令和８年度阿賀川河川事務所測量及び図面作成業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

令和８年度阿賀川河川事務所測量及び図面作成業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件） 1簡易公募型競争入札(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。令和８年２月１０日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局阿賀川河川事務所長 鈴置 真央１．業務概要(１)業務名 令和８年度阿賀川河川事務所測量及び図面作成業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務内容本業務は、阿賀川河川事務所管内の工事実施、河川計画の立案、河川管理の基礎となる測量及び図面等の作成を実施するものである。主な業務内容は以下のとおりである。1)測量(工事等に必要となる現地測量、中心線測量等)2)図面作成(平面図、縦横断図等)3)河川構造物設計(護岸配置計画、数量計算書作成等)(３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(５)本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。(６)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。(７)本業務は予定価格が1,000万円を超えた場合は、「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行を実施する業務である。(８)本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。(９)本業務はワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価を行う業務である。(10)本業務は、令和６年３月１３日付け国土交通本省通知「令和６年能登半島地震に係る「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」の取扱いについて」に2基づき、賃上げを実施する企業に対する加点措置を行わない業務である。※通知については、北陸地方整備局ホームページを参照：https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/sougouchinage/index.html(11)本業務はBIM/CIM適用業務(受注者希望型)である。(12)本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年１２月３日付国官技３０９号、国官総第１８２号、国営整第１４１号、国港総第５０１号、国港技第７８号、国空予管第９９１号、国空空技第３７９号及び国空交企第２６７号)の試行業務である。なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。２．指名されるために必要な要件(１)入札参加者に要求される資格参加表明書を提出しようとする者は、ア.に掲げる資格を満たしている単体企業であること。ア．単体企業１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。２)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く)における令和７・８年度の測量に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者であること。３)参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。イ．入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(２)入札参加者を指名するための基準建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。(３)参加表明書に関する要件ア．参加表明書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。１)同種又は類似業務等の実績参加表明書を提出する者は、平成２7 年度以降公示日までに元請けとして完了した業務において、公共事業を実施する国、都道府県、政令市が発注した、下記［1］若しくは［2］の実績、又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された下記［1］若しくは［2］の実績を有すること。(物品の製造、物品の販売、役務の提供等の区分により発注された業務(国土交通本省発注は除く)及び再委託による業務の実績は含まない)なお、政令市移行前に発注した業務は、政令市発注業務としての取り扱いはしない。3［1］同種業務：河川測量業務［2］類似業務：公共測量業務２)実績として挙げた個々の業務成績が６０点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」(平成２３年３月２８日付け国官技第３６１号)及び「地方整備局委託業務等成績評定要領」(平成３０年１月４日付け国官技第１８７号)に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。３)国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注(港湾空港関係事務に関することを除く)の令和３年度から令和６年度に完了した測量の企業成績評定点の平均点が、６０点以上であること。なお、当該期間の国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注(港湾空港関係事務に関することを除く)業務の業務成績を評価できない場合は、この限りではない。４)福島県内又は新潟県内に本店を有していること。イ．配置予定技術者の資格に対する要件は、以下のとおりとする。以下のいずれかの資格を有する者とする。なお、外国資格を有する技術者(わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定(旧建設大臣を含む。以下同じ。)(不動産・建設経済局(旧土地・建設産業局及び旧総合政策局も含む。以下同じ。)建設市場整備課)を受けている必要がある。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名されるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。指名通知の日は令和８年３月２日(月)を予定する。１)予定主任技術者及び予定担当技術者予定主任技術者及び予定担当技術者が以下の要件を満たしていない場合は、技術提案書の提出者として指名されない。○予定主任技術者・・・・・測量法に基づく測量士○予定担当技術者・・・・・測量法に基づく測量士又は測量士補ウ．配置予定技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績１)予定主任技術者予定主任技術者は、ア．１)参加表明書の提出者に対する要件に示される実績を有すること。(物品の製造、物品の販売、役務の提供等の区分により発注された業務(国土交通本省発注は除く)及び再委託による業務の実績は含まない)ただし、主任技術者又は担当技術者として担当した業務とする。なお、上記の期間に、産前産後休業(労働基準法(昭和２２年法律第４９号)第６５条第１項又は第２項の規定による休業)、育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第７６号)第２条第１号に規定する休業)及び介護休業(同条第２号に規定する休業)(以下単に「休業」という。)を取得した場合は、4当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間(以下「評価対象期間」という。)を延長することができるものとし、この場合においては、休業を取得したことを証明する書類を添付する。２)予定担当技術者予定担当技術者は、平成２7 年度以降公示日までに完了した業務において、公共事業を実施する国、都道府県、政令市が発注した下記［1］若しくは［2］のいずれかの実績、又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された下記［1］若しくは［2］のいずれかの実績を有していれば優位に評価する。担当技術者が複数の場合には、各担当技術者がそれぞれ担当する業務内容に対応する下記の実績を有していれば優位に評価する。(物品の製造、物品の販売、役務の提供等の区分により発注された業務(国土交通本省発注は除く)及び再委託による業務の実績は含まない)ただし、主任技術者又は担当技術者として担当した業務とする。なお、政令市移行前に発注した業務は、政令市発注業務としての取り扱いはしない。また、上記の期間に、休業を取得した場合は、評価対象期間を延長することができるものとし、この場合においては、休業を取得したことを証明する書類を添付する。[1] 同種業務：河川測量業務[2] 類似業務：公共測量業務３)実績として挙げた個々の業務成績が６０点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」(平成２３年３月２８日付け国官技第３６１号)及び「地方整備局委託業務等成績評定要領」(平成３０年１月４日付け国官技第１８７号)に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。１)入札価格が予決令第９８条で準用する予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。３)評価値の最も高い者が２人以上あるときは、電子入札システム内の電子くじにおいて落札者を決める。(２)総合評価の方法5１)評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点２)価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。なお、価格評価点の配分点は６０点とする。価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)３)技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は６０点とする。(ｱ) 予定技術者の経験及び能力(ｲ) 実施方針等(ｳ) 技術提案の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝(技術評価点の満点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝((ｱ)に係る評価点)＋((技術提案評価点)×(ｳ)の評価に基づく履行確実性度))技術提案評価点＝(ｲ)に係る評価点４．入札手続等(１)担当部局〒965-8567 福島県会津若松市表町2-70北陸地方整備局 阿賀川河川事務所総務課電 話： 0242-26-6441電子メール： agagawa-soumu＠hrr.mlit.go.jp(２)入札説明書等の交付期間及び交付方法令和８年２月１０日(火)から令和８年３月２４日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。入札説明書等は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については以下のアドレスを参照のこと。アドレス： https://www.e-bisc.go.jp/なお、電子入札システムからダウンロードできない場合は、４.(１)に電話、電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。交付方法：交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、４(１)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。(窓口交付は行わない。)(３)参加表明書を提出できる者の範囲6参加表明書を提出する時において、上記２.(１)２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者とする。(４)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法１)提出期限 令和８年２月２０日(金) 12時00分２)提出先 上記４.(１)に同じ。３)１)の期限内に電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )又は電子メールにより提出する場合は、１)の提出期限までに必着で２)の提出先に１部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。ＦＡＸによる提出は受け付けない。(５)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法１)提出期限 令和８年３月１６日(月) 12時00分２)提出先 上記４.(１)に同じ。３)１)の期限内に電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子メールにより提出する場合は、１)の提出期限までに必着で２)の提出先に１部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。ＦＡＸによる提出は受け付けない。(６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により上記４.(１)まで持参すること。ア．電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年３月２５日(水) 12時00分イ．紙により持参の場合の入札の締め切りは、令和８年３月２５日(水) 12時00分開札は、令和８年３月２６日(木) 11時00分、北陸地方整備局阿賀川河川事務所 入札室にて行う。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。２)契約保証金 免除。(３)入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)手続きにおける交渉の有無 無。(５)契約書作成の要否 要。(６)関連情報を入手するための照会窓口 上記４.(１)に同じ。7(７)本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。(８)本業務は、技術提案書(履行確実性の審査に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(９)本業務にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は令和８年４月１日とする。ただし、当該業務に係る令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、当該予算の通知日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。(１０)詳細は入札説明書による。