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8干第03号 諫早湾干拓堤防自家用電気工作物保安管理業務委託

発注機関
長崎県
所在地
長崎県
カテゴリー
役務
公告日
2026年2月11日
納入期限
入札開始日
開札日
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8干第03号 諫早湾干拓堤防自家用電気工作物保安管理業務委託 公          告一般競争入札の実施(業務委託)諫早湾干拓堤防自家用電気工作物保安管理業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和 8年 2月12日          長崎県県央振興局長 大塚 英樹1 一般競争入札に付する事項(1) 業務番号      8干第03号(2) 業 務 名      諫早湾干拓堤防自家用電気工作物保安管理業務委託(3) 履行場所      諫早市高来町、雲仙市吾妻町(4) 履行期間      令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(5) 業務内容             保安管理        北部排水門受変電設備受電設備          750KVA非常用予備発電装置 800KVA(400KVA×2台)          南部排水門受変電設備受電設備            200KVA非常用予備発電装置 200KVA調整池排水施設受電設備            500KVA2 入札の方法等(1)競争入札参加資格令和8年2月12日付けで告示した「諫早湾干拓堤防自家用電気工作物保安管理業務委託に関する競争入札の参加者の資格等(告示)」に基づく入札参加資格審査を受け、競争入札参加資格を有すると確認された者であること。 (2)入札書の記載        落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札執行回数は、3回を限度とする。なお、3回までに決定しない場合は最低入札価格を入札した者と見積の協議を行う場合がある。 (4)電送及び郵送による入札は認めない。 3 契約方法      電子契約又は書面契約(選択方式)4 入札等担当部局区 分 担 当 内 容 担 当 部 局 電 話 番 号 等 住          所入札・契約担当提出書類、入札・契約に関する事項長崎県県央振興局     管理部 総務課 経理班TEL 0957-22-0010FAX 0957-23-6035〒854-0071長崎県諫早市永昌東町25-8業務・技術担当入札説明書の内容等業務内容に関する事項長崎県県央振興局     農林部 諌早湾干拓堤防管理事務所TEL 0957-27-7045FAX  0957-32-6200〒859-0146長崎県諫早市高来町金崎字浜ノ道149-65 契約条項を示す場所      4の入札・契約担当部局とする。 6 入札日程【交付について】書類様式、入札説明書の交付期間及び方法【交付期間】令和 8年 2月12日(木曜日)から令和 8年 3月16日(月曜日)まで(書類様式)長崎県土木部ホームページの入札情報サービスポータルサイト及び長崎県ホームページに掲載・長崎県土木部ホームページ入札情報サービスポータルサイトhttps://www.doboku.pref.nagasaki.jp/bidding/info/index.html・長崎県ホームページhttps://www.pref.nagasaki.jp/object/nyusatsu-chotatsujoho/gyomuitaku/index.html(入札説明書)4の入札・契約担当部局で配布。 郵送による入札説明書の交付は行わない。 【提出について】競争入札参加資格審査申請書等の提出期間及び場所【提出期間】令和 8年 2月13日(金曜日)から令和 8年 2月27日(金曜日)まで4の入札・契約担当部局【質問について】入札説明書等に関する質問期間及び場所【質問期間】令和 8年 2月13日(金曜日)から令和 8年 3月 6日(金曜日)まで4の各担当部局上 記 回 答 期 限及 び 回 答 方 法令和 8年 3月10日(火曜日)まで 長崎県土木部ホームページの入札情報サービスポータルサイト及び長崎県ホームページに掲載・長崎県土木部ホームページ入札情報サービスポータルサイトhttps://www.doboku.pref.nagasaki.jp/bidding/info/index.html・長崎県ホームページhttps://www.pref.nagasaki.jp/object/nyusatsu-chotatsujoho/gyomuitaku/index.html【入札について】入札・開札日時及び場所令和 8年 3月17日(火曜日)         午前10時00分から長崎県県央振興局 4階入札室長崎県諫早市永昌東町25-8電話 0957-22-0010(注1)上記の期間は、長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43号)第1条第1項に規定する休日を除く午前9時から午後5時まで(来所する場合は正午から午後1時までを除く。)とする。(ホームページ掲載内容を除く。)(注2)入札説明書等に関する質問は、原則として押印した書面により郵送で行うこと。(やむを得ない場合は電送も可とするが、電送後直ちに原本を郵送すること。)質問者は郵送又は電送を問わず、必ず提出先に着信を確認すること。 (注3)開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に4の入札・契約担当部局に確認すること。 7 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨    日本語及び日本国通貨8 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金        見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の5以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。     ア 長崎県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場        合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、その内容を証明するもの(2件以上)を提出する場合          なお、「規模をほぼ同じくする」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。             (a) 3,000万円以上             (b) 3,000万円未満1,000万円以上             (c) 1,000万円未満(2)契約保証金        契約金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 長崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合    イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの(2件以上)を提出する場合          なお、「規模をほぼ同じくする」の判断は見積もった契約金額に応じて次の区分で提出すること。             (a) 3,000万円以上             (b) 3,000万円未満1,000万円以上             (c) 1,000万円未満9 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 10 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(9)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札したとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。 (6) 入札者が契約担当者の定めた入札条件に違反したとき。 (7) 指名停止又は指名除外の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 入札説明書の交付を受けていないとき。 (10) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (11) 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。 (12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。 (13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (14) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (15) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (16) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 11 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止又は指名除外の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4)落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 12 その他(1) 契約書の作成を要する。(電子契約又は書面契約(選択方式))(2) 最低制限価格は設定しない。 (3) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (4) 1の(4)「履行期間」に規定する期間の満了の1か月前までに発注者及び受注者双方から申し出がない場合は、引き続き次の1年間は同一の条件で当該契約を自動継続するものとする。 ただし、自動継続できる契約期間は初年度を含め最長3年間とし、3年間の期間満了又は変更した条件等により、競争入札等を実施した場合の再契約を妨げるものではない。 なお、上記にかかわらず、発注者の当該契約に係る翌年度以降の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、自動継続せずに当該契約の契約期間(自動継続された場合の翌年度以降の契約期間を含む。)の満了をもって契約を終了するものとする。 (5) その他、詳細は入札説明書による。 (6) 不明な点に関する問い合わせ先ア 提出書類、入札及び契約に関すること4の入札・契約担当部局イ 設計図書の内容等技術的要素に関すること4の業務・技術担当部局
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