市川市長選挙 選挙ポスター設置等業務委託の一般競争入札について

市川市長選挙 選挙ポスター設置等業務委託の一般競争入札について 市川第20260202-0234号令和８年２月１０日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市長選挙 選挙ポスター掲示場設置等業務委託２．施行場所 市川市塩浜４丁目５番１号 外５８４箇所３．施行期間 令和８年３月９日から令和８年５月２９日まで４．概 要 公職選挙法に基づき、選挙ポスター掲示場の設置、保守管理および撤去(以下、「掲示場設置等」という。)を行うことにより、選挙の周知を行うことを目的とする。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「広告・催事」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)国又は地方公共団体において選挙ポスター掲示場設置等業務を申請日までに完了した実績を有する者(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和８年２月１０日(火)から令和８年２月１７日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市選挙管理委員会事務局(所在地) 市川市南八幡２丁目１７番７号 市川市役所 第２庁舎分館 １階(電 話) ０４７－３２１－６１５８(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し(委任先がある場合は、委任状の写しも含む)を入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和８年２月１８日(水)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和８年２月１８日(水)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス senkyokanri2@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和８年２月２４日(火)午前１０時００分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ２階 会議室３９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市選挙管理委員会事務局 電話０４７－３２１－６１５８ 1市川市長選挙 選挙ポスター掲示場設置等業務委託仕様書この仕様書は、市川市選挙管理委員会(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 市川市長選挙 選挙ポスター掲示場設置等業務委託２ 業務の目的 公職選挙法に基づき、選挙ポスター掲示場の設置、保守管理および撤去(以下、「掲示場設置等」という。)を行うことにより、選挙の周知を行うことを目的とする。３ 委託場所 市川市塩浜４丁目５番１号 外５８４箇所※ 掲示場(全５８５箇所)の詳細は、契約後に委託者から提示する。４ 委託期間 令和８年３月９日 ～ 令和８年５月２９日５ 業務の内容(１)作業の方法ア)準備業務①受託者は、委託者が別途貸与する掲示場設置箇所略図を基に、事前の現場調査を行った上で掲示場設置等の計画書(以下、「計画書」という。)を作成し、委託者の承認を得るものとする。②計画書には、委託者と受託者が常時対応できるように昼間及び夜間の連絡体制を明確に記載するものとする。③選挙区用ポスター掲示板の規格は、別紙に定める標準タイプ(別紙１ ポスター掲示板標準仕様 参照)とする。ただし、設置場所の条件により、標準タイプにできない場合はこの限りでない。④受託者は、委託者に承認された計画書に基づいて、土地･建物又は工作物等の管理者、居住者もしくは所有者(以下、「管理者等」という。)に掲示場設置等の説明を行い、管理者等の承諾を得たのちに作業する。国･県･市等の公共施設においても同様とする。イ)ポスター掲示場の設置①掲示板の面板㋐ポスター掲示板の面板は、再生パルプ耐水ボード(厚さ3.5mm)を使用する。㋑表題(見出し、注意書き)は２色刷りとし、文字の大きさ、配置等については受託者が見本版を作成し、委託者の承認を得るものとする。なお、表題の記載方法は(別紙２)を標準とし、詳細については事前に指示する。㋒区画数は８区画とする。㋓区画番号は算用数字を使用し、左上段を起点として左下段と続け、その右隣の上段から下段の順に一連の番号を表示する。㋔面板の骨組み枠は、角材(横材30mm×40mm、縦材30mm×40mm、釘65mm)を用いて組み立てて、面板に反りが生じないように釘止め(25mm)にて確実に製作する。2②ポスター掲示場の設置㋐ポスター掲示場の設置は、委託者が指定した場所で、場所の詳細については委託者の承諾を得るものとする。㋑道路に接した場所では、道路にはみ出さないようにポスター掲示板を設置しなければならない。㋒設置作業においては、労働災害防止対策を講じるとともに、交通事故防止と公衆災害防止に努めるものとする。㋓設置する場所が斜面であっても、掲示板が垂直になるように設置する。㋔設置場所に近接する建物・工作物等を破損しないように注意して設置するものとする。破損が生じた場合は直ちに委託者に報告するものとする。原状回復は迅速に行うものとするが、建物･工作物等の管理者等と協議を行った上で実施するものとする。なお、一切の費用は受託者の負担とする。ウ)設置後の保守管理①受託者は、ポスター掲示場を巡回し、保守管理を行うものとする。②巡回中に破損･倒壊等を発見したときは、委託者に報告するとともに、速やかに修理しなければならない。③委託者から破損･倒壊等の連絡を受けたときは直ちに修理を行い、報告書を提出する。④受託者は、第三者からの破損･倒壊等に関する通報を考慮して、昼夜間を通じて対応ができる体制を確立するものとする。⑤保守管理及び修理に係わる費用は、受託者の負担とする。エ)ポスター掲示場の撤去①当該選挙終了後、ポスター掲示場を５日以内に撤去し、現状に復するものとする。②撤去作業においては、労働災害防止対策を講じるとともに、交通事故防止と公衆災害防止に努めるものとする。③撤去場所に近接する建物・工作物等を破損しないように注意して撤去するものとする。④撤去後のポスター掲示板の廃棄物処理にあたっては、可能な限りリサイクルすることとし、排出事業者(受託者)は、処分業者と廃棄物処理委託契約を締結し、廃棄物処理委託契約書の写しを委託者に提出すること。また撤去後のポスター掲示板を受託者の保管場所から収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と廃棄物処理委託契約を締結し、収集運搬業務委託契約書を委託者に提出すること。⑤廃棄物については、「産業廃棄物処理におけるマニフェストシステム(集荷目録制)」の実施に基づく、建設系廃棄物マニフェストＡ票、Ｄ票またはＥ票(いずれも複写式伝票)のコピーを、委託者に提出すること。また電子マニフェスト方式による場合は、建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録した情報を印刷して、委託者へ提出すること。3６ 業務実施日及び業務時間(１)業務実施日①ポスター掲示場の現地調査期間：令和８年３月１６日から令和８年３月２９日まで②ポスター掲示場の設置作業期間：令和８年３月３０日から令和８年４月１１日まで③ポスター掲示場の保守管理期間：令和８年３月３０日から令和８年４月２４日まで④ポスター掲示板面板等及びポスター掲示場の撤去作業期間令和８年４月２０日から令和８年４月２４日まで(２)業務時間①ポスター掲示場の設置作業及び撤去作業の業務時間は、原則として午前9時から午後5時までとする。ただし、緊急の場合には、委託者と受託者との協議の上で実施するものとする。②ポスター掲示場の保守管理の巡回は、随時行うものとする。なお、破損･倒壊等の連絡を受けた場合は、昼夜間を問わず速やかに対処するものとする。７ 提出書類及び報告書類受託者は、契約後１０日以内に次に掲げる(１)提出書類を委託者に提出するものとする。また、当該業務委託を完成させた成果として、(２)報告書類を提出するものとする。(１)提出書類①計画書(連絡体制を明記)②業務従事者名簿③運転免許証の写し④業務責任者通知書(別紙３)(２)報告書類①中間報告書(ポスター掲示場設置完了から３日以内)ア)ポスター掲示場設置報告書設置作業者の氏名(全員)、設置日時(開始時刻･終了時刻)、設置場所を記載するものとする。イ)ポスター掲示場設置写真・設置前と設置後の状況写真を撮影するものとする。(撮影日時と設置場所が特定できるように特徴のある背景を入れる)・設置場所略図の番号を付した写真とするものとする。・昼間の撮影写真とするものとする。②事故報告書(修理後３日以内)ポスター掲示場を補修した場合は、下記の事故報告書を提出するものとする。 ア)修理日時、修理した者の氏名、修理場所、破損等の状況、修理内容、破損等を発見した日時あるいは通報を受けた日時、発見者(通報者)の氏名等を記載するものとする。イ)破損等の状況及び修理後の写真(撮影日を入れる)を以って、報告するものとする。③完了報告書ポスター掲示場の撤去後、委託期間終了日までに完了報告書を提出するものとする。なお、完了報告書には次の業務報告書を添付するものとする。ア) 保守管理報告書巡回者の氏名(員数)、巡回日、巡回時間(開始時刻･終了時刻)、巡回場所、点検内容及び4修理内容等を記載するものとする。イ)ポスター掲示場撤去報告書撤去作業者の氏名(全員)、撤去日時(開始時刻･終了時刻)、撤去場所を記載するものとする。ウ)ポスター掲示場撤去写真撤去後に原状に復した状況の写真を撮影するものとする。(撮影日と撤去場所が特定できるように特徴のある背景を入れる。)エ)ポスター掲示板処分報告書処分作業者の氏名(全員)、処分日時(開始時刻･終了時刻)、処分場所を記載するものとする。④委託期間終了日までに市所定の完了届(別紙４)を提出するものとする。８ その他(１) 委託者は、受託者の業務が不適当と認められた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(２) 受託者は、業務履行に伴って事故が生じた場合には、速やかに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。(３) 受託者は、この業務遂行に当たり、委託者又は第三者に損害をおよぼしたときは、委託者の責に起因する事由による場合のほか、その損害の責を負わなければならない。(４) 受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(５) 受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(６) 業務の履行にあたっては、労働基準法その他の関係法令を遵守しなければならない。(７) この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。6 8面板表題1 31,500mm5 7別紙１ ポスター掲示板標準仕様(８区画)①面板は、再生パルプ耐水ボード(厚さ 3.5㎜)を使用する。 ③支柱は60mm角材を使用する。 ④支柱の高さは、掲示板の上辺が地上から2,000mm～2,200mmまでの高さになるように設置し、設置期間中の風雨に耐えられるように 堅固に取り付ける。 2,275mm 100mmフェンスなど裏面に縦材と横材(点線)支柱60mm角材1区画は横455mm、縦455mm2 4910mm2,000mm2,200mm～※設置につきましては、この形が標準になります。 設置場所の状況により、安全性などを考慮し変更になる場合があります。 市川市長選挙ポスター掲示場投票日 ４月１９日( － )注意１.ポスターは、指定された区画に貼ってください。２.この掲示場は､市川市長選挙候補者以外の方は使用できません。３.掲示場をこわしたり､ポスターを破ったりすると罰せられます。市川市選挙管理委員会10別紙２ 表題の記載方法(市長)※増設を想定し、左端２区画についても、あらかじめ番号を付与。文字の色は黒水色・文字は白ぬき４月19 日投 票 日投票時間午前７時から午後８時まで文字の色は黒市川市長選挙に関する情報はこちらからQR9別紙３令和 年 月 日市 川 市 長住 所商号又は名称氏 名 印業務責任者通知書このことについて、令和８年３月９日付で契約締結した 市川市長選挙 選挙ポスター掲示場設置等業務委託 に関し、下記の者を選任したので契約約款第７条の規定により通知します。１．氏 名：２．生年月日：３．現住所：４．保有資格：(契約の履行上必要な場合に必須項目とする)年 月 日 取 得(以下列記)５．職 歴：(期 間) (内 容)年 月～ 年 月(以下列記)別紙４完 了 届令和 年 月 日市川市長様住 所氏 名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．委託事務(事業名) 市川市長選挙 選挙ポスター掲示場設置等業務委託２．施行(納入)場所 市川市塩浜４丁目５番１号 外５８４箇所３．契 約 年 月 日 令和 年 月 日４．委 託 金 額 金 円(単価契約の場合は、総額を記入してください)令和 年 月 日から５．委 託 期 間令和 年 月 日まで６．完 了 年 月 日 令和 年 月 日