核磁気共鳴装置(NMR)保守業務1式

核磁気共鳴装置(NMR)保守業務1式 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和８年２月１２日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所長 浅野 透１ 競争入札に付する事項(１)件名及び予定数量 核磁気共鳴測定装置(NMR)保守業務 １式(２)調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による(３)契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(４)履行場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(茨城県つくば市松の里１)(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「役務の提供等」のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (３)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。 ３ 入札書の提出場所等 (１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒305-8687 茨城県つくば市松の里１国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係電話029－829－8192(直通)Ｅメール：ffpri-keiyaku@ffpri.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法 本公告の日から令和８年３月６日までの土曜日、日曜日及び休日を除く９時から１７時まで上記３(１)の交付場所にて交付する。 Ｅメールでの配布を希望する場合は上記３(１)に記載のＥメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 (３)入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。 (４)提出書類(証明書類)の受領期限 令和８年３月６日 １７時(５)郵送による場合の入札書の受領期限 令和８年３月９日 １７時(６)入札、開札の日時及び場所 令和８年３月１２日 １０時００分 当所２階輪講室４ その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無し(８)契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。 (９)その他 詳細は入札説明書による。 1仕 様 書１．件名及び数量 核磁気共鳴測定装置(NMR)保守業務 １式２．業務場所 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所林産化学製造実験棟２階機器分析室(茨城県つくば市松の里１)３．履行期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日４．調達の目的 木材成分の化学構造の解析や固体特性分析等の研究のために使用している高分解能の核磁気共鳴測定システム(以下「本機器」という。)について、機能維持のために定期点検及び故障修理を含む保守を行う。 ５．対象機器(１)機器１ BRUKER社製 AVANCE Ⅲ HD400型NMR １式構成１)AVANCE Ⅲ HD400型 分光計(磁石を除く) １式２)コンプレッサー １式３)ワークステーション(LCD含む) １式４)プリンター １式５)Prodigyプローブシステム(BCU-1を含む) １式６)液体窒素蒸発防止装置 １式７)サンプルチェンジャー １式８)XL-20100型液体窒素製造装置(チラー含む) １式(２)機器２ BRUKER社製 AVANCE Ⅲ HD400型NMR １式構成１)AVANCE Ⅲ HD400型 分光計(磁石を除く) １式２)コンプレッサー １式３)ワークステーション(LCD含む) １式４)プリンター １式５)固体プローブシステム(CP/MAS) １式６)液体窒素蒸発防止装置 １式2(３)機器３ カンタム・デザイン社製 液体ヘリウム再凝集装置ATL160 １式構成１)ATL160 １式２)コンプレッサー １式３)屋外圧縮機 １式６．業務詳細(１) 機器１及び機器２１)定期点検ア 年１回実施すること。 なお、定期点検には以下に記載した項目を含むこと。 ①冷却ファン検査②ホストコンピューターの動作確認③コンソールAQS／3動作試験④コンソールBSMS／2動作試験⑤コンソールBLA動作試験⑥エアーコンプレッサー動作試験⑦サンプルチェンジャー動作試験(機器１のみ)⑧検出器の分解能調製と性能試験(1H、13C、15N、31P、19Fのパルス幅測定を含む。ただし、19Fは機器１のみとする。)イ 定期点検の結果、対象機器の運用に問題があると認められた場合には、森林総合研究所担当者(以下「担当者」という。)と協議の上、問題解決に必要な処置を施すこと。 ウ 部品の交換が必要となった際には、無償で交換作業を行うこと。 ２)故障修理ア 契約期間中は、故障時に即応できる体制を維持し、迅速に対応すること。 また、部品の交換が必要となった際には、無償で交換作業を行うこと。 イ 故障修理は回数無制限とすること。 ３)その他ア ソフトウエアのバージョンアップを行うこと。 イ コンプレッサー、液体窒素蒸発防止装置の性能維持に必要な部品交換を行うこと。 ウ ヘリウム再凝集装置(ATL)からの液体ヘリウムの充填(契約期間中、機器１及び機器２合わせて計２回)を行うこと。 3エ 受注者が用意した液体ヘリウムを用いた液体ヘリウムの充填(契約期間中計１回50 L)を行うこと。 オ 製造を中止している旧機種に関しては、Bruker 製品ライフサイクル方針に従って対応すること。 (２)機器３１)定期点検ア 年１回実施すること。 なお、定期点検には以下に記載した項目を含むこと。 ① 液体ヘリウム再凝集装置のオーバーホール(SAアドゾーバ交換含む)② 断熱真空槽の排気作業③ 装置の再稼働及び再凝集能力の確認作業核磁気共鳴装置の超伝導磁石から配管された液体ヘリウム再凝縮装置は、その装置能力を維持するため、冷凍機コールドヘッドのオーバーホール、アドゾーバ交換、屋外圧縮機フィルター清掃、金属製ヘリウムデュワーの断熱真空槽排気作業を行う。 また定期点検終了後に、装置を稼働しヘリウムガスの凝縮能力を確認する。 イ 定期点検の結果、対象機器の運用に問題があると認められた場合には、担当者と協議の上、問題解決に必要な処置を施すこと。 ２)故障・修理ア 契約期間中は、故障時に即応できる体制を維持し、運転異常時には、緊急停止や回収液体ヘリウムの保持が行えるよう迅速に対応すること。 イ 部品の交換が必要となった際には、別途見積書を作成すること。 ７．障害対応(１)受注者は、本機器に係る担当者からの障害対応を一元的に受け付ける窓口を設けること。 (２)障害対応の受付時間は、月曜日から金曜日までの９時から１７時とすること。 (ただし、国民の祝日、休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日は除く。)８．その他(１)機器１及び機器２4１)受注者は、作業を円滑に行うため、作業日程を事前に担当者へ連絡し、協議の上、作業を行うこと。 ２)本業務の実施に際しては、担当者の業務に支障を来さないように十分配慮すること。 ３)契約金額には、出張料金・交換部品代(消耗品は除く)、液体ヘリウム50 L、コンプレッサー等の性能維持に必要な部品代を含むこと。 ４)交換部品については、メーカーの純正品を使用すること。 ５)構成する装置の担当エンジニアが本業務の対応を行うこと。 ６)定期点検終了後は、保守点検表及び完了報告書一式を提出すること。 ７)故障修理後は、完了報告書一式を提出すること。 ８)受注者は、本業務により知り得た情報について、契約期間中はもとより契約終了後も外部に漏らしてはならない。 ９)本仕様書に定めのない事項に関し疑義が生じた場合には、担当者とその都度協議するものとし、双方合意の上、業務を遂行すること。 (２) 機器３１)本業務に必要なヘリウムガスは発注者で準備するため、作業日程については担当者と打ち合わせの上で決定すること。 ２)交換部品については、メーカーの純正品を使用すること。 ３)定期点検終了後及び故障修理後は、完了報告書を提出すること。 ４)本業務に伴うメーカーの責任となる不良、損傷に対しては受注者がその責を負うこと。 ５)受注者は、本業務により知り得た情報について、契約期間中はもとより契約終了後も外部に漏らしてはならない。 ６)本仕様書に定めのない事項に関し疑義が生じた場合には、担当者とその都度協議するものとし、双方合意の上、業務を遂行すること。