汽船あまかぜ解体処分ほか作業

汽船あまかぜ解体処分ほか作業 公 告( 電 子 入 札 案 件 )※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月５日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 佐々木 渉１ 競争入札に付する事項(1) 契約件名 汽船あまかぜ解体処分ほか作業(2) 契約内容 仕様書のとおり(3) 履 行 期 限 令和８年７月３１日(4) 履 行場所 仕様書のとおり(5) 入札方法等電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用の本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 詳細は、入札説明書参照のこと。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者､被保佐人又は被補助人であって､契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中､特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (3) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(Ｉ Ｃカード)を取得していること。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。 ３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格審査結果通知書の写し及び入札説明書に示す書類を、電子調達システムにより令和８年２月１６日 １７時００分までに提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札方式参加願、紙入札業者入力表、資格審査結果通知書の写し及び入札説明書に示す書類を紙により下記５に提出すること。 ４ 入札説明書及び仕様書の交付期間(1) 交付期間令和８年２月５日 ～ 令和８年２月１６日 １７時００分までの間。 (2) 入札説明書、仕様書下記５項目の担当係にて交付、又は第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。 (http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係・「８ＨＰ」電話０７７３－７６－４１００(内線２２２４)メールアドレス：jcg-8keiri@gxb.mlit.go.jp６ 入札の日時及び場所(1) 電子調達システム又は紙による入札の締切りは、令和８年２月２４日 １７時００分(2) 開札の日時及び場所令和８年２月２５日 １４時３０分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(3) 第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。 また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。 ７ 入札保証金及び契約保証金 免 除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 入札及び落札者の決定方法(1) 上記１(1)について総価で行う。 (2) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 10 契約書作成の要否要 (ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 11 支払いの条件履行完了後12 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課電話０７７３－７６－４１００(内線２２１１)以上公告する。 入 札 説 明 書(最低価格落札方式)項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札書の提出場所等５ その他別紙様式１ 確認書様式２ 紙入札方式参加願様式２－２ 紙入札業者入力表様式２－３ 入札書様式３ 紙契約方式承諾願別冊 仕様書第八管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和８年２月５日付)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 佐々木 渉２．調達内容(1) 契約件名 汽船あまかぜ解体処分ほか作業(2) 契約内容 仕様書のとおり(3) 履行期限 令和８年７月３１日(4) 引渡場所 仕様書のとおり(5) 入札方法本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象調達案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、様式２紙入札方式参加願及び様式２－２紙入札業者入力表の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 落札者の決定は、上記２(1)の総価で行う。 ① 入札者は、調達物品の本体価格のほか、運送等履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 入札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ③ 入札者は、仕様書を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において仕様書について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 問い合わせ先：〒624-8686 京都府舞鶴市字下福井９０１第八管区海上保安本部 総務部経理課電話０７７３－７６－４１００(内線２２１１)(6) 入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(1) 予算決算及会計令第70条のに規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に規定される次の事項に該当する者。 (3) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有した者であること。 (ただし、指名停止期間中にあるものは除く。)なお、競争参加資格を有しない入札者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、下記４．(1)。 (4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (5) 入札参加希望者は、証明書等提出期限令和８年２月１６日 １７時００分までに、様式１の確認書及び資格審査結果通知書の写しを電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札方式参加願、紙入札業者入力表、資格審査結果通知書の写しを紙により提出すること。 (6) ３(5)により提出された証明書等の審査結果を令和８年２月１７日 １７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知する。 (7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(8) 経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (9) 入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。 ４．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒624-8686 舞鶴市下福井９０１第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係TEL：０７７３－７６－４１００(内線２２２４)メールアドレス：jcg-8keiri@gxb.mlit.go.jp(2) 入札書の受領期限電子調達システム又は紙による提出期限：令和８年２月２４日 １７時００分(3) 入札書の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願等を提出し紙にて入札するものは、８ＨＰ掲載の入札書にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○○年○月○日開札〔契約件名：○○○ 〕の入札書在中」と朱書きしなければならない。 ② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和○○年○月○日開札入札書在中」と旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記４．(1)宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 また、入札者の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (4) 入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。 (ア)委任状が提出されていない代理人のした入札(イ)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札(ウ) 記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)(エ)金額を訂正した入札(オ)誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札(カ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札(キ)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札(ク)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札(ケ)競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第八管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。 (5) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (6) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。 なお、開札手続きに時間を要するなど予定時間を大幅に超えるようなことがあれば、当本部担当官から連絡を行う。 紙入札業者は、入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ５ 談合等不正行為があった場合の違約金等(1) 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の１に相当する額を違約金として受注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ① この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (2) 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 ６．その他(1) 契約手続きに使用される言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項① 証明書等を電子調達システムにて提出する場合、使用するアプリケーション及びファイルの形式は次のいずれかによるものとする。 ・使用アプリケーション ・ファイル形式「一太郎」 ⇒ 「Var10形式以下」「Microsoft Word」 ⇒ 「Word2000形式以下」「Microsoft Excel」 ⇒ 「Excel2000形式以下」その他のアプリケーション「PDFファイル、画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)、特別に認めたファイル形式」ただし、証明書等の容量が３MBを超えない場合に限る。 ３MBを超える場合は、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)により提出すること。 ② この一般競争に参加を希望する者は、入札書を電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙にて入札する場合は、封印した入札書を、本入札説明書３．に掲げる競争参加資格を有することを証明する書類を期限までに提出し参加資格を確認後、 封印した入札書を本入札説明書４．(２)の入札書の提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (3) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書４．(３)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 ② 電子くじについて電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじを入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。 ○くじになった場合の取扱い落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 (ｲ)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 (ﾛ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 (ﾊ)同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (4) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある。)「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 紙契約方式の手続きをする場合は、様式３ 紙契約方式承諾願(電子、紙入札共通)を落札決定後に上記４(１)へ提出し、承諾を得ること。 ※ 紙契約方式とは、落札決定後の契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行わず、書面にて行うことをいう。 ② 紙契約方式にて契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (5) 支払条件履行完了後(6) その他詳細規程上記によるものの他、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第八管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。 (7) 異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (8)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係確 認 書件 名： 汽船あまかぜ解体処分ほか作業(電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日企業名称代表者(連絡先)担当者所属・氏名：電話番号：メールアドレス：※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記の IC カード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式２紙入札方式参加願１ 発注件名 汽船あまかぜ解体処分ほか作業上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。 様式２－２紙入札業者入力表件名 汽船あまかぜ解体処分ほか作業業者名称郵便番号住所部署名代表者氏名代表者電話番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先メールアドレス 汽船あまかぜ解体処分ほか作業仕様書汽船あまかぜを履行期限までに解体し、船舶としての登録抹消等行うもの。 記１ 解体処分対象別添１「解体処分物件要目表」のとおり。 ２ 係留場所別添１「解体処分物件要目表」内係留場所のとおり。 ３ 履行期限令和８年７月３１日４ 引渡の条件(１)受注者は、引き取りの際に解体物件(汽船)の受領書(任意様式)を発注者に提出する。 (２)引渡に際しては、解役日の３月５日に自航可能な京都府鷲埼から同府博奕岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域であれば、受注者解体場へ自航可能であるが、それ以外の場合は前２項係留場所に係留中の汽船あまかぜを３月２７日までに引き取るものとする。 (３)引き取りの場合の日程については、当部局担当官と綿密に調整し、引き取りに当たっては、引き取りにかかるえい航等計画書を提出し、指示に従うこと。 (４)えい航する場合に必要な諸手続きは受注者が行い、港則法、海上衝突予防法等関係法等関係法令、管轄する運輸局検査官等の指示に従い、事故防止に十分な措置を講じること。 (５)受注者は、引き取りの際に解体物件(汽船)の受領書(任意様式)を発注者に提出する。 (６)対象物件の引受、解体等作業、抹消登録等に必要な費用は、すべて受注者の負担とする。 (７)自航可能な場合においても、受注者解体場所への着岸における条件が自航により難しいと判断した場合は、解体場所付近での引き渡すものとし、別途協議する。 ５ 解体条件(１)解体は国内で行うものとし、解体場所が決定次第、解体日程を含んだ計画書を速やかに当部局に提出する。 (２)解体に必要な諸手続きは受注者が行う。 (３)解体が完了したときは、関係官庁等の発行する解撤証明書、船舶原簿の謄本(又は解体証明書)及び解体内容が確認できる写真を提出する。 (４)解体方法は、別添２「解役船舶の処分方法」に掲げる方法による他、監督職員が別途指定する。 機器類等は監督職員の指示により切断、破壊等することとし、その内容が確認できる写真を提出する。 ６ 解体に付帯する作業(１)船名抹消作業当庁職員による自航で請負業者解体場へ運ぶ場合は、係留後に汽船両舷に表示されている「ＣＬ６５」「海上保安庁」「ＪＡＰＡＮ ＣＯＡＳＴＧＵＡＲＤ」の表記をペイント等で抹消する。 受注者で回航する場合は、事前に当庁職員にて抹消した状態で回航を行う。 (２)引渡物品の抹消法定備品である膨張式救命胴衣、救命浮環、救命いかだに記載されている海上保安庁の所有物を示す表記を、裁断又はペイント等で抹消する。 (３)不要物の廃棄別添３「廃棄依頼品」を、船内から取り出し適正に処分を行う。 (４)受注者による取外し、引き渡し別添４「受注者取外し引渡品」を、船内から取り外し、発注者に引き渡しを行う。 なお、取外し品目が狭小な場所にあり、取外しが難しい品目については、解体工程の進捗過程にて取り外す。 (５)燃料抜き取り・積込作業汽船あまかぜの燃料タンク内の軽油について、日程調整のうえ抜き取り作業を実施し、抜き取った軽油については官手配の指定したドラム缶へ移送する。 (想定の最大数量は１，２００リットルとする)なお、燃料抜取り後のドラム缶の保管については、積込作業を実施するまでの間、別途契約にて収集運搬のうえ保管を行うものとする。 また、指定した日時場所において、上記ドラム缶を受注者解体場に再度運搬するので、受注者において保管した軽油を指定した船舶へ積み込み作業を行う。 作業の際は、関係法令を遵守し海上や陸上に流出しないよう細心の注意を払い、流出した場合は直ちに防除処置を実施するとともに監督職員へ連絡する。 (６)当庁職員等による作業協力別添５にある品目については、解体場所において職員又は、別途契約業者により回収又は破砕するので、受注者はその指示に従い、立入作業の許可等作業に協力する。 ７ 実地調査等監督職員は、船舶の解体期間中に随時、立入調査又は所要の報告を求めることができる。 ８ 秘密保全受注者は、この契約の履行に際し、知得した売買物件の情報について、第三者へ漏洩し、又は利用してはならない。 契約に当たっては、契約締結後、速やかに別添６誓約書を監督職員に提出する。 ８ 安全対策等受注者は、えい航、解体等に当たっては事故及び災害発生防止に留意し、必要に応じて適切な予防措置を講ずるとともに、事故又は災害発生の場合は、すべて受注者の責任において処理する。 ９ その他本仕様に疑義を生じた場合は、監督職員と協議しその指示に従う。 別添１船名 汽船あまかぜ船籍港 東京登録年月日 平成７年１月２０日船舶番号 第１３５００２号船質 高張力鋼全長 １８．１０m幅 ４．５０m深さ(ｍ) ２．３４m総トン数 ２６トン主機の種類基数竣工年月 平成７年１月係留場所京都府宮津市鶴賀2174-2地先宮津港公共用係留桟橋 解体処分物件要目表ディーゼル機関２基別添２解役船舶の処分方法船体海上保安庁の船舶としての特徴、外観が認識できないよう船体を切断、破壊等によりその機能を喪失させ、かつ、構造上原形又は原形に近い状態に復元できないようにする。 (救命装備品を含む。)※(裁断までは求めない。)推進装置推進装置として再使用できない程度に切断、破壊等する。 ※(裁断までは求めない。)主機関、補機主機関、補機として再使用できない程度に切断、破壊する。 ※(裁断までは求めない。)他の機器類(航海、電気、通信)機器類として再使用できない程度に切断、破壊する。 ※(裁断までは求めない。 )別添３品目 規格 単位 保有数ロープポリエチレン又はポリプロピレン編索NK検定合格品八ﾂ打 ２８ｍｍメートル 110ロープポリエチレン又はポリプロピレン編索NK検定合格品八ﾂ打 １８ｍｍメートル 80ロープ ビニロン三ﾂ打NK検定品 ２８ｍｍ メートル 160ロープ ビニロン三ﾂ打NK検定品 １８ｍｍ メートル 80国際信号旗 小型アクリル製JISF３４０５ 旗用フック付(ＮＣ旗)組 1国際信号旗小型アクリル製JISF３４０４ 旗用フック付(信号符字旗)組 1国際信号旗小型アクリル製JISF３４０５ 旗用フック付(ＵＹ，ＳＭ，ＲＵ１旗)組 1紅灯 日船式Ｃ３１号(電球１個付)(二種)個 2黒色球形形象物日船式提灯型ポリネット製スイブルフック付φ６００mm以上個 3紅色円すい形象物ポリネット製スイブルフック付φ６００mm、H５００mm以上個 1気圧計 φ２００ 個 1消火器粉末持運式１７型 薬剤重量５kgHK検定合格品本 4消火器粉末持運式１０型薬剤重量３．５kgHK検定品本 4消火器予備消火剤 粉末消火器２０型 ６kg持運式用ガスボンベ付組1消火器予備消火剤 粉末消火器1５型４．５Ｋｇ用ガスボンベ付組1消火器予備消火剤 粉末消火器１０型 ３．５Kg用ガスボンベ付組 1自動拡散型消火器 天井固定式本 2処分品目録品目 規格 単位 保有数消火用ホース１本２０mJIS(中島)接手６５mm１組付径６５mm(使用圧１．３)消防用ゴム引ホース本 4消火用ホース１本１６mJIS(中島)接手５６mm１組付径６５mm(使用圧１．３)消防用ゴム引ホース本 4消火ノズル東京サイレン製TS№４０１３JIS６５mm可変噴霧式個 2消火ノズル東京ｻｲﾚﾝ製 ストッパー付ガンタイプノズル 可変噴霧式JIS(中島式)６５mm接続接手付個 2アプリケーター(水噴霧放射器)JIS６５mmアプリケ－タ－２， １．５， １．２m組 1持運式泡放射器HK検定合格品中間接手４０×６５mm付本 2個人装具(防護服、手袋、長靴、ヘルメット)HK検定合格品㈱倉本産業製KA-００１又は同等品組 2個人装具(安全灯)北澤電機製作所KXPLｰ７９又は日本船燈NSL-４１又は同等品個 2個人装具(斧) JISF３６１０樫柄袋入 刃巾１３０mm 柄８５０mm個 1ガスマスクエア・ウォーター防災(株)製 KS-８１５型(警報器.トランクケース.ボンベカバー付)国検合格品個 2命綱 消規合格品５０mスナップフック付本 2救命胴衣救規合格品膨脹式救規第９７条表示(海上保安庁)救命胴衣灯付再帰反射材胴衣灯付着 13救命浮環HK検定合格品再帰反射材付ポリエスチロール浮力材使用８mm 合繊索３０m付個 2自己点火灯HK検定合格品興亜化工(株)製 KM-76S又は同等品個 1自己発煙信号HK検定合格品興亜化工(株)製 KM-83又は同等品個 1落下さん付信号HK検定合格品興亜化工(株)製 KM-55又は同等品個 8火せんHK検定合格品興亜化工(株)製 KM-25又は同等品個 4移動式ハンドポンプ新倉工業(株)製NC-3型ポンプ吐出ホース所要数付40口径個 1品目 規格 単位 保有数時計セイコー壁に設置 直径18㎝個 2電気炊飯器ナショナル1.5リットル、 8合炊き台 1錨 ダンフォース型錨 30㎏ 個 2短鎖 長さ2.2ｍ×幅6ｃｍ 本 1錨索 45ミリロープ メートル 100冷蔵庫エンケル幅45㎝×奥行55㎝×高さ55㎝台 1電子レンジトーシバ幅44㎝×奥行45㎝×高さ25㎝台 1膨張式救命いかだ東洋ゴム工業第一種膨張式救命筏 ＴＲＡ－６Ａ個 2泡発生ノズル 長さ130㎝×直径10㎝ 金属製 個 1ディープリフトサクション縦70㎝×横40㎝ 金属製 個 1テレビパナソニック19Ｖ型台 1梯子 長さ200㎝×横40㎝ 金属製 個 1揚収ネット外枠 180㎝×40㎝ 金属製ネット付き個 1アンカーブイ 高さ60㎝×横30㎝ 金属製 個 1防舷物長さ105㎝×直径45㎝ ２個縦75㎝×横65㎝×厚さ25㎝ １個個 3主機取外工具木箱：縦40㎝×横65㎝×高さ40㎝工具：金属製箱 3爪竿金属製：4.1ｍ木製(先端のみ金属製)：3.6ｍ本 2電気ポットナショナル3.6ℓ個 1品目 規格 単位 保有数持運び式双方向無線電話装置RU230A-B※銘板は職員にて撤去台 2衛星船舶電話装置ワイドスターⅡ※銘板は職員にて撤去台 1日本語ナブテックス受信機NX-600※銘板は職員にて撤去台 1航海用デジタルレーダMS-DSXD1810A (FR-1510MARK-3-20AF)※銘板は職員にて撤去式 1巡視船艇広帯域受信機MS-RB120A (SWR-87)※銘板は職員にて撤去台 1受信専用船舶自動識別装置MS-RVAIS2 2607RX※銘板は職員にて撤去台 1出入口監視装置 セコム製 式 1別添4番号 品名 規格等 単位 数量1 操舵室計器盤(リレー盤含む) K9-3672 式 12 ビルジポンプ付き海水ポンプ 50.06500-7012 個 13 取付フランジ 51.06540-0002 個 14 海水ポンプ(右舷主機) 50.6500-7011 個 15 吸気マニホールド 51.08201-5369 個 46 冷却水管(右舷主機のみ) 51.06302-5934 個 27 冷却水管(右舷主機のみ) 51.06302-5664 個 28 No.1~6 シリンダ燃料高圧管 51.10303-6046 式 19 No.7~12 シリンダ燃料高圧管 51.10303-6047 式 110 燃料噴射ポンプ 51.11103-7153 個 111 空気冷却器 51.09500-7036 個 212 入口出口マニホールド 51.09411-0134 個 213 二又管 51.09411-5048 個 214 清水ポンプ 51.06500-6470 個 115 MGコントローラー 3-44978 個 216 始動インターロックリレー 81.25902-0203 個 217 予熱コントローラー 51.26802-0003 個 2受注者取外し引渡品1 / 1 ページ別添５品目 規格 単位 保有数 処置国旗アクリル合繊索スイブルフック付(１巾)枚 2 請負者解体場所到着後に乗員にて持ち帰り海上保安庁旗 当庁仕様(１巾)枚 1 請負者解体場所到着後に乗員にて持ち帰り双眼鏡JIS B７１２１ 分画目盛付船用完全防水 ニコン７×５０トロピカルIF・防水型・HP又は同等品(７倍)個 2請負者解体場所到着後に乗員にて持ち帰り作業用救命胴衣 藤倉航装㈱製 FJC-１型 着 8 請負者解体場所到着後に乗員にて持ち帰り無線検査簿 規格品冊 1 請負者解体場所到着後に乗員にて持ち帰り無線業務日誌 冊 必要数 請負者解体場所到着後に乗員にて持ち帰り公用航海日誌 規格品冊 1 請負者解体場所到着後に乗員にて持ち帰り海員名簿 規格品冊 1 請負者解体場所到着後に乗員にて持ち帰り油記録簿 規格品冊 1 請負者解体場所到着後に乗員にて持ち帰り廃棄物処理プラカードB(和文)規格品枚 1 請負者解体場所到着後に乗員にて持ち帰り図書国際信号書(社)日本海員掖済会冊 1 請負者解体場所到着後に乗員にて持ち帰り図書小型船医療便覧(社)日本海員掖済会冊 1 請負者解体場所到着後に乗員にて持ち帰り職員又は関係業者による取外し等実施品品目 規格 単位 保有数 処置医薬品等 内訳表のとおり 式 1 請負者解体場所到着後に乗員にて持ち帰り作業用救命胴衣東洋物産(株)製防寒型ﾌﾛｯｸﾞｺｰﾄ着 8 請負者解体場所到着後に乗員にて持ち帰り安全帽 甲板作業員分 個 8 請負者解体場所到着後に乗員にて持ち帰り蛍光灯 器具は存置 本 設置全数 請負者解体場所到着後に乗員にて持ち帰り巡視船艇150MHz帯送受信機IC-M510J 台 1 請負者解体場所到着後に情報通信課職員にて撤去350MHz帯携帯型デジタル送受信機(10W型)MS-CUD10A(NJT-583)台 1 請負者解体場所到着後に情報通信課職員にて撤去350MHz帯携帯型デジタル送受信機(5W型)MS-CUD5A(NJT-606)台 3 請負者解体場所到着後に情報通信課職員にて撤去携帯用150MHz帯送受信機MS-CV10Z1/FM(TR-237)台 1 請負者解体場所到着後に情報通信課職員にて撤去データ通信装置 FutureNet NXR-G100 台 1 請負者解体場所到着後に情報通信課職員にて撤去レイヤー2スイッチ catalyst2960 台 1 請負者解体場所到着後に情報通信課職員にて撤去浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置TEB-700 台 1請負者解体場所到着後に情報通信課手配の業者にて撤去捜索救助用レーダートランスポンダSARTTBR-600 台 1請負者解体場所到着後に情報通信課手配の業者にて撤去電子汽笛 E3G-24 台 1請負者解体場所到着後に船舶技術課課手配の業者にて撤去品目 規格 単位 保有数 処置汽笛回転装置 STU-201H 台 1請負者解体場所到着後に船舶技術課課手配の業者にて撤去電子海図表示装置 ESS-100A 式 1請負者解体場所到着後に船舶技術課課手配の業者にて撤去GPSプロッタ GP-3500F 台 1請負者解体場所到着後に船舶技術課課手配の業者にて撤去サテライトコンパス SC-70 台 1請負者解体場所到着後に船舶技術課課手配の業者にて撤去別添６誓 約 書当社は、本契約を履行する上で知得した解体物件の情報(監視装置・採証装置・探照灯及び放水銃の性能、最大速力・航続距離及び航走可能時間、各タンク容量、喫水、排水量、水線下の構造、機関型式出力、通信設備、船質、船体構造及び配置、船側外板やフレームの厚さ、防弾性能)について、第３者へ漏洩し、または利用しないことを誓約します。 また、本契約の履行に際して関連する会社に対しても、保護すべき情報が第３者へ伝達又は漏洩させないよう教育、指導、監督することを誓約します。 発注者第八管区海上保安本部本部長佐々木 渉 殿令和○○年○○月○○日住所または所在地会社名代表者氏名