（令和８年度）地区づくり中間支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について

（令和８年度）地区づくり中間支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について 大船渡市地区づくり中間支援業務企画提案募集要領大船渡市協働まちづくり部市民協働課令和８年２月「大船渡市地区づくり中間支援業務」企画提案募集要領この「募集要領」は、大船渡市(以下「市」という。)が実施する「大船渡市地区づくり中間支援業務」(以下「本業務」という。)に係る契約候補者の選定に関し、契約する事業者(以下「受託者」という。)に要求する業務の仕様等について明らかにし、企画提案に参加する者の提案に具体的な指針を示すものである。 １ 本業務の目的本業務は、誰もが住み慣れた地区で安心して生活し続けられるよう、住民一人ひとりが主体的に地区に関わり、地区が持つ機能の維持や身近な生活課題の解決に向けた活動の活発化を図るため、若者や女性を含む多様な住民の参画の下、各地区における将来像や振興策を取りまとめた「地区づくり計画」の策定と地区運営組織の構築、地区づくり計画の具現化に向けた住民の実践活動を地区と行政の中間的立場から支援するものである。 本業務の実施に当たっては、多様な住民の参画による合意形成を始めとする地区・地域づくりの支援に係るノウハウを有し、かつ、類似の実績等がある事業者から提案された企画等を一定の基準で評価する「公募型プロポーザル方式」で契約候補者を選定する。 ２ 業務概要(1) 業務名大船渡市地区づくり中間支援業務(2) 内容別添「企画提案仕様書」のとおり(3) 履行期間契約日から令和９年３月31日(水)まで(4) 予算額(上限額)14,000,000 円(消費税額及び地方消費税額含む。)３ 参加資格企画提案に参加できる者は、以下の条件を全て満たす者とする。 (1) 県内に本店・支店・営業所等を有する者であること。 (2) 本業務の内容と同種又は類似する業務を行った実績を有していること。 (3) 租税公課の滞納がないこと。 (4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続き開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。 (6) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続き開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する団体等と関わりがないこと。 ４ 提案手続内 容 日 程① 募集要領等の公表(ＨＰ上) 令和８年２月12日(木)② 質問の受付 令和８年２月19日(木)正午③ 参加申込書の提出期限 令和８年２月26日(木)午後５時④ 企画提案書の提出期限 令和８年３月５日(木)午後５時⑤ 書類審査及び契約相手候補の決定 令和８年３月18日(水)予定⑥ 結果通知 令和８年３月23日(月)予定(1) 提案募集の期間■期 間 令和８年２月12日(木)から令和８年３月５日(木)午後５時まで(2) 質問の受付本企画提案募集では説明会を実施しないため、本募集要領及び仕様書等の内容について不明な点が生じた場合は、次のとおり対応する。 ■期 限 令和８年２月19日(木)正午まで■方 法 質問書【様式１】によりＦＡＸ又は電子メールで受け付ける。 ■連絡先 ＦＡＸ：(0192)27-8878 E-mail：ofu_kyodo@city.ofunato.iwate.jp■回 答 回答については、随時、本市ホームページ上に公開する。 (3) 参加申込書の提出■期 限 令和８年２月26日(木)午後５時 必着(持参又は郵送)■提出物 ① 参加申込書【様式２】② 参加申込者の概要がわかる資料(パンフレット可)③ 過去に受託した同種又は類似業務の経歴がわかる資料■部 数 各１部■提出先 〒022-8501岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地大船渡市協働まちづくり部市民協働課 あて《参加申込書提出に係る留意点》・参加申込後に提案を辞退する場合は、辞退届【様式３】を提出すること。 なお、提案を辞退した場合においても、本市に係る他の案件での入札には一切影響がない。 ・１事業者当たり、提案は１件とする。 (4) 企画提案書の提出■期 限 令和８年３月５日(木)午後５時 必着(持参又は郵送)■提出物 ① 企画提案書【様式４】② 事業者の概要【様式５】③ 執行体制図(任意様式)④ 業務実施方針(任意様式、２ページ以内)・業務内容に関する提案内容・課題解決に関する提案内容⑤ 業務実施計画(任意様式、２ページ以内)・実施手順(実施フロー)・実施工程(作業項目、担当、日程等)⑥ 見積書(任意様式)・内訳書を添付すること。 ⑦ 応募資格に係る申立書【様式６】⑧ 定款⑨ 財務状況のわかる直近の書類(任意様式、２ページ以内)⑩ 租税公課を滞納していないことがわかる直近の公的証明書類(租税公課の納税証明書等)⑪ その他、提案企画の説明に必要な資料■企画提案書の形式① 用紙サイズは、Ａ４判とする。 ② 提出部数は、５部とする。 ■提出先 上記参加申込書提出先と同じ■その他 提出された企画提案書等は、当該審査以外に無断で使用することはない。 (5) 書類審査及び契約候補者の決定提出された書類について、企画提案選考委員会において内容を精査し、契約候補者を選定する。 なお、最多得点数の提案が複数あった場合は、見積金額の低い者を選定する。 《審査基準》・実施方針(業務内容、課題解決への提案内容の的確性、独創性等)・実施計画(実施手順、実施工程の妥当性等)・業務遂行能力(組織体制、執行体制、業務実績等)・見積書(適正価格、業務実施計画との整合性等)・その他、本業務の遂行に当たっての有用な提案(6) 結果通知■日 程 令和８年３月23日(月)予定■方 法 電子メール又はＦＡＸにて通知する。 ※審査経過に関する質問等は、一切受け付けない。 ５ 契 約(1) 契約手続① 本市と受託者は、大船渡市財務規則(平成11年大船渡市規則第17号、以下「財務規則」という。)に定める随意契約の手続により、改めて見積を行い、契約を締結する。 ② 本業務の業務委託仕様書は、契約候補者が提出した企画提案書等をもとに作成するが、本業務の目的達成のために必要と認められる場合には、本市と契約候補者との協議により、提案内容を一部変更した上で業務委託仕様書を作成することがある。 この場合において、契約候補者との協議が整わなかった場合には、補欠順位の上位者と協議を行うものである。 ※ 本業務に係る令和８年度大船渡市一般会計予算が成立しない場合は、契約を締結しない場合がある。 (2) 契約保証金受託者は、契約保証金として契約額の 100 分の５以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。 ただし、財務規則第 131 条各号に該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。 (3) 契約変更他の業務との調整に伴い、業務内容及び委託契約金額を変更する場合がある。 (4) 委託事業費本業務の遂行に必要な経費で、本市予算の範囲内の額とする。 (5) 業務の一括再委託の禁止受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。 ただし、本市の承認を得た上で業務の一部を第三者に委託することができる。 (6) 個人情報保護受託者が本業務を行うに当たって個人情報を取扱う場合には、大船渡市個人情報保護条例に基づき、その取扱いに十分留意し、漏洩、滅失及び毀損の防止その他個人情報の保護に努めなければならない。 ６ その他(1) 以下のいずれかの事項に該当する場合には、失格又は無効とする。 ・提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合・資格要件を満たさない者又は委託候補者を選定するまでの間に資格要件を満たさなくなった者の場合・提出した書類に虚偽の内容が記載されている場合・民法(明治 29 年法律第 89 号)第 90 条(公序良俗違反)、第 93 条(心裡留保)、第 94 条(虚偽表示)又は第95条(錯誤)に該当する提案の場合・本募集要領に違反すると認められる場合・その他審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合(2) 企画提案書提出後、関連する事項について、本市職員が聞き取りを行う場合がある。 (3) 提出期限後の提出書類の変更、差替又は再提出は、字句修正等、軽微な変更を除き認めない。 (4) 企画提案書等の作成に要する経費については、参加者の負担とする。 (5) 提出された企画提案書等については、返却しない。 ７ 問い合せ先〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15 番地大船渡市協働まちづくり部市民協働課ＴＥＬ：0192-27-3111(内線278) ＦＡＸ：0192-27-8878Ｅ-mail：ofu_kyodo@city.ofunato.iwate.jp 「大船渡市地区づくり中間支援業務」企画提案仕様書１ 業務委託名称大船渡市地区づくり中間支援業務２ 業務内容業務内容は以下のとおりとする。 なお、本業務に係るプロポーザルを実施することにより決定した受託者の企画提案により調整する場合がある。 (1) 地区と市との協働の推進に係る中間支援に関する業務業務の項目 業務の内容 業務の主な指標①各地区の情報の収集、発信等・地区訪問(ヒアリング)による情報収集、新たな取組に向けた支援ニーズの把握・定期訪問【１地区当たり毎月１回以上】・地区づくりに係る情報提供及び各地区の状況や活動等の情報発信・地区づくりに係る情報提供【随時】・ＳＮＳ等による情報発信【１地区当たり年間６回以上】②協働のまちづくりの推進・住民ワークショップ等の実施による、地区づくり計画の見直しに向けた住民の合意形成支援・地区づくり計画更新地区【越喜来地区】・地区公民館に代わる(仮称)地区センター運営に関する、地区への好事例の情報提供や助言【随時実施】③地区(運営組織)の運営に係る相談支援・地区づくり計画に基づく事業の企画・実施に係る助言や課題解決の支援【随時実施】④地区づくりに係るネットワークの構築・地区づくりに係る先進事例や担い手確保など、地区づくり活動及び協働の推進に関するスキルアップ講座や研修会の開催・講座等開催数【12回／年】・地区運営組織等を対象とした相互の情報交換会の開催・情報交換会開催数【１回／年】・地区運営組織と各種団体、企業等との協働推進に向けた地区内の資源調査(情報収集)、マッチングの支援並びにコーディネート・調査及びマッチング等支援【随時実施】(2) その他目的を達成するために行う業務① 目的を達成するために市長が必要と認めるもので、市と受託者が合意の上で実施するもの(3) 集落支援員の雇用と労務管理に関する業務① 上記(1)及び(2)の業務に従事する集落支援員の雇用及び労働管理業務※ 市は、受託者が雇用する職員を、大船渡市集落支援員設置要綱(平成28年告示第165号)に基づく集落支援員として委嘱する。 ３ 発注者が担当する業務(1) 協働のまちづくりに係る市指針の提示及び推進① 「住民自治の推進と協働による新しい地区コミュニティの創造指針」に関する住民理解の促進② 各地区の地区づくりに係る取組状況の共有③ (仮称)地区センターの設置(地区公民館からの移行)に向けた地区との協議及び条例制定の推進(2) 集落支援員による地区の取組に対しての伴走型支援① 地区訪問による、地区の状況や課題把握、地区づくりに係る情報の提供② 地区づくりに係る地区住民の意向を把握する住民アンケートの実施(アンケート用紙の設計、印刷、集計)③ 地区住民による話し合いの場(住民ワークショップ)における、参加者の議論を活性化するためのテーブル・ファシリテータ④ 住民アンケートの結果や住民ワークショップ等の住民周知に係る支援⑤ 地区づくり計画に基づく実践活動の支援及び活動内容の住民周知、活動内容の評価や計画の見直しに係る支援(3) 地区に対する財政支援① 地区が行う勉強会等への講師派遣、市所有バスによる先進地視察支援② 地区づくり補助金の交付４ 企画提案書作成に当たっての留意事項(1) 実施方針業務内容における具体的な手法、手段等を記載すること。 (2) 具体的な事業内容若者や女性等、多様な住民参画の下、地区の将来像の実現に向けて一人ひとりが「担い手」として主体的に地区の諸課題に取り組み、実践していくためには、どのような手法で進めるべきかについて具体的な内容を提案すること。 ５ 報告事業の実施状況について、次により市へ報告するものとする。 (1) 当該月翌月の月末までに毎月提出するもの① ２の各業務に係る月間報告書(形式任意) １部② 職員(集落支援員を含む)の出勤及び業務内容報告書(形式任意) １部６ 成果品① 年間報告書(形式任意) １部② 報告書データ(ＣＤ-ＲＯＭ) 一式③ その他、業務完了報告資料として必要と思われるもの(形式任意) １部７ 成果品納期令和９年３月31日(水)【様式１】質 問 書令和８年 月 日大船渡市長 渕 上 清 様(照会者)事業者名担当者名ＦＡＸＥ-mail「大船渡市地区づくり中間支援業務」企画提案の検討のため、下記の点について回答を求めます。 項 目 質問内容【様式２】参 加 申 込 書令和８年 月 日大船渡市長 渕 上 清 様「大船渡市地区づくり中間支援業務」企画提案に参加したいので、関係資料を添えて申し込みます。 ① 申込者所在地〒事業者名代表者名 印② 連絡先担当部署担当者名電話番号ＦＡＸ番号Ｅ-mail所在地(申込所在地と異なる場合のみ記載)〒③ 申込書類□参加申込書(本状)□参加申込者の概要がわかる資料(パンフレット可)□過去に受託した同種又は類似業務の経歴がわかる資料【様式３】辞 退 届令和８年 月 日大船渡市長 渕 上 清 様所 在 地事業者名代表者名 印担当者名このたび、「大船渡市地区づくり中間支援業務」企画提案募集について参加の申込みをしましたが、都合により辞退します。 【様式４】大船渡市地区づくり中間支援業務企画提案書令和８年 月 日大船渡市長 渕 上 清 様所 在 地事業者名代表者名 印標記事業について、関係書類を添えて提案します。 (添付書類)・事業者の概要【様式５】・執行体制図・業務実施方針・業務実施計画・見積書・応募資格に係る申立書【様式６】・定款・財務状況のわかる直近の書類・租税公課を滞納していないことがわかる直近の公的証明書類(租税公課の納税証明書等)・その他、提案企画の説明に必要な資料【様式５】大船渡市地区づくり中間支援業務事業者の概要事業者名及び代表者氏名所在地〒市内事業所(名称)(所在地)設立年月日 年 月 日業種資本金従業員数正規社員 名 契約社員 名パ ー ト 名 合 計 名組織概要と業務内容(会社概要又は定款等の添付で代替しても構いません。)同種・類似事業の令和６年度業務実績及び７年度の業務計画事業実績(今までの国・県・市町村における同様事業の実績)都道府県、発注機関名、事業名、契約年度、契約金額、雇用人数等※ 実績のわかる資料を添付して代替しても構いません。 企画提案に係る担当者・連絡先職・氏名部署電話FAXE-mail※適宜、記載欄の行を調整して記載願います。 ※必要に応じ、別紙による説明も可とします。 【様式６】大船渡市地区づくり中間支援業務応募資格に係る申立書本申込者は、大船渡市地区づくり中間支援業務の申込に係り、「大船渡市地区づくり中間支援業務」企画提案募集要領「３ 参加資格」の規定による下記の条件を満たしていることを申し立てます。 記(1) 岩手県内に本店・支店・営業所等を有する者であること。 (2) 本業務の内容と同種又は類似する業務を行った実績を有していること。 (3) 租税公課の滞納がないこと。 (4) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続き開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。 (6) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続き開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する団体等と関わりがないこと。 令和８年 月 日所 在 地事業者名代表者名 印