令和８年度千葉労働局管内各施設で使用するＰＰＣ用紙購入単価契約

令和８年度千葉労働局管内各施設で使用するＰＰＣ用紙購入単価契約 調達案件番号0000000000000560848調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和８年度千葉労働局管内各施設で使用するＰＰＣ用紙購入単価契約公開開始日令和07年12月19日公開終了日令和08年02月17日調達機関厚生労働省調達機関所在地千葉県調達品目分類木材及びその製品、製紙用原料並びに紙製品公告内容公示第65号令和７年12月19日一般競争入札公告 支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 近江 謙一 １．競争入札に付する事項(1)件 名 令和８年度千葉労働局管内各施設で使用するPPC用紙購入単価契約(2)仕様 仕様書のとおり(3)履行場所及び数量 仕様書のとおり(4)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで※契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の 内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。(5)入札方法 総価で行う。入札金額は、各PPC用紙1箱あたりの単価に調達予定 数量を乗じた総価を記入すること。なお、落札者の決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する額を入札金額とすること。 ただし、落札者との契約は、各PPC用紙１箱あたりの単価による単価契約により締結するものとする。 ２．競争参加に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6) 過去1 年以内に、厚生労働省所管法令違反により送検され、又は行政処分を受けた者でないこと。また、この事実を公表されていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。(7) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。(8) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直 近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険 (9) 入札書提出時において、過去３年以内に千葉労働局の調達案件において契約不履行があった者でないこと。(10) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。※ 労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 ３．入札方法本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。 ４．公告期間及び仕様書等配布場所 (1)公告期間 令和７年12月19日～ 令和８年２月16日15時00分(2)仕様書等配布場所 千葉労働局 総務部総務課 会計第２係 （千葉市中央区中央4-11-1 千葉第二地方合同庁舎２階）※受付時間：上記公告期間中の平日８時30分～17時15分 但し、公告期間最終日は15時00分までとする。※メールでの仕様書配布を希望する場合は、「１３．その他」にあるアドレスへ、仕様書を希望する旨のほか、事業所名、担当者名、連絡先を明記したメールをすること。 ５．入札参加申込に関する事項 入札参加を希望する者は、下記参加申込期限までに必要書類を下記により提出すること。(1)参加申込期限 令和８年２月16日(月）15時00分(2)必要書類 入札説明書に記載(3)提出方法 ア.電子調達システムによる場合 電子調達システムにより必要書類をPDFファイルにして提出すること。イ.紙入札による場合上記４(2)へ郵送又は持参すること。 ６．応札用紙申請書の提出に関する事項(1) 応札用紙申請書の提出期限 令和８年２月６日(金)15時00分(2) 応札用紙申請書の提出場所 千葉労働局総務部総務課会計第二係 ７．入札書提出に関する事項(1)入札書の提出期間 令和８年２月９日(月)９時00分～２月17日(火)９時15分(2)入札書の提出方法 ア.電子調達システムによる場合 電子調達システムにより提出すること。イ.紙入札による場合上記４(2)へ郵送又は持参すること。 ８．開札に関する事項(1)紙入札書の開札日時 令和８年２月17日(火) ９時30分 千葉市中央区中央4-11-1 千葉地方第二合同庁舎 千葉労働局３階 労働基準部会議室開札後、電子調達システムへの登録を行う。 (2)電子調達システム開札日時 令和８年２月17日(火) ９時50分 ９．再度入札に関する事項 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに再度入札を行う。 １０．入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書はこれを無効とする。また、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書は無効とする。 １１．落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づく予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低価格の入札者を落札者とする。 １２.契約方法 契約書の締結は、やむを得ない理由がある場合を除き、電子契約で行う。 １３．その他(1)使用言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金 免除(3)契約書作成の要否 要(4)その他の事項 入札説明書による(5)入札問合せ先 千葉労働局総務部総務課会計第2係 神田 TEL：043-221-4311 / Mail：kanda-tokiwa.0o4@mhlw.go.jp 以上公示する。 Summary(１)Official in charge of disbursement of the procuring entity: Oomi Kenichi, Director of the General Affairs Department,Chiba Labor Bureau(２) Classification of the products to be procured : 6 (３) Nature and quantity of the services to be purchased: Purchase unit price contract of copier paper. (４)Delivery period: From 1 April,2026 to 31 March,2027 (５)Delivery place : Chiba Labor Bureau other. (６) Qualifications for participating in the tendering procedures, Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :[1] not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.[2] not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.[3] have Grade A,B or C, on“Sale of goods” in terms of the qualifications for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. [4] prove to have no false statement in tendering documents.[5] prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.[6] For bidders subject to the following insurance system of each item , and it is not in arrears either of insurance premiums (2 insurance year about (ⅴ) and (ⅵ)) for the last two years of the bid submission deadline of this bid： (ⅰ) Welfare annuity insurance (ⅱ) Health insurance (the thing which association of national health insurance has jurisdiction over) (ⅲ) Seamen's insurance (ⅳ) National pension (ⅴ) Worker's compensation insurance (ⅵ) Unemployment insurance[7] meet the qualification requirements which the Obrigating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order(７) Time limit for tender: 9:15,17 February,2026 (８) Contact point for the notice:Kanda,Two Accounting Section,General affair Department, Chiba Labor Bureau,4-11-1 Chuo Chuo-ku Chiba city,Chiba Pref 260-8612 Japan (TEL 043-221-4311)調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-