北杜市デジタル航空写真撮影及び写真地図作成業務委託

北杜市デジタル航空写真撮影及び写真地図作成業務委託 北杜市公告第１６号令和８年２月１２日一般競争入札 公告個別事項23 円456781 2 5 6 1234567 1参加資格入札時提出書類入 札 方 法 紙入札(郵便入札による)午後5時開札予定日時 令和 8年 3月 6日参加形態 単体3 4配置予定技術者の資格開札日において、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的雇用関係にある特記仕様書記載の測量士、測量士補及び空間情報総括監理技術者の資格を有する者開札予定場所入札書提出期限そ の 他2本入札は郵便入札により実施する。 北杜市郵便入札の手引きを確認の上参加すること。 入札書(要領様式第６号)を郵送又は持参にて提出質問回答期限この公告に記載する事項以外の事項については、北杜市物品購入等に係る条件付一般競争入札実施要領及び入札心得に示すとおり。 1 入札参加申請時入札参加資格確認申請書(北杜市物品購入等に係る条件付一般競争入札実施要領(以下「要領」という。)様式第１号)、業務実績を証明する書類(写しでも可)、特記仕様書記載の配置予定技術者の資格を証明するものの写し、雇用関係(３ヶ月以上)が確認できるものの写し及びISO・JISの登録証の写しを郵送又は持参にて提出2日 程参加申請書受付期間設計図書等閲覧期間 令和 8年 2月12日 午前 9時 ～ 令和 8年 3月 4日 午後 4時質問提出期限問合せ先総務部 税務課 資産税担当TEL 0551-42-1313 FAX 0551-42-11232入札・契約関係及び書類記載方法の質問先、書類提出場所企画部 管財課 契約担当〒408-0188 山梨県北杜市須玉町大豆生田961-1TEL 0551-42-1312 FAX 0551-42-11291 設計積算関係の質問先概 要北杜市内業務内容前払金 適用なし履行期間 契約日の翌日 から 令和８年１０月３０日 まで予定価格(消費税抜き) 32,212,000適用なし免除契約保証金最低制限価格免除1件 名 北杜市デジタル航空写真撮影及び写真地図作成業務委託事 業 名 市税賦課徴収事業履 行 場 所入 札 公 告 北杜市が発注する次の入札案件は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。 北杜市長 大柴 邦彦入 札 番 号 246 契 約 番 号 5072000076入札保証金航空写真撮影 １式 写真地図データ作成 A=602.48㎢ 撮影計画(デジタル) A=602.48㎢午前9時北杜市役所 西館２階会議室特記仕様書記載の認証資格を有する者平成27年4月1日以降の官公庁発注の航空写真撮影業務で、本業務と同種の業務を元請けとして受注し履行した実績を有する者であること。 山梨県中北地域内(北杜市、甲府市、甲斐市、南アルプス市、中央市、韮崎市、昭和町)令和 8年 3月 5日令和 8年 2月12日 午後 3時 ～ 令和 8年 2月26日 午後 4時令和 8年 2月26日 午後4時令和 8年 3月 2日 午後4時ISO・JISの認証適用なし 部分払又は中間前金払業務実績本社・本店・支店・営業所等所在地競争入札参加資格 北杜市入札参加者名簿(物品・役務提供等)に登載された者 1令和７年９月４日改定北杜市郵便入札の手引き北杜市企画部管財課 契約担当１ 定義(１) 郵便入札とは、入札会場へ集まり入札書を提出する方法ではなく、あらかじめ指定された日時までに、持参又は郵送により入札書を提出する方法により行う入札のことです。 (２) 通知書等に記載の入札日は、開札日となります。 ２ 対象案件北杜市が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等業務又は物品製造・役務提供等で、一般競争入札又は指名競争入札のうち、北杜市入札参加資格審査委員会又は北杜市指名委員会で決定したものが対象案件となります。 なお、一般競争入札は入札公告に、指名競争入札は指名競争入札通知書に次の事項を記載します。 (１) 入札方法が郵便入札であること(２) 入札書の提出期限及び提出先※ 原則は、開札日の前日(開庁日)午後５時、北杜市企画部管財課契約担当まで３ 入札書(１) 日付は、入札公告又は指名競争入札通知書に記載の開札日を記入してください。 (２) ほか記載内容については、後述の入札書記載例を確認してください。 ４ 提出方法① 内封筒の作成(１) 長形３号の封筒に「入札書在中」と表記し、「北杜市長名、入札番号、件名、入札日、入札者の商号又は名称・代表者名」を記載し、代表者印を押印してください。 なお、案件が複数ある場合は、１案件ごとに作成してください。 2(２) 作成した封筒に三つ折りした入札書を入れ、代表者印で封印してください。 なお、工事の場合は、積算内訳書を必ず同封してください。 ② 外封筒の作成(郵送の場合のみ)(１) 封筒に「入札書在中」と表記し、「宛先、入札者の住所・商号又は名称」を記載してください。 なお、封筒のサイズに指定はありません。 (２) 作成した内封筒を外封筒に入れてください。 なお、複数の内封筒を１つの外封筒に入れることも可能とします。 ③ 提出(１) 提出期限までに、持参又は到着するように郵送してください。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留により郵送してください。 (２) 入札書の提出に委任状は不要です。 ５ 入札の辞退(１) 入札辞退届を開札日の前日(開庁日)午後５時までに、持参又は到着するように郵送で必ず提出してください。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留により郵送してください。 (２) 日付は、「提出日」を記入してください。 ６ 入札の無効北杜市財務規則第１８６条、北杜市入札心得第８条及び関係諸規定のほか、次のいずれかに該当する入札は、無効となります。 (１) 入札書、積算内訳書等必要とされた書類が同封されていない入札(２) １つの内封筒に、２枚以上の入札書が入っていた場合の入札(３) 必要事項の記入及び押印がない入札(４) 誤字又は脱字等により、意思表示が不明瞭である入札(５) 入札書と積算内訳書の金額が異なる入札(６) 提出期限を過ぎて持参又は到着した入札※ 入札書又は入札辞退届のどちらも提出がなかった場合は失格となり、指名停止措置の対象となることがあります。 3７ 開札(１) 開札は、入札公告又は指名競争入札通知書に記載の日時及び場所で行い、落札者を決定します。 (２) 入札参加者の代表者は、開札に立ち会うことができます。 希望する場合は、開札日の前日(開庁日)午後３時までに、契約担当まで電話により連絡してください。 なお、代理人が開札に立ち会う場合は、委任状を持参してください。 (３) 開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした方が２人以上いる場合は、当該入札をした方によるくじ引きにより落札者を決定します。 なお、くじ引きに出席できない場合は、入札事務に関係のない職員によりくじ引きを行います。 (４) 全ての案件の開札が終わり次第、落札者に電話により連絡します。 ８ 契約手続き・入札結果(１) 落札者は、契約担当窓口まで契約関係書類を受け取りに来てください。 (２) 入札結果は、開札日の翌日に市ホームページ及び管財課窓口にて公表します。 なお、事後審査型の案件は、開札日の翌日ではなく事後審査後の公表となります。 ９ その他注意事項(１) 提出された積算内訳書は処分しますので、返却を希望する場合は、事前に連絡してください。 (２) 提出された入札書、入札辞退届等の引換え、変更、取消しはできません。 (３) その他定めがない事項については、北杜市入札心得及び関係諸規程の定めるところによります。 4◎封筒記載例※ 入札辞退届の場合は、入札書を入札辞退届に変えてください。 「外封筒」(１) 郵送する場合のみ使用するため、持参する場合は不要です。 (２) 封筒のサイズに指定はありません。 「内封筒」(１) １案件ごとに作成してください。 (２) 封筒のサイズは長形３号としてください。 表面裏面〒４０８－０１８８ 入札書在中山梨県北杜市須玉町大豆生田961-1北杜市企画部管財課 契約担当 行き○○県○○市〇〇町○○△△株式会社〇〇〇○入札書在中北杜市長 ○○ ○○ 様入札番号 △△件 名 ○○○○工事入 札 日 令和△年△月△日株式会社〇〇〇○代表取締役 ○○ ○○ 印代表者印を押印開札日を記入代表者印で封筒の繋ぎ目に封印印 印 印5◎入札書記載例(１) 必要事項の記入及び押印がないもの、誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭であるものは無効となります。 (２) 工事、委託、物品それぞれの様式を使用してください。 様式第3号(第9条関係)令和△年△月△日契約担当者北杜市長 ○○ ○○ 様住 所 ○○県○○市○○町○○△△商号又は名称 株式会社○○○○氏 名 代表取締役 ○○ ○○入 札 書閲覧に供された設計図書及び入札心得並びに現場等了承の上、入札します。 入 札 金 額拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円￥ △ △ △ △ △ △ △入 札 番 号 第 △△ 号事 業 名 ○○○○事業工 事 名 ○○○○工事工 事 場 所 北杜市○○町○○地内印北杜市長名を記入開札日を記入山梨県市町村総合事務組合で北杜市に登録した情報を記入し、代表者印を押印金額の左端に「￥」を記入通知書等に記載されている情報を記入(工事用) 北 杜 市北杜市デジタル航空写真撮影及び写真地図作成業務委託(当初)設計書総括内訳書№ 項 目 工 種 種 別 単 位 数 量 単 価 金 額 備 考1 直接測量費航空写真撮影撮影計画(デジタル) k㎡ 602.48 第1号単価総運航 時間 第2号単価撮影 時間 第3号単価滞留 日 第4号単価GNSS/IMU計算 枚 第5号単価数値写真作成 枚 第6号単価標定点測量標定点測量 点 第7号単価同時調整 k㎡ 602.48 第8号単価写真地図作成写真地図作成 k㎡ 602.48 第9号単価統合型GISへのデータ搭載 式 1.00 第10号単価報告書作成画像解析(家屋) 式 1.00 第11号単価家屋異動判読リスト作成 式 1.00 第12号単価統合型GISへのデータ搭載 式 1.00 第13号単価打合せ協議打合せ協議 業務 1.00 第14号単価2 間接測量費諸経費諸経費 式 1.00間接測量費計合計改め消費税及び地方消費税相当額 ％ 10.0総計北杜市デジタル航空写真撮影及び写真地図作成業務委託第1号単価表№ 項 目 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考1 人件費 測量主任技師 人日測量技師 人日測量技師補 人日測量助手 人日操縦士 人日整備士 人日撮影士 人日2 材料費 式 1.003 精度管理費 式 1.00合計 100k㎡当り1.0k㎡当り撮影計画(デジタル)第2号単価表№ 項 目 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考1 機械経費 飛行機 単発 時間2 材料費 航空ガソリン Ｌ航空オイル Ｌ3 精度管理費 式 1.00合計 1.0時間当り1.0時間当り総運航第3号単価表№ 項 目 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考1 機械経費 デジタル航空カメラ 複合エリアセンサー 時間2 材料費 電子基準点RINEXデータ 時間3 精度管理費 式 1.00合計 1.0時間当り1.0時間当り撮影第4号単価表№ 項 目 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考1 人件費 操縦士 人日整備士 人日撮影士 人日2 通信運搬費 式 1.003 精度管理費 式 1.00合計 1.0日当り1.0日当り滞留第5号単価表№ 項 目 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考1 人件費 測量主任技師 人日測量技師 人日測量技師補 人日2 機械経費 式 1.003 精度管理費 式 1.00合計 100.0枚当り1.0枚当りGNSS/IMU計算第6号単価表№ 項 目 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考1 人件費 測量技師 人日測量技師補 人日測量助手 人日2 機械経費 式 1.003 材料費 式 1.004 精度管理費 式 1.00合計 100.0枚当り1.0枚当り数値写真作成第7号単価表№ 項 目 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考1 人件費 測量技師 人日測量技師補 人日測量助手 人日2 機械経費 式 1.003 材料費 式 1.004 精度管理費 式 1.00合計 5.0点当り1.0点当り標定点測量第8号単価表№ 項 目 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考1 人件費 測量技師 人日測量技師補 人日測量助手 人日2 機械経費 式 1.003 精度管理費 式 1.00合計 100.0k㎡当り1.0k㎡当り同時調整第9号単価表№ 項 目 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考1 人件費 測量技師 人日測量技師補 人日測量助手 人日2 機械経費 式 1.003 精度管理費 式 1.00合計 100.0k㎡当り1.0k㎡当り写真地図作成第10号単価表№ 項 目 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考1 人件費 測量技師 人日測量技師補 人日2 機械経費 式 1.00合計 1.0式当り1.0式当り統合型GISへのデータ搭載第11号単価表№ 項 目 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考1 人件費 測量技師 人日測量技師補 人日測量助手 人日2 機械経費 式 1.00合計 1式当り1式当り画像解析(家屋)第12号単価表№ 項 目 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考1 人件費 測量技師補 人日測量助手 人日2 機械経費 式 1.00合計 1式当り1式当り家屋異動判読リスト作成第13号単価表№ 項 目 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考1 人件費 測量技師補 人日測量助手 人日2 機械経費 式 1.00合計 1式当り1式当り統合型ＧＩＳへのデータ搭載第14号単価表№ 項 目 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考1 人件費 測量主任技師 人日測量技師 人日測量技師補 人日合計 1.0業務当り1.0業務当り打合せ協議 北杜市デジタル航空写真撮影及び写真地図作成業務委託特記仕様書北杜市総務部税務課第１章 総 則(適用範囲)第１条 本特記仕様書は、北杜市(以下、「委託者」という。)が実施する「北杜市デジタル航空写真撮影及び写真地図作成業務委託」(以下、「本業務」という。)について適用するものとし、受託者が遵守すべき事項を定めるものである。 (業務の目的)第２条 本業務は、委託者が固定資産税にかかる課税客体の現況を的確に把握するとともに、情報処理(デジタルデータ化)の手法を用いて合理的、かつ効率的な課税資料の整備等を図ることにより、課税の適正化の推進及び課税事務の合理化・効率化に資することを目的とする。 ２ また、作成した写真地図は、統合型 GIS に搭載し、共有化を図ることで全庁的な業務効率の改善並びに情報公開の推進に資することを目的とする。 (関係法令等)第３条 本業務の実施にあたっては、本特記仕様書の定めによるほか、次の関係法令等の規定に準拠して遂行しなければならない。 なお、使用する準拠法令及び図書等は常に最新のものとする。 (1) 測量法(2) 航空法(3) 地理空間情報活用推進基本法(4) 公共測量作業規程(5) 著作権法(6) 地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC)(7) 地理情報標準プロファイル／JPGIS(国土交通省国土地理院)(8) 地方税法(9) 固定資産評価基準(10) 不動産登記法(11) 地方自治法(12) 個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)(13) その他の他関係法令及び通達等(業務内容)第４条 本業務の内容は、次のとおりとし、撮影範囲及び写真地図作成範囲は、別紙撮影計画図のとおりとする。 なお、本業務で作成される成果の地理情報レベルは1000 とする。 (1) 航空写真撮影 602.48㎢(2) 写真地図作成 602.48㎢(3) 報告書作成 1式(4) 統合型GISへのデータ搭載 1式(業務の委託期間)第５条 本業務の委託期間は次のとおりとする。 契約締結日から令和8年10月30日まで(疑義等の解決)第６条 本業務の実施にあたり、本特記仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた場合は、委託者と受託者が協議の上、委託者の指示に従うものとする。 (業務実施計画)第７条 受託者は、本業務の契約締結後、速やかに次の書類を委託者に提出し、委託者の承認を得なければならない。 また、これらを変更しようとする場合も同様とする。 (1) 業務実施計画書(2) 業務着手届(3) 業務実施工程表(4) 主任技術者、業務従事者及び照査技術者届(5) 第10条に定める公的資格を有していることを証する書類(6) 関係機関への提出書類(案)(7) 製品仕様書(案)(8) デジタルエリアセンサー(UltracamEagle-M3又は同等以上)を自社にて２台以上保有していることを証する書類(9) その他必要な資格等有することを証する書類及び委託者が必要と認める書類２ 前項の業務実施計画書には、次の事項を明記するものとする。 (1) 業務概要(2) 実施方針(フロー及び実施内容)(3) 業務体制(作業毎の責任者及び担当者の氏名、役職、役割及び作業場所)※連絡体制には、受託者における住民との連絡窓口及び連絡先を記載するものとする。 (4) 打合せ計画(5) 連絡体制(緊急時を含む)(6) 使用する主な機器及び測量用デジタル航空カメラの保有台数(7) 安全管理体制(技術者要件)第８条 本業務に従事する主任技術者、業務従事者及び照査技術者は、それぞれ次に該当する者とする。 管理技術者及び業務従事者、照査技術者は、入札参加申請日において継続して３箇月以上の恒常的な雇用関係がある者とする。 なお、課税業務での活用を前提とし、広域面積を決められた期間に撮影する必要があることから(１)(２)(３)の技術者は令和３年度以降に公共測量として発注され業務完了している地上画素寸法12㎝(12 ㎝より高い地上画素寸法も含む)及び航空写真撮影及びオルソ画像作成面積が 600km2 以上の業務実績を保有しているものとする。 実績証明として契約書の写し及び技術者届などの実績が分かる書類を参加申請時に提出するものとする。 (1) 主任技術者 測量士(2) 業務従事者 測量士または測量士補(3) 照査技術者 空間情報総括監理技術者(関係官公署等との折衝及び事務手続き)第９条 本業務の実施において必要となる関係官公署等との均衡及び事務手続きは、協議の上、受託者が代行するものとする。 なお、手続きに要する費用については、受託者の負担とする。 (情報保護及び公的資格要件)第１０条 受託者は、適切かつ厳格な情報管理及び品質管理を行うため、関係法令、規則等を正しく遵守するほか、次のすべての公的資格を有していなければならない。 ２ (1)から(3)については、主任技術者及び契約受任者の所属部署(場所)において資格を取得しているものとする。 (1) ISO9001(品質マネジメントシステム)(2) ISO14001(環境マネジメントシステム)(3) ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)(4) プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム認証基準(JISQ15001)に準拠)(5) ISO27017(クラウドサービスセキュリティ)(資料の貸与及び返却)第１１条 受託者は、個人情報等を取り扱う秘匿性の高いデータの授受においては、セキュリティが確保されているLGWAN(総合行政ネットワーク)を介して行い、安全対策に万全を期すること。 (作業経過報告)第１２条 受託者は、第 7条の業務実施計画に基づき、適切な工程管理を行うとともに、委託者と緊密な連絡を保ちつつ作業を行わなければならない。 (損害賠償)第１３条 受託者は、本業務実施中に生じた諸事故に対して一切の責任を負うものとし、その発生原因、経過、被害の内容等を速やかに委託者に報告するとともに、損害賠償の請求があった場合は、受託者の責任において一切を処理するものとする。 (検査)第１４条 受託者は、業務の実施を完了したときは第37条に定める所定の成果品を委託者に提出し、主任技術者立会いの上、委託者の検査を受けなければならない。 ２ 前項の検査の結果、成果品が合格しなかった場合は、速やかに必要な修正を行い、委託者の再検査を受けなければならない。 (精度管理)第１５条 受託者は、作業全般にわたり適切な精度管理を行い、この結果に基づいて精度管理表を作成して、委託者に提出するものとする。 (契約不適合責任)第１６条 本業務完了後、成果品に契約不適合が発見された場合は、発注者の指示に従い、必要な措置を受託者の負担において行うものとする。 ２ 受注者は、本業務で得られた成果品及び成果に付属する資料に関して、前項により一定期間保存しなければならない。 保管期間は発注者と受託者で協議の上、決定するものとする。 (成果品の帰属)第１７条 成果品はすべて委託者に帰属するものとし、受託者は委託者の許可無くこれを使用し、または流用してはならない。 (個人情報の保護)第１８条 本業務において、個人情報を取り扱う際は、委託者の規定する個人情報保護に関する法律を遵守し、情報の漏えい等に十分注意するものとする。 (暴力団排除条例による措置に係る特記事項)第１９条 本業務において、委託者の規定する暴力団排除条例を遵守しなければならない。 (納入期限及び納入場所)第２０条 成果品の納入期限は、令和8年10月30日までとする。 また、成果品の納入場所は北杜市総務部税務課とし、納入方法等は委託者の指示に従うものとする。 第２章 デジタル航空写真撮影及び写真地図作成(業務概要及び数量)第２１条 本業務の概要及び数量は、次のとおりである。 ただし、数量は積算上の想定に過ぎないため、本特記仕様書に定める品質水準等が担保されるのであればこの限りではない。 (1) デジタル航空写真撮影(測量用デジタル航空カメラを利用した撮影)602.48㎞²(2) 写真地図(オルソ画像データ作成) 602.48㎞²(撮影諸元)第２２条 撮影にあたっては、次の表に掲げる条件を原則として、計画するものとする。 条件に適合しない場合は委託者の了承を得ることとする。 撮影目的 写真地図(デジタルオルソ画像)作成撮影範囲 別紙撮影計画図のとおり画像解像度 地上画素寸法12cm撮影時期 委託者と協議の上決定色調 RGB 8bit撮影方向 撮影実施計画にあわせて撮影時間 午前10時から午後2時を目途とし天候良好であること※ただし、視程及び光量が確保できる時間とする重 複度数ｵｰﾊﾞｰﾗｯﾌﾟ 標準60％以上ｻｲﾄﾞﾗｯﾌﾟ 標準30％以上固定局(名称) 小淵沢標定点 設置(配点予定数量11点)(空間参照系)第２３条 撮影及びデータの位置座標は次の定義に従うものとする。 (1) 準拠する測地系 ：世界測地系(測地成果2024)(2) 水平位置の座標系 ：平面直角座標系8系(3) 垂直位置の座標系 ：東京湾平均海面を基準とする標高(撮影時期)第２４条 本業務は、残雪がなく、緑や影が少ない時期を鑑み、4 月中旬から 5 月下旬までの間で、宅地・田畑の多い平地を優先し、撮影を行うものとする。 また、撮影時間は影を最小限に留めるため、概ね午前10時から午後2時までの間とする。 (1) 大気の状況が安定していて、雲、霧、雪、煙及びハレーション等が比較的少ないとき。 (2) 雲陰が被写体にほとんど入らないとき。 (3) 地表が積雪、降雨時等の異常な状態でないとき。 (4) 衛星の配置状況に基づくＤＯＰ値(幾何的精度)が高くないとき。 (5) ＧＮＳＳ衛星の受信数が６個以上のとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、撮影困難地域については、撮影地域、撮影日程及び撮影時間は、別途協議するものとする。 (撮影及び画像データ取得)第２５条 撮影及び画像データ取得については、次の各号に準拠して実施するものとする。 なお、詳細な範囲については別紙撮影計画図を参照のこと。 (1) 法令等に定められた航空高度を順守し、周辺環境や騒音、電磁波、低周波等の影響を考慮し住民に配慮した撮影を行うものとする。 対象となる住民に対しては、撮影連絡窓口を設置し、対策(撮影日の事前周知及び連絡、撮影日の変更を行う場合の報告)を講じるものとする。 (2) 撮影時は連絡がとれる体制を整えるものとする。 なお、緊急時には飛行を中止もしくはその場から退避してもらうことがある。 (3) カメラにはジャイロスタビライザー等の機器(飛行時の傾きを抑える装置)が取り付けてあること。 (4) 航空機には、位置並びに慣性を正確に測定するために、GNSS/IMU(慣性計測装置)が取り付けられているものとする。 (5) 撮影機材はデジタルエリアセンサー(UltracamEagle-M3又は同等以上)を自社にて２台以上保有するものとし、撮影機会の確保に努めるものとする。 (6) 同一コースの撮影は、直線かつ等高度とし、撮影進行方向における重複度は 60％、隣接するコース間の重複度は30％を標準とする。 (7) 地上画素寸法は撮影基準面を最低標高値にて設定し、12cmを標準とする。 画像データ取得後、画像の適否について検査を行い、再撮影の必要があると認められた場合は、速やかに当該コースの全部について再撮影を行うものとする。 下記に該当する場合は速やかに再撮影を実施する。 1) 写真画面の現状確認が雲及び光量不足などにより、著しく不明瞭な場合2) 写真画面に著し光輝部分、または日陰により、地形地物が不鮮明な場合3) 写真の撮影縮尺及び撮影範囲が計画と著しく異なる場合4) 実体の空白部がある場合(8) 撮影成果の精度管理においては、準則に定められている内容は必須とする。 (9) 撮影終了後、その結果に基づき地理院地図データ上に「表題」、「撮影コース」、「撮影コース番号」「写真主点」、「写真番号」「地上画素寸法」「撮影年月日」などを記入した撮影標定図を作成するものとする。 (GNSS/IMU計算)第２６条 GNSS/IMU 計算は、撮影終了後に速やかに解析を行う。 固定局及び航空機搭載の GNSS 観測データを用いて、キネマティック解析を行い、IMU(慣性計測装置)観測データによる最適軌跡解析を行うことで外部標定要素を算出するものとする。 また、精度管理においては、GNSS/IMU 計算精度管理表を作成し、再撮影が必要か否かを判定するものとする。 (数値写真作成)第２７条 受託者は、デジタル航空写真の撮影により数値写真を作成し、速やかに以下の項目について社内検査を実施し、準則に準じて整理すること。 なお、数値写真の色調について、隣接写真との色調差が小さくなるよう調整すること。 (1) 撮影コース要否(2) 写真の傾き及び回転量の適否(3) 統合処理の成否(4) 数値写真の画質(簡易オルソデータ作成)第２８条 前条までに得られた数値写真、GNSS/IMU計算の外部標定要素、国土地理院の10mメッシュ標高データ及び地形図等を使用して、簡易オルソデータを作成する。 簡易オルソデータは撮影後１カ月以内(令和８年７月初旬を想定)に北杜市統合型GIS(PasCAL for LGWAN固定資産)にデータセットアップし画像の検査を行うとともに、通常の課税業務でも閲覧・使用が可能なものとする。 検査後、色調の調整が必要な場合は、色調調整を施した簡易オルソデータを再度システムにセットアップするものとする。 (標定点の設置)第２９条 標定点は、撮影時にブロックを調整計算する際に基準となる点をいい、ブロックの形状等を考慮して配置する。 地形を考慮し、必要に応じて同時調整成果の精度向上のため、標準的な配点にこだわらず配置を行うものとする。 標定点は写真上で明確に判読できる点とする。 標定点の精度は、水平位置・標高ともに標準偏差0.1m以内とする。 (同時調整)第３０条 同時調整は、デジタルステレオ図化機を用いて、空中三角測量により、パスポイント、タイポイント及び標定点の写真座標を測定し、標定点成果及び撮影時に得られた外部標定要素を統合し調整計算を行い、各写真の外部標定要素の成果値、パスポイント、タイポイント等の水平位置及び標高を決定するものとする。 (写真地図作成)第３１条 写真地図(オルソ画像データ)は、同時調整後の外部標定要素と数値写真及び標高データを用いオルソ画像を作成するものとする。 ２ 写真地図(オルソ画像データ)は、画像の中に写真同士の繋ぎ目等がある場合についても、可能な限りシームレスな画像になるような処理を行い、色ムラ等の障害が解消されるまで、目視点検と修正を繰り返すものとする。 ３ 写真地図(オルソ画像データ)の陰影部が暗い場合は、当該陰影部を対象とした画像補正を実施する。 画像補正の結果については、発注者と受託者で協議のうえ決定する。 (画像データファイル作成)第３２条 写真地図(オルソ画像データ)は、世界測地系に即した図郭割に応じた画像データファイルを作成する。 画像データファイル作成にあたっては、LGWAN回線で運用中の統合型GIS上(PasCAL forLGWAN固定資産及びPasCAL for LGWAN)でレイヤの重ね合わせができるよう調整するものとし、調整については委託者の了承を得ること。 (1) 画像データファイルの形式画像データファイルは、以下の形式で作成するものとする。 また、それぞれ位置情報ファイルを添付する。 ・ TIFF形式(非圧縮、RGB8bit)・ JPEG形式(圧縮、RGB8bit)(2) 画郭毎の位置情報ファイルの記載事項は次の通りとする。 ・ 1ピクセルのX方向の長さ・ 1ピクセルのY方向の長さ・ 行の回転角度・ 列の回転角度・ 左上ピクセルの中心部のX公共座標(第8系)・ 左上ピクセルの中心部のY公共座標(第8系)(報告書作成)第３３条 本業務は固定資産税にかかる課税客体の現況を的確に把握することを目的としていることから、下記画像解析を行い、結果を報告書として取りまとめるものとする。 発注者が貸与する令和５年度の写真地図と本業務で撮影した写真地図を用いて、深層学習ベース機械自動判読(AI 判読)により建物変化部の抽出を行うものとする。 判読においては、多数の教師データにより学習をした家屋検出モデル及び 2 時期変化分類モデルを用いるものとし、職員による家屋調査及び別途発注する「固定資産基礎資料更新業務委託」での家屋図更新作業に活用するため、統合型ＧＩＳで運用中の家屋図データとは別レイヤで「変化なし」、「新築」、「滅失」、「建替」の家屋判読結果データを作成するものとする。 また、異動判読結果について、地番図、家屋図及び家屋課税台帳と照合し、家屋異動判読リストとして取りまとめることとする。 家屋異動判読リストに付与する情報は委託者受託者協議のうえ決定することとする。 (統合型GISへのデータ搭載)第３４条 受託者は、前条までに作成された画像データ及び家屋判読結果データについて、レイヤ登録、権限設定、色、凡例やシンボルの設定、データ共有設定を行い、情報セキュリティ管理に十分配慮し、運用中の統合型GIS(PasCAL for LGWAN固定資産及びPasCAL for LGWAN)にタイル化処理を行い、データセットアップするものとする。 発注者の特段の指示がない限り、過年度の写真地図もサーバー上に格納しておくこととする。 ２ データを格納する統合型GISは、ベンダーロックインを排除し本業務で作成する画像データも含め多様なデータ形式を取り組むことができることから、受託者は統合型 GIS の取り込み機能により、受託者の責任においてインストール作業を実施しなければならない。 ３ 統合型GIS の運用に支障を来さぬよう発注者及び統合型GIS 運用業者によるデータ検証及び運用テストを受けなければならない。 なお、データ検証及び運用テストの結果、不合格となった場合、データ修正及び検証費用はすべて受託者が負担し、当該データ以外の運用中のデータに不具合が発生した場合は受託者の責任でデータの修正を行うものとする。 第３章 地理情報標準プロファイル(JPGIS)作成(要旨)第３５条 地理情報標準プロファイル(JPGIS)は、製品の仕様及び品質、情報等を一括して統合管理するために作成するものであり、次の各号の内容で構成されるものである。 (1) 製品仕様書作成 1式(2) メタデータ作成 1式(3) 品質評価表 1式(製品仕様書作成)第３６条 製品仕様書作成は、準則及び本特記仕様書に基づき、受託者が代行して作成するものとする。 製品仕様書を作成する測量成果は次のとおりとする。 (1) デジタル空中写真撮影 1式(2) 写真地図作成 1式(メタデータ作成)第３７条 メタデータ作成は、本業務の測量成果を前条で作成された製品仕様書に基づいてファイル管理及び利用上必要な事項、品質評価項目についてメタデータとして作成するものとする。 (品質評価)第３８条 品質評価は、本業務の測量成果について、製品仕様書で規定するデータ品質を充足しているか評価を行うものとする。 ２ 受託者は、品質評価手順に基づき実施するものとする。 ３ 評価の結果、品質要求を充足していない事項が発見された場合は、受託者の負担で解決するものとする。 第４章 成果品(成果品)第３９条 本業務の成果品は次のとおりとする。 (1) デジタル航空写真撮影・ 撮影記録 1式・ 各種精度管理表 1式・ 撮影標定図 1式・ 測量成果簿 1式・ 数値写真データ 1式・ 簡易オルソデータ(TIFF/システム格納) 1式(2) 写真地図・ デジタルオルソ画像(TIFF/システム格納) 1式※ データは外付けハードディスクに格納し納品すること。 (3) 報告書・ 報告書 1式(4) 地理情報標準プロファイル(JPGIS)・ 製品仕様書 1式・ メタデータ 1式・ 品質評価表 1式(5) その他委託者が必要と認めたもの 1式別紙：撮影計画図