【建設工事】公共 防災・安全交付金（総合流域防災事業）（国補正）（翌債）工事/工河第基7H-1号に関する一般競争入札公告

【建設工事】公共 防災・安全交付金（総合流域防災事業）（国補正）（翌債）工事/工河第基7H-1号に関する一般競争入札公告 第２号様式【事後審査型】岐阜県可茂土木事務所長 戸田 健吾１ 一般競争入札に付する工事 工事番号 工河第基７Ｈ－１号工 事 名 工 事 名 工 事 名 工事場所 木曽川水系 可児川 可児市広見 他 地内行間調整 工事概要 水位観測設備等改修工事 雨量観測局(上麻生・佐見) N=２箇所 水位観測局(広見・土田・太田・門前橋) N=４箇所 テレメータ監視装置(可茂土木) N=１箇所 履行期間 令和８年３月１３日 から 令和９年３月１９日 まで 予定価格 ６４，８９０，１００ 円(消費税及び地方消費税を含む) (10)２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 特定・一般(電気通信工事業)ア岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数配置技術者に関する条件 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 １級あるいは２級電気通信工事施工管理技士又は技術士(電気・電子、総合技術監理「電気・電子」部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 (６)(７)無有 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 平成２２年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。)までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。以下同じ。) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (９)施工実績に関する条件 電気通信工事業・総合点数が７５０点以上建設業法で規定する電気通信工事で、 国または地方公共団体が発注した完成引き渡しの済んでいる工事費が３，３００万円以上の施工実績必要な建設業の許可(３)(８)最低制限価格制度低入札価格調査制度(５)令和8年2月10日入 札 公 告 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本入札は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 公共 防災・安全交付金(総合流域防災事業)(国補正)(翌債) 工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 (１)(２)公共 防災・安全交付金(総合流域防災事業)(国補正)(翌債) 工事に関する一般競争入札公告公共 防災・安全交付金(総合流域防災事業)(国補正)(翌債) 工事 (電子入札対象案件)(４) 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年４月１１日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第２６条の５を適用する場合は、専任を求めない。 イ①請負代金の金額が１，０００万円未満の工事② ③請負代金の金額が１，０００万円以上４，５００万円未満である総合評価落札方式工事３ 担当課入札担当課 岐阜県可茂土木事務所 0574-25-3111 〒505-8508総務課 契約係 岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610-1工事担当課 岐阜県可茂土木事務所 0574-25-3111 岐阜県可茂総合庁舎 ２階河川砂防課 河川係４ 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※紙入札の場合は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで(木) まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前9時00分から 可茂総合庁舎2階 可茂土木事務所内確認資料の提出 (水) 午後１時から 入札担当課まで持参(木) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービスによる入札担当課による閲覧※紙入札の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 令 和 8 年 3 月 5 日入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)令 和 8 年 2 月 10 日令 和 8 年 2 月 10 日令 和 8 年 3 月 2 日 入札書等の提出受付令 和 8 年 2 月 19 日令 和 8 年 3 月 3 日令 和 8 年 2 月 24 日令 和 8 年 3 月 4 日令 和 8 年 3 月 3 日苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)(落札候補者のみ)令 和 8 年 2 月 10 日令 和 8 年 3 月 4 日電話番号併せて入札担当課による閲覧住 所入札参加通知書の通知事業所の所在地に関する条件手続等「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 区 分期 間 ・ 期 日該当なし(１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 担当課(内線305)設計業務等の受託者等岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 方 法 ・ 場 所請負代金の金額が１，０００万円以上４，５００万円未満の工事であっても、令和５、６年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気通信)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和５、６年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和３、４年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事令 和 8 年 2 月 10 日※紙入札の場合は、入札担当課まで持参令 和 8 年 3 月 3 日苦情申立てに対する回答苦情申立て令 和 8 年 2 月 17 日(内線323)その他の条件 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合には専任を求めないものとする。 平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気通信工事において、元請け人として国または地方公共団体が発注した、工事費が２，０００万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年１０月１日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第２６条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 )。 技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。