愛媛県消防防災ヘリコプター航空保険に係る一般競争入札案内

愛媛県消防防災ヘリコプター航空保険に係る一般競争入札案内 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年２月10日 愛媛県知事 中村 時広１ 入札に付する事項(1)件名愛媛県消防防災ヘリコプター航空保険加入契約(2)保険の内容等入札説明書及び仕様書等による。 (3)保険の期間令和８年３月11日午後４時から令和９年３月11日午後４時まで(4)入札方法(１)についての保険料総価で行う。 入札金額は、当該契約履行に要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 知事の審査を受け、令和５～７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 開札する日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (4) 愛媛県内に営業拠点を有していること。 (5) 保険業法第３条第５項に規定する損害保険業免許を有すること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県県民環境部防災局消防防災安全課消防係〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-2316(2) 入札書の提出期限令和８年２月26日(木)午後２時00分まで(3) 入札説明書の交付方法(1)に掲げる場所で交付又は愛媛県ホームページからダウンロードする。 交付時間は、土・日・祝日を除く午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く)とする。 (4) 開札の日時及び場所日 時：令和８年２月26日(木)午後２時00分(※入札書提出後、直ちに開札)場 所：愛媛県庁第１別館３階 災害対策室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年２月 19 日(木)午後４時までに入札説明書等に定める書類を提出しなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要しないが、保険証書の作成が必要。 (6) 契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。 (7) 落札者の決定方法この公告に示した契約を履行できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (8) 契約上の条件本保険契約は、落札者を幹事保険会社とする共同保険とすることができる。 共同保険とする場合は契約者と相談することとする。 (9) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件保険契約に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記中１のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格⑴ 知事の審査を受け、令和５～７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑶ 開札する日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 ⑷ 愛媛県内に営業拠点を有していること。 ⑸ 保険業法第３条第５項に規定する損害保険業免許を有すること。 ３ 入札及び開札⑴ 入札参加者又はその代理人は、仕様書、会計規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記中３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ⑵ 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 ⑶ 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし､また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 ⑷ 入札書の提出先は、別記中２のとおり。 ⑸ 入札書の提出期限は、別記中２のとおり。 ⑹ 入札参加者又はその代理人は、別添入札書様式により、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ア 契約名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印⑺ 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額はアラビア数字を用いること。 ⑻ 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 ⑼ 入札書は、封入のうえ提出すること。 ⑽ 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 ⑾ 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ⑿ 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 ⒀ 入札参加者又はその代理人が連合、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延長し、又はこれを廃止することがある。 ⒁ 入札金額は、当該契約履行に要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札金額とするので、入札者は、見積もった希望契約金額を入札書に記載すること。 ⒂ 入札公告等により入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は、落札決定の対象としない。 ⒃ 開札の日時及び開札の場所は別記中２のとおり。 ⒄ 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせこれを行う。 ⒅ 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及び⒄の立会職員以外の者は入室することができない。 ⒆ 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。 ⒇ 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (21) 入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(22) 入札参加者又はその代理人は、本件契約に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (23) 予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、３回を限度として入札をするものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 ４ 入札保証金会計規則第135条から第137条までの規定による。 ５ 無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 ⑴ 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書⑵ 契約名及び入札金額のない入札書⑶ 入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書⑷ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)⑸ 契約等の名称に重大な誤りのある入札書⑹ 入札金額の記載が不明瞭な入札書⑺ 入札金額を訂正した入札書⑻ 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書⑼ 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書⑽ その他、入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定⑴ 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 ⑶ ⑵の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、立会職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 ⑷ 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 ⑸ 落札者が、指定の期日までに契約の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ７ 契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。 ８ 契約書の作成⑴ 落札者は、指定の期日までに契約に必要な書類を提出するものとする。 ⑵ 契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札者に求められる義務⑴ 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 ⑵ 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた契約に係る仕様について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 10 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先愛媛県県民環境部防災局消防防災安全課消防係〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-231611 その他必要な事項⑴ 契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地は、別記中３のとおり⑵ 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件契約に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人が負担するものとする。 ⑶ 本件契約に関しての照会先は、別記中３のとおり別記１ 競争入札に付する事項⑴ 件名愛媛県消防防災ヘリコプター航空保険契約⑵ 契約の内容等別添「愛媛県消防防災ヘリコプター航空保険加入契約 仕様書」のとおり⑶ 保険期間令和８年３月11日午後４時から令和９年３月11日午後４時まで⑷ 入札方法⑴ についての保険料総価で行う。 ２ 入札書の提出先⑴ 入札書の提出先愛媛県県民環境部防災局消防防災安全課消防係(愛媛県庁第１別館３階)⑵ 入札書の提出期限令和８年２月26日(木)午後２時00分まで⑶ 開札の日時及び場所日 時：令和８年２月26日(木)午後２時00分場 所：愛媛県庁第１別館３階 災害対策室３ 仕様書等に係る照会先及び担当者⑴ 契約担当者 渡邊 三莉⑵ 部局の名称 愛媛県県民環境部防災局消防防災安全課消防係⑶ 所 在 地 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２⑷ 電 話 089-912-2316４ 事前に提出する書類等⑴ 提出書類・入札参加資格確認申請書・損害保険業の免許を受けていることを証する書類の写し・入札参加者の事業概要、事業所等が確認できる資料(会社のパンフレット等)⑵ 提 出 先 愛媛県県民環境部防災局消防防災安全課消防係(愛媛県庁第１別館３階)⑶ 提出期限 令和８年２月19日(木)午後４時00分まで 仕 様 書愛媛県県民環境部防災局消防防災安全課愛媛県消防防災ヘリコプター航空保険加入契約 仕様書１ 保険期間令和８年３月11日午後４時から令和９年３月11日午後４時まで２ 被保険航空機(１)型式 川崎式ＢＫ１１７Ｃ－２(２)登録番号 ＪＡ１１７Ｅ製造年：２０１５年 座席数：１１席(３)使用目的 自家用官公庁業務(４)保険担保地域 日本国内(５)記名被保険者 愛媛県(保険契約者)(６)追加被保険者及び求償権不行使先愛媛航空株式会社(運航業務委託先)３ 保険金額機体保険金額 1,361,880千円第三者・乗客包括賠償責任保険金額 100億円(１事故)搭乗者傷害保険金額 (死亡) 5,000万円(１名当たり)(医療) 2万円(１名当たり日額)搭乗者傷害保険金額(上乗せ２席分(医師・看護師に限る))(死亡) 5,000万円(１名当たり)捜索救助費保険金額 2,000万円４ 付帯する特約(１)機体保険①求償権不行使特約(２)第三者賠償責任保険①追加被保険者特約(第三者賠償責任条項用)②残存物撤去費用等に関する特約③落下物による第三者賠償責任補償特約(３)乗客賠償責任保険①吊下げ危険補償特約(乗客賠償責任条項用)②追加被保険者特約(乗客賠償責任条項用)③乗客賠償責任条項の補償範囲の拡大に関する特約(一般用)(４)搭乗者傷害保険①吊下げ危険補償特約(搭乗者賠償責任条項用)②搭乗者傷害条項の実績精算に関する特約(５)共通①官公庁特約②捜索救助費用等包括補償特約③消防・防災用航空機特約④日付変更に関連する損害等補償対象外特約⑤医療行為等に関連する賠償責任補償対象外特約⑥悪意による加害行為危険補償対象外特約⑦アスベスト損害等補償対象外特約⑧ソフトウェアに関する特約⑨制裁等に関する特約５ その他搭乗者傷害保険の被保険者分類「操縦士・従業員以外」は、「医師・看護師・救急救命士・救急隊員」とし、重複契約方式で、死亡保険金額を上乗せする。 上乗せ部分は実績精算方式とする。