岐阜県立中津高等学校への自動販売機の設置に係る一般競争入札公告

岐阜県立中津高等学校への自動販売機の設置に係る一般競争入札公告 岐阜県立中津高等学校への自動販売機設置に係る一般競争入札公告次のとおり自動販売機設置に係る県有財産の賃貸借を一般競争入札に付します。 令和８年２月１０日岐阜県立中津高等学校長 田並 千穂本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 １ 入札物件(1)件名自動販売機設置に係る県有財産の賃貸借(2)賃貸借物件物件番号所在地設置場所貸付面積設置台数１中津川市中津川1088-2岐阜県立中津高等学校第２棟購買室内4.00㎡幅2.0m×奥行1.0m×2台・ペットボトル・缶専用※災害対応型とする・紙パック専用 ※災害対応型でない２台体育館武道場犬走り内3.00㎡幅3.0m×奥行1.0m×1台・ペットボトル・缶専用※災害対応型とする１台 ※貸付面積には、放熱余地、回収箱設置部分・転倒防止部分を含む。 (3) 賃貸借期間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで(更新なし)２ 入札参加者の資格に関する事項 次の要件をすべて満たす法人または個人に限り参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項及び第２項各号に掲げられた者でないこと。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外) に登載されている者であること｡(3) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )及び次の①から⑨までのいずれにも該当しないこと。 ① 暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)② 役員等(法人にあっては役員及び使用人(支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所の業務を統括する者(営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。)をいう。 以下同じ。 )を、法人以外の団体にあっては代表者、理事その他法人における役員及び使用人と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者及びその使用人をいう。 以下同じ。 )が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与していると認められる個人又は法人その他の団体(以下「法人等」という。)③ 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用していると認められる個人又は法人等④ 役員等が、その属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等(暴力団員又は暴 力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。)を利用するなどしていると認められる個人又は法人等⑤ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められる個人又は法人等⑥ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用するなどしていると認められる個人又は法人等 ⑦ 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる個人又は法人等 ⑧ 役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これらを利用していると認められる個人又は法人等⑨ ②から⑧までのいずれかに該当する者を下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等の相手方とし(⑧に該当する場合を除く。)、県が当該契約の解除を求めたにもかかわらずこれに従わない個人又は法人等(4) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 法人にあっては岐阜県内に本店、支店又は営業所を有し、個人にあっては岐阜県内で事業を営んでいること。 (7) 自動販売機の設置業務において、自ら管理・運営する３年以上の実績を有していること。 ３ 入札手続に関する事項 (1) 担当部局〒508-0001 岐阜県中津川市中津川１０８８－２ 岐阜県立中津高等学校 事務室 電話：0573-66-1361 (2) 入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間 令和８年２月１０日(火)から令和８年２月１９日(木)までの毎日(学校の休日を除く。)午前８時３０分から午後４時３０分までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 電子メール又は書面による交付を希望する場合は、３の(1)まで申し出ること。 (3) 入札参加申込みの方法 ア 入札への参加を希望する者は、イに定める書類を提出しなければならない。 イ 提出書類(提出部数各１部) ① 一般競争入札参加申込書(様式第１) ② 誓約書(様式第２)(代理人により入札する場合でも本人の誓約書が必要) ③ 設置する自動販売機及び回収ボックスのカタログ等 ④ 書面参加申請書(様式第７)紙入札方式による場合のみ ウ 提出期限 令和８年２月２０日(金)午後４時３０分まで(必着)期限までに入札参加申込書を提出しない場合は、入札に参加することができない。 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続により申込みを行う場合にあっては、期限までに３の(1)へ到達したものを有効とする。 エ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年２月２７日(金)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年３月２日(月)午前９時から 令和８年３月４日(水)午後４時３０分まで (入札を郵便等又は信書便で行う場合は、令和８年３月４日(水)午後４時３０分までに３の(1)必着のこと。 イ 場所 岐阜県電子調達システム ただし紙入札の場合、岐阜県立中津高等学校(5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年３月５日(木)午前１０時 イ 場所 岐阜県電子調達システム ただし紙入札の場合、岐阜県立中津高等学校 (6) 契約条項を示す場所 ３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法 入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 なお、落札者の決定にあたっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力すること。 イ 入札保証金及び契約保証金 岐阜県会計規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法 落札者は、最高の価格をもって入札した者とする。 ただし、入札価格が最高価格である者が複数ある場合は、電子くじで落札者を決定する。 なお、落札者がないときは、別に定める日時に再度入札を行う。 エ 入札の無効 本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに岐阜県会計規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止 天災、その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効 落札者が落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ 転貸等の制限 (1) 落札者は、賃貸借物件を第三者に転貸してはならない。 (2) 落札者は、賃貸借物件を自動販売機及び回収ボックスの設置並びにこれらの管理のためにのみ使用することとし、これ以外の用途に供してはならない。 (3) 落札者は、自動販売機の設置及び管理運営に必要な一切の業務を第三者に委託してはならない。 ５ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否 要(落札者と県有財産賃貸借契約書を締結する。)(3) 談合情報があった場合は、談合の有無の事実にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (4) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (5) 落札者が、入札の日から本契約締結の日までの期間内に、暴力団又は暴力団関係者(２の(３)の①から⑨までに掲げるものをいう。 以下同じ。 )に該当することが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に暴力団又は暴力団関係者に該当することが判明した場合は、契約を解除の上、違約金を徴収する。 (6) 入札等に関する質疑がある場合には、令和８年２月１９日(木)午後４時３０分までに書面又は電子手続により３の(1)まで提出するものとする。 (7) 詳細は入札説明書による。 仕 様 書１ 機器設置の条件 (1) 省電力やノンフロン対応など環境に十分配慮したものであること。 (2) 新500円硬貨及び1000円紙幣が使用できること。 (3) 販売時に不必要な音や光を発しない状態にできること、懸賞付きの機器でないものとする。 (4) 導入は３台であるが、２台については災害対応型自動販売機とし、災害時に手動による鍵の操作による商品の取り出しができるものとする。 これにより取り出された商品は、甲への無償提供とすること。 なお、無償提供について別途覚書を締結することとする。 (5) 販売を制限する時間帯(期間)は設定しないこととする。 ただし、甲が防犯上や生徒指導等を理由に販売時間(期間)を制限することを要請した場合には応ずること。 ２ 販売品目の条件販売品目は、清涼飲料水、牛乳等の飲料とし、酒類・たばこの販売を行わないこと。 また、容器は缶、ペットボトル又は紙パックの密閉式の容器とし、ビン類は販売しないこと。 なお、商品の具体的な構成については、甲との協議によること。 販売価格は、標準販売価格(定価)より概ね一割以上値引きした価格を標準とすること。 また、建物内に設置されている他の自動販売機の販売価格と均衡の取れた価格で販売すること。 (3) 冬期においては、上記の一部をホットドリンクとして対応できること。 ３ 維持管理責任(1) 商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理を適切に行うこと。 また、商品の賞味期限に 十分注意するとともに、在庫・補充管理を適切に行うこと。 (2) 自動販売機に併設して、販売する飲料の容器の種類に応じた使用済み容器の回収ボックスを必要数設置し、回収ボックスに収納された容器は、自社他社製品持ち込み等問わず設置事業者の責任で回収し、リサイクル・周辺の清掃を行うこと。 販売品の搬入・廃棄物の搬出時間及び経路については、甲の指示に従うこと。 関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は遅滞なく手続き等を行うこと。 自動販売機を設置するにあたっては、据付面を十分に確認したうえで安全に設置すること。 また、設置後は定期的に安全面に問題ないか確認すること。 (6) 自動販売機の故障、問い合わせ並びに苦情については、故障時等の連絡先を自動販売機の前面に明記し、乙の責任において対応すること。 ４ 売上実績の報告 本件賃貸借に係る自動販売機の売上実績を、別に指定する期日までに、岐阜県に提出すること。 また、報告された売上実績は、岐阜県において公表することがあること。 ５ その他 自動販売機設置前に、設置しようとする機器(回収ボックスを含む。)のカタログ及び配置図を提出すること。 配 置 図Ｎ グランドグランド自動販売機を設置する箇所(詳細は＜別図＞を参照)弓道場 部室倉庫 自動販売機を設置する箇所第１棟 部室テニスコート部室プール実習棟体育館武道場研修会館第 ３棟□中庭第２棟渡廊下噴水玄関□□ 校門＜別図＞設置箇所詳細図自動販売機設置箇所更衣室職員便所倉庫定時制配膳室定時制給食・多目的室WC玄関EV購買室事務室校長室小会議室職員室全日制職員室放送室倉庫定時制学習室定時制職員室印刷室定時制昇降口 Ｎ