何らかの障害等を与えた場合は、速やかに関係事務所等へ連絡し、適切な処理を行う。 (b) 本節の事項は、当該工事のほかの標識に適用する。 港湾平面図 S=1/10,000三方湖水月湖菅湖日向湖久々子湖常神岬小川神子常神獅子ヶ崎和田戸崎久須ヶ岳若狭日向境港兵庫県隠岐諸島島根県鳥取県京都府福井県米子大田江津益田倉吉豊岡舞鶴福井浜田松江鳥取出雲京丹後宮津小浜敦賀島後島前越前岬経ケ岬日御碕美保関小川小川港黒グリ灯台施工場所案内図 S=1/120,000施工場所小川港黒グリ灯台施工場所位置図 S=1/3,000,000小川漁港図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課ＮＮ件 名図面名称縮 尺 図 示１Ｎ１．事前調査２．仮設工事３．防水改修工事４．外壁改修工事 ･･･１式･･･１式･･･１式･･･１式･･･１式･･･１式･･･１式工 事 概 要 小川港黒グリ灯台施設改良改修工事71％縮小図(A2版→A3版)６５．灯台金物改修工事６．電気改修工事７．雑工事改 修 図灯台船着場灯火中心＋2.0立面図 S=1/50 平面図 S=1/502,000100 1,800 100踊場平面図 S=1/50▼H.W.L.＋0.4▼L.W.L.±0.0▼M.S.L.＋0.2平均水面上～灯火中心まで13,3202,1002,3002,6002,3002,600U.Pノンスリップ取替え8,000コーナービード取替え建具・金物類周囲シーリング打替え掛け梯子取替え全面台手摺取替え塗膜防水既設防水モルタル塗り撤去防水下地モルタル塗り全面台手摺取替え ポリマーセメントモルタル塗り基部：欠損部補修電線管取替えプルボックス取替え白色モザイクタイル張替えタイル下地モルタル塗替え既設モザイクタイル張り撤去(下地共)ノンスリップ取替え電線管取替えプルボックス取替え基部：欠損部補修ポリマーセメントモルタル塗り既設モザイクタイル張り撤去(下地共)白色モザイクタイル張替えタイル下地モルタル塗替え既設防水モルタル塗り撤去防水下地モルタル塗り塗膜防水令和７年１２月O.Tanaka設 計 設計年月日位置図 案内図 港湾平面図現況図 改修図 工事概要250 1,800 2502,300 150 1502,600250 1,800 250150 2,300 1502,600450 8001,250600120 1,160 1201,4002,300 4502,300800575 150 500 1751,4002006001005007006007002,000100 1,800 1001,8004502,720 180 300 150 4,4801503,200 4,780 208,000300 2,620 280 4,480 1503,200 4,780 208,00050100300 4,480 150 2,500 4003,200 4,780 208,000800200200800 150150800 150150800 150300 1,500 700 2801201501503,200第八管区海上保安本部 交通部整備課側面図 S=1/50平面図 S=1/50屋根平面図 S=1/50 踊場平面図 S=1/50断面図 S=1/50 立面図 S=1/50電線管路撤去換気孔手掛け金物採光窓換気孔プルボックス撤去基部モルタル塗り(厚:25)撤去 基部モルタル塗り(厚:25)撤去換気孔手掛け金物 手掛け金物梯子掛け金物記念額ノンスリップ撤去モザイクタイル２枚張り回し撤去手掛け金物梯子掛け金物 ノンスリップ撤去防水モルタル塗り撤去(厚:30～50)モザイクタイル２枚張り回し撤去換気孔プルボックス撤去 プルボックス撤去換気孔採光窓コーナービード撤去採光窓前面台手摺撤去(別図参照)コーナービード撤去換気孔記念額梯子掛け金物コーナービード撤去白色モザイクタイル張り撤去(下地モルタル塗り(厚:19)撤去)白色モザイクタイル張り撤去(下地モルタル塗り(厚:19)撤去)基部モルタル塗り(厚:25)撤去設 計図面番号設計年月日件 名図面名称縮 尺 図示プラ100×100×75 1個躯体面で切断撤去VE28×1本プラ100×100×75 1個プラ100×100×75 1個２箇所現 況 図小川港黒グリ灯台施設改良改修工事現 況 図２防水モルタル塗り(厚:30～50)撤去外壁ひび割れ外壁ひび割れ71％縮小図(A2版→A3版)梯子掛け金物掛梯子撤去Ａ ＡＢ Ｂ踊場手摺梯子梯子防水扉梯子太陽電池架及び架台19W×1面踊場手摺梯子踊場手摺太陽電池架及び架台19W×1面防水扉防水扉パッキン(厚：19)(厚：水上50水下30)白色モザイクタイル張り撤去タイル下地モルタル塗り撤去防水モルタル塗り撤去(厚：19)タイル下地モルタル塗り撤去白色モザイクタイル張り撤去(厚：水上50水下30)防水モルタル塗り撤去(躯体)(躯体)太陽電池架台カッター入れ斜線部・・・防水モルタル撤去範囲防水モルタル塗り撤去(厚：水上50水下30)モザイクタイル２枚張り回し撤去踊場手摺Ａ詳細図 S=1/10Ｂ詳細図 S=1/10Ｃ詳細図 S=1/10Ｃ６O.Tanaka令和７年１２月LED灯器(Ⅲ型白) LED灯器(Ⅲ型白)250 1,800 2502,300 150 1502,600250 1,800 250150 2,300 1502,600450 8001,250120 1,160 1201,4002,300 4502,300800575 150 500 1751,4001005007006007002,000100 1,800 1002,720 180 300 150 4,4801503,200 4,780 208,000300 2,620 280 4,480 1503,200 4,780 208,00050100300 4,480 150 2,500 4003,200 4,780 208,0008001,200200200300 2801201501503,2001501502006006001,500 7001,800520第八管区海上保安本部 交通部整備課側面図 S=1/50平面図 S=1/50屋根平面図 S=1/50 踊場平面図 S=1/50断面図 S=1/50 立面図 S=1/50コーナービード手掛け金物(既設)梯子掛け金物(既設)記念額(既設)採光窓(既設)手掛け金物(既設)梯子掛け金物(既設)換気孔(既設)コーナービード取替え基部コンクリート欠損部補修ポリマーセメントモルタル塗り(厚:20)基部コンクリート欠損部補修ポリマーセメントモルタル塗り(厚:20)換気孔(既設) 換気孔(既設)手掛け金物(既設)換気孔(既設)採光窓(既設)基部躯体欠損部補修ポリマーセメントモルタル塗り(厚:20)コーナービード取替え塗膜防水(Ｘ－２防滑仕様)防水下地モルタル塗り(厚:30～50)モザイクタイル２枚張り回し梯子掛け金物(既設)換気孔(既設)手掛け金物(既設)換気孔(既設)採光窓(既設)ノンスリップ取替え記念額(既設)水勾配設 計図面番号設計年月日小川港黒グリ灯台施設改良改修工事 件 名図面名称縮 尺 図示塗膜防水(Ｘ－２防滑仕様)・・・シーリング打替え箇所を示す前面台手摺取替え(別図参照)改 修 図改 修 図３SUS304防水下地モルタル塗り(厚:30～50)モザイクタイル２枚張り回しプルボックス取替え防水形ノンスリップ取替え２箇所 SUS304SUS304プルボックス取替え防水形SUS304取替えプルボックス防水形電線管取替え取替え SUS304SUS30471％縮小図(A2版→A3版)梯子掛け金物(既設)掛梯子取替え二つ折り式 L=2,600Ｂ ＢＡ Ａ白色モザイクタイル張替え(下地モルタル塗替え(厚:19))白色モザイクタイル張替え(下地モルタル塗替え(厚:19))SUS304 150×150×100SUS304 150×150×100 SUS304 150×150×100スリーブ管VE36コンクリート穴あけφ75PFD28×1本踊場手摺(既設)防水扉(既設)梯子(既設)踊場手摺(既設)梯子(既設)防水扉(既設)太陽電池架(19W×1面)(既設) 踊場手摺(既設)防水扉(既設)梯子(既設)梯子(既設)(躯体)(躯体)50防水下地モルタル塗り塗膜防水(X-2防滑仕様)白色モザイクタイル張替えタイル下地モルタル塗替えタイル１枚張り回し踊場裏・庇裏モルタル塗り(厚:12)(厚:19)塗膜防水(X-2防滑仕様)防水下地モルタル塗り(厚:水上50水下30)シーリング(PS-2)水切り(10×10)タイル２枚張り回しシーリング(PS-2)(厚:19)(厚:水上50水下30)太陽電池架台タイル２枚張り回しシーリング(PS-2)踊場手摺塗膜防水(X-2防滑仕様)防水下地モルタル塗り(厚:水上50水下30)斜線部・・・塗膜防水範囲太陽電池架(19W×1面) (既設)ＣＡ詳細図 S=1/10Ｂ詳細図 S=1/10Ｃ詳細図 S=1/10６令和７年１２月O.TanakaLED灯器(Ⅲ型白)(既設) LED灯器(Ⅲ型白)(既設)白色モザイクタイル張替えタイル下地モルタル塗替え1001,800102010100 800 800 1001,800304025 1518500100 150 150 100図 示第八管区海上保安本部 交通部整備課設 計 設計年月日図面番号小川港黒グリ灯台施設改良改修工事 件 名図面名称縮 尺４71％縮小図(A2版→A3版)ノンスリップ製作・取付図 コーナービード製作・取付図コーナービードL-30×30×2t SUS304(ﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱﾝｸﾞﾙ使用)アンカーFB-20×2t SUS304コーナービード取付図 S=1/2コーナービード姿図 S=1/10アンカーFB-20×2t SUS304(ﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱﾝｸﾞﾙ使用)コーナービード・・・アンカー位置L-30×30×2t SUS304(下地モルタル)(タイル)シーリング(10×10mm)シーリング(10×10mm)ノンスリップ(SUS304)アンカー：PL-40×1t( 躯 体 )(SUS304)ノンスリップ取付図 S=1/1アンカー位置管制器屋根・庇：２個ノンスリップ詳細図 S=1/10 ノンスリップ製作・取付図 コーナービード製作・取付図ア ル ミ 掛 け 梯 子材質：アルミニウム二つ折り式 L=2,6002,600342アルミ掛け梯子姿図 S=1/20アルミ掛け梯子６令和７年１２月O.Tanaka90φ402005052022300300300900 90 6420200第八管区海上保安本部 交通部整備課設 計 設計年月日図面番号小川港黒グリ灯台施設改良改修工事図 示件 名図面名称縮 尺71％縮小図(A2版→A3版)手摺固定ナット脆弱部除去成形ポリマーセメントモルタル天端寸法400mm×800mmBPL-6t SUS30470 300 100520500 500 500 100 100501,800100694 306 500 500 306 941,80094 206 22052010010030700 700 200 200700250 70 2005050手摺取付穴 8-φ24ｷﾘ床板CPL-6t SUS304床板固定ボルト穴 5-φ12ｷﾘ床板CPL-6t SUS304PL-6t SUS304610010 416 94520PL-6t SUS304PL-6t SUS304床板製作図 S=1/20300 100400100 500 500 500 1001,70050 400 2247222 1,700 221,744300 300 300900 60手摺φ22 SUS304支柱φ22 SUS304支柱φ22 SUS304手摺φ22 SUS304BPL-6t SUS304 ねじ切り300 300 300900 60支柱φ22 SUS304手摺φ22 SUS304手摺製作図 S=1/20前面台手摺製作・取付図前面台手摺製作・取付図手摺(支柱 φ22 SUS304)床板固定ボルト：手摺固定ナット：SUS304 埋込長さ：90M10×120(B×1,N×1,W×1,SW×1)樹脂カプセルアンカー(5箇所)SUS304M22(N×2,W×1)(8箇所)前面台手摺取付図 S=1/5床板CPL-6t SUS304床板固定ボルト６５令和７年１２月O.Tanaka3段8本3段8本3段8本700300 2,900 4,480 1508,000201501,300250 1,800 2502,300250 1,800 2502,3008002,000＋－＋－ ＋－ ＋－ ＋－＋ －VVR3.5sq×2C(既設)配 線 系 統 図PFD28防水コネクタ経路変更合成樹脂製可とう管(PFD28)SUS304 150×150×100プルボックス注意事項 配電盤への電線の接続は、極性に注意し 短絡させないように次の手順で行なう。 【取外時】負 荷 → 太陽電池架 → 蓄電池 【取付時】蓄電池 → 太陽電池架 → 負 荷管制器室内負荷バッテリー太陽電池配電盤(既設)蓄電池(既設)MSE-150×6個(既設塔内隠ぺい配管)VVR5.5sq×2C(既設)灯器台(既設)端部防水処理LED灯器(Ⅲ型白)(既設)太陽電池架(既設)19W×1面VVR-3.5sq×2C(既設) 1本第八管区海上保安本部 交通部整備課蓄電池(既設)蓄電池(既設)MSE-150×6個配電盤(既設)配電盤(既設)プルボックス取付端部防水処理LED灯器(Ⅲ型白)(既設)電線管取替えステンレス両サドル防水コネクタプルボックス取付1箇所電線管取替えVVR-3.5sq×2C(既設)1箇所電線管ブラケットSUS304 2箇所(別図参照)小川港黒グリ灯台施設改良改修工事図面名称縮 尺件 名設 計 設計年月日図面番号あと施工アンカー4本(金属拡張式M10 SUS304)50 150 50250501103015 1580 15 1515015025 60 80 60 2525 25サドル取付ボルト 4組電線管ブラケット・サドル 各2個仕様：あと施工アンカーM6×30(N・SW・W) SUS304金属拡張式M10 SUS304 ４本電線管ブラケット S=1/10図 示71％縮小図(A2版→A3版)踊場平面図 S=1/30Ａ－Ａ断面図 S=1/30平面図 S=1/30 立面・断面図 S=1/30SUS304 150×150×100PFD28用＠1,000 11箇所PFD28用PFD28×1本PFD28×1本ﾌﾞﾗｹｯﾄ：PL-3t ｻﾄﾞﾙ：PL-1.5t SUS30441 34.5 34.520.519SUS304 150×150×100６６太陽電池架(既設)太陽電池架(既設)O.Tanaka令和７年１２月(電気改修工事) 電線管ブラケット立面・断面図 平面図 断面図 配線系統図スリーブ管VE36コンクリート穴あけφ75隙間モルタル詰め(1:3)スリーブ管VE36コンクリート穴あけφ75隙間モルタル詰め(1:3)