一般競争入札について（香芝市広報紙等配送業務）

一般競争入札について（香芝市広報紙等配送業務） 香芝市公告次のとおり事前審査型条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和８年２月１２日香芝市長 三 橋 和 史１ 入札に付する事項⑴ 件 名 香芝市広報紙等配送業務⑵ 内 容 別紙仕様書のとおり⑶ 履行場所等 市の指定する配送場所(市内自治会長宅等)⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで⑸ 入札保証金 免除⑹ 契約保証金 香芝市契約規則(昭和３９年規則第７号)第２０条の規定による。 ⑺ 入札方法 香芝市契約規則第５条第２項の規定による。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格この入札には、入札説明書に定める要件を全て満たす者が、参加することができます。 なお、要件を満たさない者がした入札は、無効となります。 ３ 入札日程手続等 期間、期日又は期限 場所等入札説明書等の交付令和８年 ２月１２日(木)から令和８年 ２月２５日(水)までホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/香芝市ホームページからダウンロードしてください。 競争入札参加申込書の提出令和８年 ２月１８日(水)午後５時００分まで送付先香芝市総務部管財課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp仕様書等に関する質問の提出令和８年 ２月１８日(水)午後５時００分まで送付先香芝市総務部管財課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp競争入札参加申込者に限り受け付けます。 電子メール送信後、電話にて着信確認を行ってください。 質問に対する回答期限令和８年 ２月１９日(木)午後５時００分ホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/質問がない場合は、回答書の掲載はありません。 入札書到着期限令和８年 ２月２４日(火)〒639-0299日本郵便株式会社 香芝郵便局留香芝市役所宛香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)を熟読の上、必ず市指定の様式及び方法により入札に参加してください。 封筒書式が異なる場合や送付書等指定の様式以外の書類が同封されている場合は、入札が無効となります。 開札 令和８年 ２月２５日(水)午前１０時３０分奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市役所会議室棟第１会議室契約締結(予定)令和８年 ３月 ６日(金)契約担当課香芝市市長公室秘書広報課４ その他⑴ 問合せ先香芝市総務部管財課所在地：〒639-0292奈良県香芝市本町１３９７番地電 話：０７４５－４４－３３３８⑵ その他詳細は、入札説明書によります。 入札説明書香芝市広報紙等配送業務令和８年２月香芝市総務部管財課入札公告に基づく事前審査型条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、次の事項を熟読の上、入札しなければなりません。 １ 競争入札に参加する者に必要な資格次の要件を全て満たす者のみが、この入札に参加できます。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号。以下「新法」といいます。)第１７条の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」といいます。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」といいます。)第３０条の規定による更生手続開始の申立てを含みます。 )をしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、新法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑶ 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条の規定による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 ⑷ 平成１２年４月１日以降に民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた場合は、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑸ 公告日から落札決定までの間に、香芝市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要綱(令和７年告示第２３０号)による入札参加停止等の措置を受けていない者であること。 ⑹ 香芝市が締結する契約における暴力団排除措置要綱(平成２４年４月１日施行)に規定する排除措置対象者に該当しない者であること。 ⑺ 納税義務の生じた市税等を滞納していないこと。 ⑻ 令和７年度の香芝市物品・役務等競争入札参加資格者名簿に登録されており、かつ、次の条件を満たしていること。 ア 奈良県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 イ 物品・役務登録分類で大分類(Ｏ)役務を登録している者であること。 ⑼ 過去２年間に国又は地方公共団体で広報紙の配送実績を有すること。 ２ 競争入札参加の申込み⑴ 競争入札参加資格の確認の実施この入札に参加しようとする者は、次のとおり競争入札参加申込書(参加資格確認資料を求めている場合は、添付資料を含みます。)を提出してください。 電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 ア 提出書類競争入札参加申込書イ 提出方法入札公告の３に記載しているメールアドレス宛てに電子メールにより提出してください。 (添付可能なサイズは、１０ＭＢまで)電子メールでの提出が難しい場合は、入札事務担当課と調整後、提出書類等を締切日時までに提出してください。 ウ 確認結果競争入札参加申込書等を審査し、資格が確認でき次第、当該申込書に受付印を押印し、電子メールにより回答します。 確認できない場合も、電子メールによりその旨を回答します。 ⑵ その他ア 提出された競争入札参加申込書等は、落札者決定における公正性及び透明性を高めるとともに、説明責任を果たすため、情報公開及び情報提供の対象となります。 イ 提出された競争入札参加申込書等は、返却しません。 ウ 競争入札参加申込書等の提出期限後における差し替え、追加及び再提出は、認めません。 エ 作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 ３ 仕様書等に関する質問書の提出等仕様書等に関する質問書の提出は、入札参加者に限り電子メ－ルにて受け付けます。 電子メールの件名には、入札件名を明記してください。 提出については、まとめて１回とし、電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 質問がない場合は、質問書の提出の必要はありません。 なお、質問があった場合は、回答期限までに回答書をホームページに掲載します。 ４ 入札の方法等⑴ 郵便による入札香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)に基づき、入札書を送付してください。 ア 入札書の郵送方法一般書留又は簡易書留郵便イ 入札書の送付先日本郵便株式会社 香芝郵便局留 香芝市役所宛ウ 到着期限日開札日前日までエ その他入札書の郵送開始日は、開札日の１０日前とします。 郵便局の保管期間が１０日間であるため、郵送開始日より早く郵送した場合、郵便物(入札書)が差出人に返却され、その入札書は、無効となります。 ⑵ 開札の立会いア 入札参加者で、当該開札の立会いを希望する方は、１名に限り開札に立ち会うことができます。 イ 立会人は、入札参加者又は入札参加者の委任を受けた代理人でなければなりません。 ただし、入札参加者が他の入札参加者の代理人となること及び代理人が同一入札において複数の代理人となることはできません。 ウ 立会いを希望する方は、開札の開始時間までに開札場前に集合してください。 なお、委任状を持参しない代理人は、立会いできません。 ⑶ くじによる落札者の決定落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、くじ引きを行い、落札者を決定します。 なお、くじ引きを行う対象となるものが、当該入札の立会人として参加している場合は、その者がくじを引き、参加していない場合は、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引きます。 この場合、くじ引きを辞退することはできません。 ⑷ 入札回数等入札回数は、１回とします。 ただし、落札者がない場合は、１回を限り再度入札に付することがあります。 なお、当初の入札において、次のいずれかに該当する者は再度の入札に参加することはできません。 ア 入札を辞退した者又は入札書を提出しなかった者イ 最低制限価格を設定している場合において最低制限価格未満の価格で入札した者ウ その他、無効とされた入札をした者⑸ 入札書記載金額について落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載してください。 ５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 ⑴ 入札公告に示した競争入札に参加する資格のない者のした入札⑵ 競争入札参加申請書等に虚偽の記載をした者の入札⑶ 市長の定める入札条件に違反した入札⑷ 入札書に記名押印(電子入札にあっては、市長が別に定める記名押印に代わる措置)を欠く入札⑸ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札⑹ 同一入札者がなした２以上の入札⑺ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札⑻ 本市により競争入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において入札に参加する資格のない者の行った入札⑼ 入札金額内訳書の提出を求める入札において、入札書合計欄の額が入札額と同一でない、又は表の計算に間違いがある入札６ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設ける入札のときは、予定価格以下及び最低制限価格以上の範囲内)で、入札金額が最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ７ 契約書作成の要否等落札者は、契約の締結に当たって、香芝市契約規則(昭和３９年香芝市規則第７号)及び仕様書に添付する契約書(案)に基づく契約書を作成することを要します。 契約書作成に要する費用については、落札者の負担とします。 本契約は、市長が落札者と共に契約書に記名押印しなければ、確定しないものとします。 電子契約を希望する場合は、落札者決定後に「電子契約サービス利用申出書」を電子メールにより提出してください。 ８ 契約の不締結落札決定後、契約までの間に、落札者が競争入札参加資格の制限又は入札参加停止を受けた場合は、契約を締結しません。 ９ 契約の解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 ⑴ 役員等(法人にあっては、役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時建設工事等及び物品・役務関係業務の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 ⑵ 暴力団(暴対法第２条２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ⑶ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ⑹ この契約に係る下請契約、再委託契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が⑴から⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ⑺ この契約に係る下請契約等に当たり、⑴から⑸までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(⑹に該当する場合を除く。)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ⑻ この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ⑼ 契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。 ⑽ 契約者がその責めに帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 ⑾ 契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。 ⑿ 契約者が契約の履行に関し不正の行為をしたとき。 ⒀ 契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。 ⒁ 契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。 ⒂ ⑴から⒁までに掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な理由があると認められるとき。 １０ 議会の議決この入札に係る契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第９号)の規定により議会の議決に付すべき契約に該当する場合は、落札決定後に落札者との間で仮契約を締結するものとし、議会の議決を得たときに限り、本契約として効力を生じるものとします。 ただし、議会の議決を得られないときは、この契約は解除するものとし、市は、損害賠償の責めを負わないものとします。 １１ その他⑴ 契約条項及び入札条件等については、入札公告及び本書によるほか、香芝市契約規則等の関連規定によります。 ⑵ 個人情報の取扱いを伴う業務については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他の法令に定めるもののほか、契約書における個人情報取扱特記事項を遵守しなければなりません。 １２ 入札に関する問合せ先〒639-0292 香芝市本町１３９７番地香芝市総務部管財課電話 ０７４５－４４－３３３８ 競争入札参加申込書令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 担当者氏名 電 話 事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件名 香芝市広報紙等配送業務２ 履行場所等 市の指定する配送場所(市内自治会長宅等)３ 添付書類 入札説明書１⑼を証明できる契約書、仕様書等の写し質問書次のとおり質問します。 １ 件名 香芝市広報紙等配送業務２ 開札日 令和８年２月２５日３ 契約担当課 香芝市市長公室秘書広報課番号質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件名 香芝市広報紙等配送業務２ 履行場所等 市の指定する配送場所(市内自治会長宅等) 競争入札参加申込書令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名担当者氏名電 話事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件 名 香芝市広報紙等配送業務２ 履行場所等 市の指定する配送場所(市内自治会長宅等)３ 添付書類 入札説明書１⑼を証明できる契約書、仕様書等の写し質問書次のとおり質問します。 １ 件 名 香芝市広報紙等配送業務２ 開札日 令和８年２月２５日３ 契約担当課 香芝市市長公室秘書広報課番号 質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件 名 香芝市広報紙等配送業務２ 履行場所等 市の指定する配送場所(市内自治会長宅等) 入札書令和８年２月２５日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名 印次のとおり、入札します。 百億 拾億 億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 壱(上記には、消費税及び地方消費税を含まない額を記載してください。)内訳(内訳の合計額と入札書記載の金額が合わないものは無効とします。)品名予定配送箇所数(ａ)予定配送回数(ｂ)１箇所当たりの配送単価(ｃ)※１円未満切捨て金額(円)予定配送箇所数(a)×予定配送回数(b)×配送単価(c)１広報かしば及び県民だより奈良１２０ １２２ゴミカレンダー１２０ １合計(１+２)ただし、件 名 香芝市広報紙等配送業務履行場所等 市の指定する配送場所(市内自治会長宅等)入札保証金 免除 香芝市広報紙等配送業務仕様書１ 委託業務発注者の発行する広報紙「広報かしば」、奈良県の発行する広報紙「県民だより奈良」、ゴミカレンダーを発注者の指定する場所(各自治会長宅等)に配送する。 ２ 広報紙等の体裁⑴ 広報かしばＡ４版(２４ページ程度)※ 上記の広報かしばに、適宜折り込みチラシが入ります(過去の実績は、【参考資料】に記載)。 ⑵ 県民だより奈良Ａ４版(２０ページ程度)⑶ ゴミカレンダーＡ４版(１２ページ程度)３ 配送部数等⑴ 広報かしばア 発行部数２９，５００部程度(増減あり)イ 発行回数年間１２回予定(令和８年５月号から令和９年４月号まで)ウ 配送日毎月１日(その日が香芝市の休日を定める条例(平成元年条例第２９号)第１条第１項の市の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日でない日。 以下「発行日」という。 )の３日前(休日の日数は、算入しない。)の正午までに完了すること。 ⑵ 県民だより奈良ア 発行部数２９，５００部程度(増減あり)イ 発行回数年間１２回予定(令和８年５月号から令和９年４月号まで)ウ 配送日広報かしばと同時配送を基本とする。 ⑶ ゴミカレンダーア 発行部数３０，０００部程度(増減あり)イ 発行回数年間１回予定ウ 配送日２月又は３月の広報かしばと同時配送の予定４ 配送場所、梱包方法等発注者が指定する香芝市内の自治会長宅等１２０か所程度(増減あり)に、５０部程度を１個に梱包した広報紙を配送する。 なお、各配送場所(自治会長宅等)によっては、５０部１梱包ではなく、自治会の班ごとの人数別に梱包される等、１梱包当たりの部数にばらつきがある(令和８年１月時点で、梱包の予定数は、６５０個程度)。 ５ 配送方法等発行日の３日前(休日の日数は、算入しない。)の朝に配送を開始し、正午までに配送を完了することを基本とする。 また、配送先の急な変更について対応できること(変更連絡は、配送日の前日夕刻までを原則とする。)。 なお、印刷業者からの広報かしば、県民だより奈良、ゴミカレンダーの納品(納品場所は、市業者登録名簿の受注者住所地又は発注者が認める奈良県内の場所とする。)については、配送日の前日(休日の日数は、算入しない。)の正午までとする。 また、配送日の前日(休日の日数は、算入しない。)までに発注者から直接、追加配送分を別途手渡すことがあるので、これに対応すること。 ６ 契約方法について広報かしば、県民だより奈良及びゴミカレンダーについて、それぞれ配送１か所当たりの単価による契約とする。 なお、配送場所数、広報紙の部数等の増減による契約単価の変更は、行わない。 ７ 契約期間契約日から令和９年３月３１日まで８ 順守事項⑴ 行政の広報紙という性質上、緊急の変更及びそれに伴う連絡が必要となる場合があるため、これらに対処でき、また常時連絡態勢が取れること。 ⑵ 配送については自社で責任を持ってこれに当たることとし、発注者の事前承諾なしに再委託等することは、禁止する。 ⑶ 業務上知り得た事柄についての守秘が徹底できること。 ⑷ 広報紙以外の刊行物の配送を併せて受託すること(この場合の料金は、発注者と協議の上、別途定める。ただし、広報紙と同時に配送となることから、安価な料金設定で受託すること。)。 ９ その他発注者の事情により広報かしばを休刊することがある。 なお、広報かしばを休刊した場合の県民だより奈良の配送については、発注者が指示するところにより前後の広報かしばと同時配送することを基本とし、休刊による配送がない場合の支払金額は、発生しないものとする。 また、「３ 配送部数等」以外の発行日に臨時の広報紙を発行した場合の配送に対応できること。 その他疑義が生じた場合は、発注者と協議の上、決定するものとする。 役 務 契 約 書(案)１ 件名 香芝市広報紙等配送業務２ 履行期間 契約日から令和９年３月３１日まで３ 契約単価 広報かしば及び県民だより奈良(１か所あたり)：金 円(消費税及び地方消費税を含まない額)ごみカレンダー(１か所あたり)：金 円(消費税及び地方消費税を含まない額)４ 納入場所 市の指定する配送場所(市内自治会長宅等)５ 契約保証金 金 円上記の印刷業務について、発注者と受注者は、それぞれ対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって公正な単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として、本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 年 月 日発注者 奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市市長 三 橋 和 史 印受注者 住所氏名(総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、別添仕様書及び図面等(以下「仕様書等」という。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書を内容とする業務委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 受注者は、常に善良なる管理者の注意をもって、契約書に記載する履行期間、仕様書等により日々履行することとされている業務又は指定する日までに履行することとされている業務について、仕様書等に従い、それぞれ日々又は指定する日(以下「指定期日」という。)までに履行するものとし、発注者は、履行が完了した部分に係る代金を支払う。 ３ 受注者は、この契約の実施時期について仕様書等に具体的に明示されていないときは、発注者の指示に基づいて随時履行するものとする。 (権利の譲渡等)第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。 ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りではない。 (一括再委託の禁止)第３条 受注者は、この契約について委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (秘密の保持)第４条 受注者は、この契約上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 この契約の終了後も同様とする。 (個人情報の保護)第５条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、香芝市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年条例第２３号)その他法令に定めるもののほか、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (契約の保証)第６条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。 (１)契約保証金の納付(２)契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供(３)この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関の保証(４)この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第４項において「保証の額」という。)は、契約金額の１０分の１としなければならない。 ３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。 ４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。 ５ 第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がないと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証を付することを要しない。 (業務責任者)第７条 受注者は、受託業務履行の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する者を業務責任者として選任しなければならない。 ２ 業務責任者は業務の円滑な管理・運営に努め、現場を総括する。 (履行報告)第８条 発注者は、必要と認めるときは、業務責任者に対して契約の履行状況等について報告を求めることができる。 (検査)第９条 受注者は、仕様書等により指定期日までに履行することとされている業務を履行したときは、直ちに、発注者の検査を受けなければならない。 ２ 受注者は前項の検査に合格したときをもって業務の履行を完了したものとする。 (再履行)第１０条 発注者は、受注者が前条第１項の検査に合格しないときは、期限を指定して再履行を命ずることができる。 ２ 受注者は、前項の規定により再履行を命ぜられたときは、直ちに再履行しなければならない。 この場合において、再履行が終了したときは、発注者に届け出て、その検査を受けなければならない。 ３ 前条第２項の規定は、前項の検査に準用する。 (契約代金の支払)第１１条 受注者は、第９条の規定による検査に合格したときは、業務委託料を発注者に対して請求することができる。 ２ 発注者は、受注者から第１項による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内に、代金を支払わなければならない。 (指定期日の延期等)第１２条 受注者は、仕様書等により指示された業務を指定期日までに終了することができないときは、その理由を明示して、指定期日前に発注者に対して指定期日の延期を申し出ることができる。 ２ 前項の規定による申出があった場合において、その理由が受注者の責めに帰することができないものであるときは、発注者は、指定期日の延期を認めることがある。 (履行遅滞における遅延利息等)第１３条 前条第１項の規定による申出があつた場合において、その理由が受注者の責めに帰するものであるときは、発注者は、受注者に対して、契約金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号。以下「支払遅延防止法」という。)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率により計算した額の遅延違約金の支払を請求することができる。 ２ 前項の遅延違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しない。 ３ 発注者の責めに帰する事由により、第１１条第２項の規定による契約代金の支払が遅延した場合には、受注者は、発注者に対して、未受領の契約代金につき、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率により計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。 (一般的損害等)第１４条 この契約の履行に関して発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)については、受注者がその費用を負担するものとする。 ただし、その損害のうち、発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者が負担する。 (契約不適合責任)第１５条 発注者は、完了した業務(成果物がある場合は、引き渡された成果物を含む。)が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、修補、代替物の引渡し又は不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ２ 前項の場合において、受注者は発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者と協議の上、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者はその不適合の程度に応じて契約金額の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに契約金額の減額を請求することができる。 (１)履行の追完が不能であるとき。 (２)受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (３)業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (４)前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (契約内容の変更等)第１６条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は履行を一時中止させることができる。 ２ 前項の規定により契約金額を変更するときは、発注者と受注者とが協議して定める。 (天災その他不可抗力による契約内容の変更)第１７条 契約締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、発注者又は受注者は、相手方と協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。 (発注者の解除権)第１８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (１)受注者がその責めに帰すべき事由により、納入期限内に債務の履行が完了しないことが明らかに認められるとき。 (２)前号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。 (３)監督官庁により事業停止処分を受け、又は事業許可、事業免許若しくは事業登録等の取消処分を受けたとき。 (４)破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続(本契約締結後に制定されたものを含む。)開始の申立てを受け、若しくは自ら申し立てたとき、又は私的整理が開始されたとき。 (５)差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。 (６)資本減少、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、廃止、若しくは変更、会社分割、合併、又は解散(法令に基づく解散を含む。)したとき。 (７)その他この契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。 ２ 前項の規定により契約が解除された場合において、受注者は、契約金額の１０分の１を違約金として発注者の指定する期限までに支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。 (暴力団排除に係る解除権)第１９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (１)役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)平成３年法律第７７号。 )第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (６)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。)に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (７)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 (８)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。 (談合等不正行為による解除)第２０条 発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (１)公正取引委員会が受注者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第６１条第１項の排除措置命令をしたとき。 (２)公正取引委員会が受注者に対し独占禁止法第６４条第１項の競争回復措置命令をしたとき。 (３)公正取引委員会が受注者に対し独占禁止法第６２条第１項の納付命令をしたとき。 (４)受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が、刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は第１９８条の罪を犯し、刑に処せられたとき。 ２ 第１８条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。 (損害賠償)第２１条 受注者がこの契約に違反し、又はこの契約に関し、受注者の故意又は過失によって発注者に損害を与えたときは、受注者は、直ちにその損害を賠償しなければならない。 ２ 第１８条第２項及び第３項の規定は、発注者に生じた実際の損害の金額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ３ 前項の規定は、第１９条第２項、及び前条第２項の規定に準用する。 ４ 発注者は、前３条の規定により本契約を解除した場合は、これにより受注者に生じた損害について何ら賠償ないし補償することは要しない。 (受注者の解除権)第２２条 受注者は、発注者が契約に違反し、その違反により業務を履行することが不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 受注者は、次の各号の一に該当する場合においては、発注者と協議の上、この契約を解除することができる。 (１)第１６条第１項の規定により、発注者が業務を中止させ、又は中止させようとする場合においてその中止期間が３月以上に及ぶとき、又は契約期間の３分の２以上に及ぶとき。 (２)第１６条第１項の規定により、発注者が契約内容を変更しようとする場合において契約金額が２分の１以下に減少することとなるとき。 ３ 発注者は、前２項の解除により、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (協議解除)第２３条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の解除により受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (契約解除等に伴う措置)第２４条 契約が解除された、又は受注者がその債務の履行を拒否し、若しくは受注者の債務について履行不能となった場合(以下「契約が解除された場合等」という。)において、検査に合格した履行部分があるときは、発注者は当該履行完了部分に対する代金相当額を支払うものとする。 (管轄裁判所)第２５条 発注者と受注者の間で訴訟の必要が生じた場合は、発注者の所在地を管轄する地方裁判所を第一管轄裁判所とする。 (契約の費用)第２６条 この契約の締結に要する費用は、受注者の負担とする。 (補則)第２７条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じ発注者と受注者協議して定める。