司法研修所及び裁判所職員総合研修所等庁舎清掃

司法研修所及び裁判所職員総合研修所等庁舎清掃 調達案件番号0000000000000560738調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称司法研修所及び裁判所職員総合研修所等庁舎清掃公開開始日令和07年12月19日公開終了日令和08年02月13日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都調達品目分類建築物の清掃サービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和７年12月19日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 75 (2) 購入等特定役務件名 司法研修所及び裁判所職員総合研修所等庁舎清掃(3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定する仕様による。(4) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで。(5) 履行場所 埼玉県和光市南二丁目３番８号、埼玉県和光市南二丁目３番５号(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子調達システムの利用 本件は、入開札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子入札によりがたい者は、事前に承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、Ａ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告の清掃業務と同等以上の仕様の清掃業務をした実績を証明できる者。(4) 上記２(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。(5) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町４番２号最高裁判所事務総局経理局管理課内務係 深澤 電話03－4233－5434(2) 入札説明書の交付方法 電子調達システムにより公告の日から交付する。なお、書面による交付を希望する者は、３(1)に問い合わせること。(3) 入札書の受領期限 令和８年２月12日午後５時00分(4) 開札の日時及び場所 令和８年２月13日午前11時15分 最高裁判所入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の交付を受け、本公告に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を令和８年１月26日午後５時00分までに提出した上で、入札書を受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び裁判所における入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 入札説明書の交付を受け、本公告に示した調達内容を完全に履行できると支出負担行為担当官が判断しうる資料を事前に提出した上で入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu，the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat,Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho,Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan(2) Classification of the procurement: 75(3）Subject matter of the procurement contract: Cleaning of offices and classrooms in the LegalTraining and Research Institute, the Training and Research Institute for Court Officials and the Annex of the LegalTraining and Research Institute(4) Period for the performance of the contracted services: From April 1, 2026 to March 31, 2027(5) Places for the contracted services: 2-3-8 Minami, Wako-shi, Saitama, 2-3-5 Minami, Wako-shi, Saitama (6) Qualification for participating in thebidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: (a) not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article); (b) not apply to Article 71 of the above-mentioned Cabinet Order; (c) have Grade A or B in Offering Service classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025，2026 and 2027 and meet the qualification for participating in bids within Kanto-Koshinetsu region, and be able to prove the record of experience of equivalent or superior cleaning service to the case of this bid notice; (d) The time and place of application for thequalification of (c) shall be in the manner of application for single qualification for every ministry and agency; (e) have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids; and (f) meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article 73 of the above-mentioned Cabinet Order(7) Time-limit for bid: 5:00 p.m., February 12, 2026(8) Contact point for the notice: FUKASAWA, Office Service Section, Office Service Division, Financial Bureau,General Secretariat, Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651,Japan, TEL 03-4233-5434調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-