南信森林管理署 デジタル複写機(複合機)賃貸借及び保守業務
- 発注機関
- 農林水産省
- 所在地
- 長野県
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年2月11日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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南信森林管理署 デジタル複写機(複合機)賃貸借及び保守業務
調達案件番号0000000000000578883調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称南信森林管理署 デジタル複写機(複合機)賃貸借及び保守業務公開開始日令和08年02月12日公開終了日令和08年03月12日調達機関農林水産省調達機関所在地長野県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本入札に係る契約締結の条件は、令和8年度予算が成立し、予算示達がなされた場合とします。 令和8年2月12日分任支出負担行為担当官 南信森林管理署長 滝 勝也 1 競争入札に付する事項(1)件名デジタル複写機(複合機)賃貸借及び保守業務 (2)借入物品の規格仕様書による。 (3)数量2式 (4)契約期間賃貸借契約令和8年4月1日から令和13年3月31日まで保守契約令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (5)納入場所分任支出負担行為担当官が指定する場所(仕様書による。) (6)電子調達システムの利用本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。 調達ポータル : https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級を有し、競争参加資格者名簿に登載された者であること。なお、競争参加希望者で、(全省庁統一資格)を有していない者は、上記1(6)に記載の調達ポータル「統一資格審査を行う」より申請手続きを実施の上、資格を取得すること。 インターネット申請の操作方法等についての問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shinsei_internet.html (4)契約担当官等から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 3 契約条項を示す場所及び仕様書等資料を交付する場所並びに期間等(1)調達ポータルによる交付仕様書等資料は、調達ポータルで交付する。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(調達ポータルから資料をダウンロードする方法)https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/attach/pdf/densityoutatu-sisutemuriyou-9.pdfただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html (2)期間令和8年2月13日(金曜日)から令和8年3月12日(木曜日)8時30分~12時00分及び13時00分~17時00分(ただし、行政機関休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。) (3)公告・仕様内容に関する質問この入札公告及び交付資料等に関する質問がある場合においては、書面(任意様式)により電子メールで提出すること。ア 提出場所〒396‐0023 長野県伊那市山寺1499-1南信森林管理署 総務グループ電話:050-3160-6060電子メールアドレス: c_nanshin@maff.go.jpイ 提出期間令和8年2月13日(金曜日)から令和8年2月27日(金曜日)まで (4)質問に対する回答上記(3)の質問に対する回答は、中部森林管理局のホームページに掲載する。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/situmonkaitou/sinrinkanrisyo/nansin.html 4 入札者に求められる義務等(入札参加希望者事前提出書類)この入札に参加を希望する者は、次の証明書類を上記3(3)アの場所に提出しなければならない。なお、分任支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、提出された書類は分任支出負担行為担当官が審査するものとし、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。(1)提出書類ア 納入物品等提案書 1部イ 機能証明書 1部ウ 機能証明書に示す機能を確認し得る書類(カタログ) 1部エ 保守及び消耗部品の供給体制を証明する書類(任意様式) 1部オ 競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し 1部 (2)提出期限令和8年2月27日(金曜日)17時00分 (3)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合4の(1)による提出書類を電子調達システムでPDFファイル形式により送 信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合上記3(3)アの場所に郵送(書留等配達記録の残るものに限る。)又は持参すること。なお、上記の場所へ電子メールによる提出も可とする。 5 入札の方法入札金額は、搬入設置に係る全ての経費を含むものとし、賃貸借契約期間60ヵ月分及び保守契約期間12ヵ月分を合わせた総価を入札書に記載することとする。入札書には別紙として入札金額の積算方法を記した内訳書を添付することとし、添付が無き入札書は無効とする。入札金額内訳書には入札書と同様に応札各社の記名をすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 6 入札書の提出・入札執行の場所並びに日時等(1)電子調達システムにより参加する場合ア 入札の日時令和8年3月5日(木曜日)9時00分から令和8年3月12日(木曜日)9時59分までに入札金額の送信を行うこと。注意:上記5による入札金額内訳書も必ず送信すること。イ 開札の場所及び日時南信森林管理署 1階 入札室 令和8年3月12日(木曜日)10時00分 (2)紙入札により参加する場合ア 入札、開札の場所及び日時上記6(1)イに同じ。注意:入札書には上記5による入札金額内訳書も必ず添付すること。(郵便入札を認める。なお、郵便入札を行うときは、令和8年3月11日(水曜日)16時00分までに入札書類が当署に到着するように、書留郵便又は託送(書留等配達記録が残るものに限る。)により提出すること。
ただし、開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うことになるが、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。) (3)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、申請書類又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、中部森林管理局競争契約入札心得第7条の規定に違反した者の入札は無効とする。 7 入札保証金及び契約保証金免除する。 8 落札者の決定方法入札参加要件を満たした事業者の中から、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 9 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。賃貸借契約書(案)及び保守契約書(案)のとおり 10 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨 11 その他(1)暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。 (2) 契約締結日は、令和8年4月1日とする。ただし、4月1日までに令和8年度予算(暫定予算含む)が成立しなかった場合の契約締結日は4月2日以降、予算が成立した日とする。 (3)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (4)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (5)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (6)その他本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得等による。 以上、公告する。 お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局のホームページの発注者綱紀保持をご覧下さい。 ( https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html )2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-