IT資産管理システム運用支援業務1式
締切済
- 発注機関
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構
- 所在地
- 茨城県 つくば市
- 公告日
- 2026年2月11日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- 2026年3月11日
- 開札日
- —
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IT資産管理システム運用支援業務1式
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札することを公告する。
令和8年2月12日 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 所 長 浅野 透1 調達内容 (1)件名及び数量 IT資産管理システム運用支援業務 1式 (2)調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(3)業務期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (4)履行場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所(茨城県つくば市松の里1)他1か所(つくば市内データセンター)及び請負者の作業事務所 (5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 (1)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「役務の提供等」のA・B・C・Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)おおむね2時間以内に研究所又はデータセンターにて障害除去作業を開始する体制を有すること。
(6)ISO9001の認証(品質マネジメントシステム)及びISO/IEC27001の認証(ISMS認証)(情報セキュリティマネジメントシステム)を有する者であること(いずれも、情報技術におけるエンジニアサービス提供に関する適切な管理を登録内容とするものであること)。
(7)官公庁又は独立行政法人において、研究所と同等規模(利用者数1,000名程度)のシステムに対してVMwareによる仮想化基盤構築・運用及びWindows Server、Linuxサーバーを中心とした運用支援業務の実績を有すること。
(8)作業責任者として以下の条件を満たす者を配置できること。
1)独立行政法人情報処理推進機構が実施する「ネットワークスペシャリスト試験」の合格者又は同等の知識・技能を有する事を証明できる者であること。
2)独立行政法人情報処理推進機構が実施する「情報処理安全確保支援士試験」(又は級区分の「情報セキュリティスペシャリスト試験」)の合格者又は同等の知識・技能を有することを証明できる者であること。
3)過去5年以内にVMwareを使った仮想サーバー2台構成以上のシステムの構築又は運営管理業務の経験を有すること。
4)グループウェアの構築・運用支援の経験を有すること。
5)サーバー運用管理ソフトウェア(ServerView)の設計・構築・運用支援の実績があること。
3 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先 〒305-8687 茨城県つくば市松の里1 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係 電話029-829-8192(直通)Eメール:ffpri-keiyaku@ffpri.go.jp (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法 本公告の日から令和8年3月6日までの土曜日、日曜日及び休日を除く9時から17時まで上記3(1)の交付場所にて交付する。
Eメールでの配布を希望する場合は上記3(1)に記載のEメールアドレスに交付希望の連絡をすること。
(3)入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。
(4)提出書類(証明書類)の受領期限 令和8年3月6日 17時 (5)郵送による場合の入札書の受領期限 令和8年3月9日 17時 (6)入札、開札の日時及び場所 令和8年3月12日 11時00分 当所2階輪講室4 その他 (1)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書 類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無 無し (8)契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。
なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。
(9)その他、詳細は入札説明書による。
仕様書1.件名及び数量:IT資産管理システム運用支援業務 1式2.履行場所:国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所(茨城県つくば市松の里1)他1か所(つくば市内データセンター)及び請負者の作業事務所3.業務期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日4.調達の目的:国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所(以下「研究所」という。)が運用する IT 資産管理システム(データセンターに設置)について、安定・安全な運用管理のため、セキュリティ管理・システム運用設定管理・バックアップ等の運用支援業務を行う。
5.業務の要件(1)対象システム「別紙1 システム概要」のとおり。
また、システムの置かれる研究所のネットワーク構成を「別紙2 ネットワーク構成の概要」に示す。
(2)業務の内容ア 稼働監視1)監視対象とするログ等について、取得目的、保存期間、保全方法、取得できない場合の対応について、整理した資料(業務開始後に研究所が提供)の内容を確認し、受領後 2 か月以内に更新して提出すること。
なお、詳細は研究所担当者と打ち合わせ、随時見直すものとする。
2)対象とするログ等により状態監視を行い、監視結果を研究所担当者へメール等の方法により通知すること。
なお、研究所が別途運用する監視システム(Zabbix)へ情報送信してもよい。
3)対象とするログが収集、ローテートされていることを確認し、必要に応じてログの退避を行うこと。
イ 設定管理1)OSの設定情報の設定管理を行うこと。
2)ネットワークアクセス制御の設定管理を行うこと。
ウ 停電・復電対応本システムを設置しているデータセンターの法定電気設備点検(日程未定:例年は 9 月下旬の土日をはさむ金曜日~月曜日の年 1 回)に伴う停電の際、事前の全システムのシャットダウン、事後の復電・動作確認を行うこと。
エ 更新プログラムの適用1)以下のサーバーについて、OS の更新プログラムを、原則月1回適用すること。
① 管理用サーバー② SKYSEAマスタサーバー③ SKYSEAデータサーバー④ SKYSEA ゲートウェイサーバー⑤ サイボウズサーバー⑥ ペーパーレス会議サーバー⑦ Sambaサーバー2)以下のソフトウェアについて、研究所担当者との協議により、更新プログラムの適用やバージョンアップを行うこと。
バージョンアップ回数は、期間中に①はそれぞれ1回まで、②③④は2回までとする。
① VMware vSphere、VMware ESXi、VMware vCenter② SKYSEA Client View③ サイボウズOffice④ ペーパーレス会議(RICOH Conference Center)3)対象システムの機器のファームウェア更新を、研究所担当者との協議により、適用すること。
ただし、ファームウェアを研究所から提供する場合に限る。
UTMについては、年3回程度のファームウェア更新を想定すること。
4) 1)~3)の各作業を行うにあたっては、以下に留意すること。
① 関連する仮想サーバー、仮想基盤など必要なバックアップを実施すること。
ただし、実施要否は、研究所担当者との協議によるものとする。
② 作業により不具合が発生した場合は、リカバリを行うこと。
③ 作業に起因するバグやセキュリティ脆弱性が生じた場合は、安定稼働させるよう、修正などの対処を行うこと。
④ 作業実施前に作業手順書を作成し、研究所担当者の了解を得ること(ただし、1)については、一度示して了解を得ればよい)。
オ 障害対応1)対象システムに障害や不正アクセスが検知された場合に迅速な対応を図るため、障害等の内容・影響度の大きさに応じた受注者及び研究所担当者の連絡体制、システム停止の可否の判断基準等を整理した資料(業務開始後に研究所が提供)の内容を確認し、受領後 2 か月以内に更新して提出すること。
その詳細は研究所担当者と打ち合わせ、随時見直すものとする。
2)対象システムに障害が検知された場合、速やかに障害に関する情報収集を行って障害切り分けにあたるとともに、研究所担当者へ報告し、取り得る措置を講じること。
3)仮想化基盤サーバーや共有ストレージにてディスクの多重障害、ソフトウェア不具合などにより対象システムが稼働不能となった場合、バックアップデータを使用したシステムの再構築により、対象システムのリカバリを行うこと。
なお、対象システムのバックアップやリカバリ、システムイメージ取得に際し、研究所が用意するバックアップソフトウェア(Datacloning Wizard)を使用してよい。
4)障害の予兆を検出した際、研究所担当者に速やかに報告の上、対応策について研究所担当者と協議し、取り得る対策を実施すること。
5)障害に関する報告は速やかに行い、その後の経過を適宜報告すること。
カ 問い合わせ対応研究所担当者に対して以下の問い合わせ対応を行うこと。
1)ハードウェア、ソフトウェア、システムの利用に関する質問対応2)ソフトウェアバージョンアップに関するコンサルティング3)システム環境変更の検討に関するコンサルティングキ 利用効率の向上対象システムの効率的利用のため、研究所担当者と協議の上、VMware の管理ツールから実施可能な以下の作業を行うこと。
1)仮想基盤サーバーへのゲストマシンの追加2)研究所が用意するライセンスを用いた、ゲストマシンへのOSインストール3)ゲストマシンのネットワーク及びバックアップの設定ク 運用改善1)対象システムに係るセキュリティ情報の収集・分析・提供を行うこと。
2)対象システムのセキュリティ向上の検討に関するコンサルティングを行うこと。
3)必要に応じて、対象システムの保守・運用の効率化及びセキュリティの向上を図ることができる場合、研究所担当者と協議の上、スクリプト作成等簡易なシステム変更を行うこと。
(3)業務の方法以下の方法で業務を実施すること。
ア 実施方法1)電話、電子メールによる研究所担当者からの問い合わせや障害連絡に対応すること。
2)リモートアクセス(リモートデスクトップや ssh 等)による作業を行う場合は、受注者が用意する固定の IPアドレスから行うものとし、その IPアドレスを提示すること(ただし、回答書に記載する必要はない)。
なお、リモートアクセスによる作業は、研究所担当者が指定するサーバーを経由して行うこと。
また、リモートアクセスは、研究所担当者に電話・メール等で連絡してから行うこと。
3)トラブル対応などにおいて、緊急度の高い事象が発生した場合、オンサイト(本システムが設置されているつくば市内のデータセンター)にて対応を実施すること。
なお、データセンターへの入室は事前申請が必要であるので、研究所担当者と協議の上、行うこと。
イ 業務時間帯1)問い合わせは、電話(平日9時~17時)及び電子メールで受付可能とすること。
2)研究所及びデータセンターにおける作業は、平日9時~17時の間とする。
ただし、研究所にやむを得ない事由があり、時間外に作業を行う場合は、研究所担当者と別途協議し、その指示に従うこと。
ウ 定例打合せ1)原則として月 1 回研究所において、実施した作業内容・検討事項等を記述した資料をもとに研究所担当者へ報告・打ち合わせを行うこと。
なお、受注者と研究所担当者との協議により、受注者の用意する遠隔会議システムでの打ち合わせも可とする。
2)定例会資料として、以下を報告すること。
① 前回の定例会議事録② 各サーバーのリソース使用状況の概略と問題点③ 各サーバーの更新プログラムの適用状況④ 各サーバーのログイン状況⑤ システムに影響を及ぼす作業(起動や停止、設定変更など)を行った日時と内容の概略⑥ 障害・質問とその対応状況の整理⑦ その他検討事項エ 作業実施上の留意点1)作業の実施に際しては、対象システムへの影響を十分配慮して行うものとし、必要に応じて、研究所担当者と協議の上、対象システムの納入業者、保守業者、開発業者等と調整し実施すること。
2)対象システムにおける他の利用や性能・障害などの問題について、研究所担当者から協力を求められた際は、研究所担当者と協議の上、対応すること。
(4)運用手順書本業務の内容を整理した運用手順書を作成し、業務期間終了の 2 か月前までに提出すること。
6.業務実施体制の要件(1)応札者の要件本業務の確実な実施を担保するため、応札者は以下の要件を満たすこと。
ア 資格等1)業務実施体制として、おおむね 2 時間以内に研究所又はデータセンターにて障害除去作業を開始する体制を有すること。
2)情報技術に関する適切な作業品質を確保するため、本業務の実施予定部門は、品質マネジメントシステムISO9001認証を取得していること(情報技術におけるエンジニアサービス提供に関する適切な管理を登録内容とするものであること)。
3)情報セキュリティに関する適切な作業品質を確保するため、本業務の実施予定部門は、情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001(ISO/IEC27001)認証又は同等の認証を取得していること(情報技術におけるエンジニアサービス提供に関する適切な管理を登録内容とするものであること)。
イ 実績業務の実施に際しては、仮想化基盤を用いたシステムの運用支援に係る技術と経験が必須であり、また、研究機関における利用ニーズに対して柔軟かつ迅速な対応が求められる。
そこで業務実施体制として、官公庁又は独立行政法人において、研究所と同等規模(利用者数 1,000 名程度)のシステムに対してVMware による仮想化基盤構築・運用及び Windows Server、Linux サーバーを中心とした運用支援業務の実績を有すること。
(2)作業責任者の要件本業務の確実な実施を担保するため、作業責任者は以下の要件を満たすこと。
ア 資格1)独立行政法人情報処理推進機構が実施する「ネットワークスペシャリスト試験」の合格者又は同等の知識・技能を有することを証明できる者であること。
2)独立行政法人情報処理推進機構が実施する「情報処理安全確保支援士試験」(又は旧区分の「情報セキュリティスペシャリスト試験」)の合格者、又は同等の知識・技能を有することを証明できる者であること。
イ 実績1)過去 5 年以内に、VMware を使った仮想化サーバー2 台構成以上のシステムの構築又は運用管理業務の経験を有すること。
2)グループウェアの構築・運用支援の経験を有すること。
3)サーバー運用管理ソフトウェア(ServerView)の設計・構築・運用支援の実績があること。
7.セキュリティ対策の要件(1)本業務の実施において、受注者は研究所担当者から「国立研究開発法人森林研究・整備機構情報セキュリティポリシー」(平成 27年森林総研第 748号)等の説明を受け、これらの事項を遵守すること。
(2)本業務の実施において、情報セキュリティを確保するための体制を整えること。
(3)本業務の実施のために研究所担当者から提供を受けた情報(以下、「研究所提供情報」という。)及び本業務の実施により知り得た研究所に係る情報は、研究所が定める情報の格付けに従って適切な管理を行い、その秘密を保持するとともに、研究所担当者の許可なく本業務以外の目的のために使用しないこと。
(4)本業務の実施にあたり、受注者又はその従業員、再委託先又はその他の者によって、本業務の対象に研究所の意図しない変更が加えられないための管理体制を整備すること。
(5)研究所の保有する情報について、研究所提供情報又は許可を受けたもの以外にアクセスしないこと。
(6)アカウントについて、受注者は本業務従事者一覧を事前に提出し、各個人ごとのユーザアカウントを作成・利用するものとし、共用アカウントは利用しないこと。
ユーザアカウントの使用には厳重な注意を払い、研究所ネットワークの安全を脅かすことが無いようにすること。
(7)研究所提供情報について、研究所担当者の許可無く所外へ持ち出さないこと。
また、持ち出しを許可された情報は、利用状況を記録して利用終了後に返却し、研究所担当者に報告すること。
(8)研究所提供情報について、研究所担当者が受注者にとって不要と判断した場合、受注者はこれを確実に返却、廃棄、又は抹消すること。
(9)本業務の実施において、情報セキュリティの侵害又はそのおそれがある場合は、速やかに研究所担当者に報告すること。
(10)研究所担当者は、情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、本仕様書において定める情報セキュリティ対策の実績について、随時報告を求めることができる。
その報告に基づき、情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を研究所担当者が認めた場合は、研究所担当者と協議を行い、合意した対応策を実施すること。
(11)本業務の一部を再請負により他の事業者に行わせる場合(ただし、保守のみ行わせる場合は除く)は、本仕様書で求めるのと同水準の情報セキュリティ対策を再請負先に求めること。
なお、研究所担当者は、再請負先に行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた結果に関する報告を求めることが出来る。
(12)本業務実施のため、約款による外部サービス(民間事業者等の外部の組織が約款に基づきインターネット上で提供する情報処理サービスであって、当該サービスを提供するサーバー装置において利用者が情報の作成、保存、送信等を行うものをいう。ただし、利用者が必要とする情報セキュリティに関する十分な条件設定の余地があるものを除く。)を利用して研究所提供情報を情報処理する場合は、研究所担当者と協議の上で行うこと。
また、要機密情報を取り扱わないこと。
8.その他(1)応札に当たって「別紙1 システム概要」について詳細資料の閲覧を希望する場合は、入札説明書及び「別紙3 システム詳細資料の閲覧申請様式」により、閲覧を申請すること。
(2)対象システムの機器及び仮想サーバーが、同程度の仕様の機器・仮想サーバーにリプレースされ、設定や運用が同等である場合は、本業務において引き続き対象システムとして運用支援を行うものとする。
(3)本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び本仕様書に明記されていない事項は、研究所担当者との協議によるものとする。
【別紙1】 システム概要(茨城県つくば市内のデータセンターに設置)システムのハードウェア、ソフトウェア名称 機器・製品名、諸元 台数ハードウェア仮想化基盤サーバー 富士通 PRIMERGY RX2530 M6メモリ 128GB2共有ストレージ 富士通 ETERNUS DX100 S5800GB SSD×2、900GB SAS×12(RAID6+ホットスペア、実効6TB)110GbEスイッチ アライドテレシスAT-XS916MXT 2(スタック接続)L2スイッチ アライドテレシス AT-x530L-28GT 2(スタック接続)管理用サーバー 富士通 PRIMERGY RX2530 M6OS: Windows Server 20191バックアップ用NASニューテック CloudyⅢV4 iX4TB×12(RAID6+ホットスペア、実効36TB)1UTM FortiGate 80F 2(HA構成)ソフトウェア仮想化ソフトウェア VMware vSphere 7 Essentials Plusサーバー運用管理ソフトウェア富士通 ServerViewバックアップソフトウェア富士通 DatacloningWizard for ServerIT資産管理ソフトウェアSKYSEA Client View(バージョン 21.x)仮想化基盤サーバー上の仮想サーバー名称 OS 用途vCenterアプライアンス 専用OS VMwareの管理SKYSEAマスタサーバー Windows Server 2019 IT資産管理SKYSEAデータサーバー Windows Server 2019 〃SKYSEA ゲートウェイサーバーWindows Server 2019 〃サイボウズサーバー Windows Server 2019 サイボウズ Office(バージョン 10.8.7)ペーパーレス会議サーバー Windows Server 2019 RICOH Conference Center(バージョン 1.5.8.0.D)Sambaサーバー Ubuntu 本システムの管理用【別紙2】 ネットワーク構成の概要1.当機構のネットワーク構成の概要は、以下のとおり。
ア 農林水産省研究ネットワーク(MAFFIN)に、研究所(つくば、各支所、科学園、林木育種センター、各育種場等)が接続。
また、森林整備センター、森林保険センターは、インターネット経由で接続(下記を参照)。
イ 研究所(つくば)内に7つのサブネット、支所等にサブネットが17あり、グローバルIPアドレスで運用。
ウ MAFFINのインターネットゲートウェイ及び研究所(つくば)ゲートウェイ部で、ポート番号やIPアドレス等によるパケットフィルタリングを実施。
エ MAFFIN内のデータセンターに対象システムを設置。
オ 森林整備センター及び森林保険センターは、森林整備センターの Proxy サーバーからインターネット経由でMAFFINにアクセス。
研究所内向けのサーバー利用あり。
2.当機構の研究所(つくば)及び拠点の所在地MAFFIN接続森林総合研究所(つくば) 茨城県つくば市〃 北海道支所 北海道札幌市豊平区〃 東北支所 岩手県盛岡市〃 関西支所 京都府京都市伏見区〃 四国支所 高知県高知市〃 九州支所 熊本県熊本市中央区〃 多摩森林科学園 東京都八王子市〃 十日町試験地 新潟県十日町市〃 千代田苗畑 茨城県かすみがうら市森林総合研究所林木育種センター 茨城県日立市〃 北海道育種場 北海道江別市〃 東北育種場 岩手県滝沢市〃 関西育種場 岡山県勝田郡勝央町〃 九州育種場 熊本県合志市〃 西表熱帯林育種技術園 沖縄県八重山郡竹冨町〃 奥羽増殖保存園 山形県東根市〃 長野増殖保存園 長野県北佐久郡御代田町〃 四国増殖保存園 高知県香美市森林総合研究所森林バイオ研究センター(林木育種センター構内に所在)インターネット経由で接続森林整備センター 神奈川県川崎市幸区(本部)森林保険センター 神奈川県川崎市幸区【別紙3】システム詳細資料の閲覧申請様式令和 年 月 日誓 約 書国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所長 殿会社名:代表者氏名:閲覧者部署:閲覧者氏名(自署):電話番号:資料閲覧の対象業務名: IT資産管理システム運用支援業務 1式閲覧希望日時: 令和 年 月 日 時当社においては、標記業務に関する詳細資料の閲覧にて知り得た事項を本業務入札の用務にのみ用い、資料の複写、他目的への流用、他への情報提供、その他信義に反する行為を決して行わないことを誓います。
これに違背した場合、その責は全て当社が負うものとします。
(以下、森林総合研究所記入欄)確認日 : 令和 年 月 日確認者所属:確認者氏名: