愛媛県産業技術研究所警備業務委託の入札案内

愛媛県産業技術研究所警備業務委託の入札案内 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年２月９日(１)件名愛媛県産業技術研究所警備業務委託契約(２)委託業務の内容等愛媛県産業技術研究所の建物及び施設に係る警備業務＊詳細は、「入札説明書」「契約書(案)」等入札関係書類による。 (３)委託期間令和８年４月１日から令和13年３月３１日まで(４)委託業務の実施場所愛媛県産業技術研究所(松山市久米窪田町４８７番地２)(５)入札方法(２)について、１ヶ月当りの額で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 次の各号のいずれの要件にも該当し、適正かつ確実に業務を遂行することができる者であること。 (１)知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(３)警備業法に基づく認定を受けて営業していること。 (４)機械警備の実績を有し、警備機器の設置及び整備を行えること。 (５)異常発生の情報を受信後、２５分以内に警備員が実施場所に到着可能なこと。 (６)開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者(７) 上記(１)から(６)の要件をすべて満たし、委託業務を適正かつ確実に履行する能力を有していると確認された者であること。 (４その他(３)のとおり。 )公 告１ 入札に付する事項２ 入札に参加する者に必要な資格(１)入札の日時及び場所日時：令和８年３月６日(金)午前１０時００分から場所：愛媛県産業技術研究所 管理棟２階 研修室(２)開札即時開札(３)問い合わせ先愛媛県産業技術研究所 管理係〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町４８７番地２電話番号(０８９)９７６－７６１２(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)第135条から第137条までの規定による。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、必要書類等を入札説明書等に基づき、次の期限までに提出しなければならない。 なお、産業技術研究所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 提出期限：令和８年２月２６日(木)午後５時１５分(４)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法この公告に示した業務委託契約を適正かつ確実に履行できると産業技術研究所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)その他詳細は、入札説明書による。 ３ 入札の日時及び場所等４ その他 入札説明書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件委託契約に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(１)件名愛媛県産業技術研究所警備業務委託契約(２)委託業務の内容等愛媛県産業技術研究所の建物及び施設に係る警備業務＊詳細は、「契約書(案)」等入札関係書類による。 (３)委託期間令和８年４月１日から令和13年３月３１日まで(４)委託業務の実施場所愛媛県産業技術研究所(松山市久米窪田町４８７番地２)(５)入札方法(２)についての1ヶ月当りの額で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次の各号のいずれの要件にも該当し、適正かつ確実に業務を遂行することができる者であること。 (１)知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(３)警備業法に基づく認定を受けて営業していること。 (４)機械警備の実績を有し、警備機器の設置及び整備を行えること。 (５)異常発生の情報を受信後、２５分以内に警備員が実施場所に到着可能なこと。 (６)開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者(７)上記(１)から(６)の要件をすべて満たし、委託業務を適正かつ確実に履行する能力を有していると確認された者であること。 ３ 入札参加資格の確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格(上記２)を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 (１)必要書類ア 誓約書イ 競争入札参加資格結果通知書の写し(令和５年～７年度のもの)ウ 申告書(２)提出先及び提出期限等ア 提出先 愛媛県産業技術研究所 企画管理部 管理係イ 提出期限 令和８年２月２６日(木)午後５時１５分までウ 提出方法 持参又は郵送(期限必着)エ 受付時間 土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の執務時間中(３)入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を確認し、入札参加の可否について、入札日の前日までに提出者に｢入札参加資格決定通知書｣により通知する。 ４ 入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所日時：令和８年３月６日(金)午前１０時００分から場所：愛媛県産業技術研究所 管理棟２階 研修室(２)開札即時開札５ 入札保証金(１)入札参加者又はその代理人は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の５以上の金額を入札日に納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を３の期限までに提出し、｢入札(契約)保証金免除決定通知書｣により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (２)入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 (３)入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ６ 契約保証金(１)契約の相手方は、契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を３の期限までに提出し、｢入札(契約)保証金免除決定通知書｣により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (２)(１)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ７ 契約書の作成(１)競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３)契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ８ 契約条項別添「契約書(案)」(仕様書を含む)のとおり。 ９ その他の事項(１)入札参加者若しくはその代理人が、本件契約に関して要した費用については、すべて当該者が負担するものとする。 (２)２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (３)当該入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会に置いて、当該予算の成立を条件として実施するものである。 10 照会先(１)担当者 愛媛県産業技術研究所 企画管理部 管理係 松浦 宏和(２)所在地 〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町４８７番地２(３)電話番号 ０８９－９７６－７６１２※入札当日に必要なもの○入札参加資格決定通知書○入札保証金(入札保証金免除の決定を受けた者は、「入札(契約)保証金免除決定通知書」を持参すること。 )○入札書(当日配布するものを使用することも可。)○委任状(代理人が入札に参加する場合。)○代表者印(代理人が出席する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑。) 愛媛県産業技術研究所 警備業務委託仕様書１ 委託業務の場所(１)所在地 愛媛県松山市久米窪田町４８７番地２(２)施設名 愛媛県産業技術研究所２ 委託業務の目的愛媛県の所有又は管理にかかる上記施設の火災、盗難等を防止し、財産の保全を図り、施設の適切な維持管理に寄与することを目的とする。 ３ 委託期間令和８年４月１日から令和13年３月３１日(５年間)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４ 委託業務の内容(１)警備の範囲別紙警備業務委託対象建物平面図に番号を付した建物の範囲とする。 (２)警備の種類ア 建物内侵入異常の監視(防犯)イ 火災異常の監視ウ 各設備の異常監視エ アからウの異常発生時における警備員による警備業務(３)警備機器ア 警備範囲の侵入等の異常を的確に感知可能な警備用業務機械を設置する。 イ (２)のイ及びウの異常については、既設の報知器から移報する装置を設置する。 ウ 警備機器等の構成については、本仕様書に示す警備の運用が可能なものとし、別紙建物内配置図の各部屋及び廊下階段等を監視可能な構成とする。 (４)通信回線各種感知器の信号受信のための通信回路は、受託者(警備会社)が設置負担する。 (５)警備対象ブロックア 異常発生箇所の速やかな特定を前提に、警備範囲を次の７区画に分ける。 (１)管理棟(本館) 床面積 １，６７４．００㎡(２)機械・化学環境実験棟 床面積 １，８８１．００㎡(３)機械金属事実験棟 床面積 ７０２．００㎡(４)第一食品加工研究実験棟(南側)床面積 １，２８７．００㎡(５)第二食品加工研究実験棟(北側)床面積 １，１８８．００㎡(６)電子研究棟 床面積 ７６９．５０㎡(７)高機能素材研究実験棟 床面積 ２００．００㎡(８)計量検定所第２検査室 床面積 ５０．００㎡イ 建物ごとに警備の開始解除を行うカード(又はＩＣチップ)方式の制御装置を設置する。 カード(又はＩＣチップ)の数は２以上とする。 ウ 本館内については、本館事務室に本館及び付属施設の警備状況がわかる表示盤を設置する。 (６)警備時間平日は､１７時１５分から翌朝８時３０分までとし、委託者の休日は終日とする。 (７)警備要員の配置受託者は、侵入等異常発生後速やかに(警備業法に基づき２５分以内)現場に到着できるよう、警備要員の配置を行う。 (８)異常情報受信の際の対応ア 受託者は、異常を受信したときは、警備要員を速やかに現場に派遣し、異常の確認をするとともに、事態の拡大防止に努める。 イ 受託者は、必要に応じ、予め定めた緊急時責任者に連絡するとともに、関係機関へ通報する。 (９)火災異常感知の対応受託者は、自動火災報知設備によって感知される火災異常を監視し、異常情報を受信した場合における消防機関への通報等を行う。 (10)各種感知器の異常感知の対応受託者は、各種感知器によって感知される異常を監視し、異常情報を受信した場合に必要な処置を行う。 (11)警備状況の報告受託者は、警備報告書を作成し、委託者に報告しなければならない。 (12)警備機器の保守点検受託者は、警備機器の機能について保守点検を行い、警備機器が正常に作動するよう努める。 ５ その他(１)警備機器の設置及び撤去に要する経費は受託者の負担とする。 (２)警備業務は、令和８年４月１日から開始すること。 (３)落札者は、事前準備として落札決定日の翌日から令和８年４月１日までの間に、警備に必要な機器・配線等の設置工事を行うことができるものとする。 (４)やむをえない理由により機械警備装置の設置が遅れる場合は、機械警備装置が設置されるまでの間は、警備要員による巡回警備とする。 駐 車 場自転車置場警 備 業 務 委 託 対 象 建 物 平 面 図(１)管 理 棟 (金庫有)N焼却場合併処理場(５)第二食品加工研究実験棟正門 西門(６)電子研究棟ＷＣ(４)第一食品加工研究実験棟(２)機械・化学環境実験棟(8)計量検定所第2検査室(7)高機能素材 研究実験棟機 械 室(３)機械金属実験棟 104冷蔵庫102水産食品実験室101物性試験室105遺伝子実験室106水産加工室2031F 階段発酵食品実験室204階段水産食品研究室 発酵食品研究室110計測システム実験室環境実験室301第２機器分析室319計測実験室電波暗室317情報通信研究室材料物性試験室308 305計測制御実験室電子材料実験室302 粉砕加工室穀類菓子実験室粉砕室WC206機械室WC304園芸食品実験室200醸造研究室材料基礎研究室階段(５)第二食品加工研究実験棟208微生物試験室207園芸食品研究室 209WC 階段食品包装研室202ＷＣ醸造実験室201306階段 階段階段314建 物 内 配 置 図穀類菓子研究室205(２)機 械・化 学 環 境 研 究 実 験 棟(６)電 子 研 究 実 験 棟表面制御実験室318 313 309化学環境研究室310化学工学試験室 暗室316デザイン研究室第一機器分析室資源環境研究室WC材料化学研究室階段階段311塗装試験室312機械・化学研究室315合成樹皮加工実験室303WC(8)計量検定所第2検査室廃棄物置場(７)高機能素材研究実験棟レーザー加工充放電試験室機械加工実験室(３)機 械 金 属 実 験 棟充放電試験室2融合化開放試験室2F407電子機器性能評価試験室4042Ｆ2F1F事務室精密機械測定室3072F1F大会議室(南)階段電磁環境試 験室大会議室(北)007(１)管 理 棟計量検定所階段休憩室技術開発部長室研修室金属材料研究室2F1F012 011階段企画室402WC図書室401 403WC009ネットワーク管理室008406階段 階段109蛋白分析室010108(４)第一食品加工研究実験棟WC階段 1FWC 階段103107計量検定所第一検査室階段WC 階段食品第一分析室111質量分析室低温実験室畜産食品実験室001所長室展示交流サロン玄関WC企画管理部長室006003食品産業技術センター長室004 005002会議室 申 告 書令和８年 月 日愛媛県産業技術研究所長 様住 所名称又は商号代表者職氏名 印次のとおり申告いたします。 記地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者ではありません。 記入例申 告 書令和８年２月××日愛媛県産業技術研究所長 様住 所 愛媛県松山市一番町○丁目△番地名称又は商号 株式会社 愛媛商事代表者職氏名 代表取締役 愛媛 太郎 印次のとおり申告いたします。 記地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者ではありません。 記入日※提出期限が 2/26 であることに注意。