RI実験棟一部委託管理業務1式

RI実験棟一部委託管理業務1式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和８年２月１２日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所長 浅野 透１ 競争入札に付する事項(１)件名及び予定数量 ＲＩ実験棟一部委託管理業務 １式(２)調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による(３)実施期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(４)実施場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(茨城県つくば市松の里１)(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「役務の提供等」のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (３)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)非密封放射性同位元素等の使用許可を有する者であること。 (６)第１種あるいは第２種放射線取扱主任者免状を有する者を最低１名以上、業務に従事させることが出来る者であること。 また、作業環境測定士登録証を有する者を最低１名以上、業務に従事させることが出来る者であること。 (７)国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所ＲＩ実験棟と同規模の管理区域(非密封放射性同位元素に関する管理区域)を有する施設の管理に携わった実績を有すること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒305-8687 茨城県つくば市松の里１国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係電話029－829－8192(直通)Ｅメール：契約係 (２)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告の日から令和８年３月６日までの土曜日、日曜日及び休日を除く９時から１７時まで上記３(１)の交付場所にて交付する。 Ｅメールでの配布を希望する場合は上記３(１)に記載のＥメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 (３)入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。 (４)提出書類(証明書類)の受領期限 令和８年３月６日 １７時(５)郵送による場合の入札書の受領期限 令和８年３月９日 １７時(６)入札、開札の日時及び場所 令和８年３月１１日 １０時 当所 ２階輪講室４ その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無し(８)契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。 (９)その他 詳細は入札説明書による。 仕 様 書件名及び数量 ＲＩ実験棟一部委託管理業務 １式履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで履行場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(茨城県つくば市松の里１)業務内容 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所放射線障害予防規程(以下「放射線障害予防規程」という。)に従い、放射線取扱主任者及び放射線安全管理担当者(以下「安全管理担当者」という。)が指定した放射線測定業務、施設点検業務、及び放射線管理業務の補助を行い、下記の方法により記録し報告する。 Ⅰ．放射線業務従事者の登録及び義務１．本業務の受注者は、ＲＩ実験棟に立ち入り下記ⅡからⅣの業務を行う者(以下「作業者」という。)に、森林総合研究所の放射線業務従事者として登録申請を行わせること。 ２.受注者は、作業者に対し放射性同位元素等の規制に関する法律で定める教育訓練及び健康診断を行い、その記録を提出すること。 ３．受注者は、作業者がＲＩ実験棟の管理区域に立ち入る間に受けた放射線の量及び放射性同位元素等による汚染の状況を測定し、その記録を提出すること。 ４．受注者は、前号の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し、その記録を提出すること。 Ⅱ. 放射線管理区域の放射線測定業務１. 表面汚染密度測定(1) 検査は月１回とし、初旬に実施する。 (2) 表面汚染密度測定箇所は、安全管理担当者が別に定める場所３２カ所とする(様式１４－２添付図 表面汚染密度測定ポイント図)。 (3) 測定方法は、スミア法とし、液体シンチレーションカウンタにて測定する。 (4) 測定対象は、３Ｈ、１４Ｃ、３２Ｐの放射性物質とする。 (5) 測定結果を記録し、測定終了後１週間以内に安全管理担当者へ報告する。 (6) 報告書の様式は別に定める(様式第１４－２表面汚染密度測定記録(β))。 (7) 使用する測定器は、森林総合研究所が所有するものを使用する。 ２. 空間線量率測定(1) 検査は月１回とし、初旬に実施する。 (2) 空間線量率測定箇所は、安全管理担当者が別に定める場所３９カ所とする(様式第１４－１線量率測定記録)。 (3) 測定方法は、ＮａＩ式サーベイメータを使用する。 (4) 測定結果を記録し、測定終了後１週間以内に安全管理担当者へ報告する。 (5) 報告書の様式は別に定める(様式第１４－１線量率測定記録)。 (6) 使用する測定器は、森林総合研究所が所有するものを使用する。 ３. 排水中放射能濃度の測定及び排水処理(1) 貯留排水量の確認は週１回行う。 (2) 排水中放射能濃度測定は、貯留量を確認の上、排水する貯留槽を決定し実施する。 (3) 測定方法は水モニタによるもの、若しくは直接サンプリング法(液体シンチレーションカウンタにて測定)とする。 (4) 測定対象は、３Ｈ、１４Ｃ、３２Ｐの放射性物質とする。 (5) 測定の結果、排水中放射能濃度が放出基準値を超えていた場合は安全管理担当者から指定された手順により希釈等の排水処理を行い記録する。 また、放出基準値以下の場合は、直接放流し記録する。 (6) 測定記録及び排水処理について、排水処理後１週間以内に安全管理担当者に報告する(7) 放出基準値については法令において定められた値とする。 (8) 報告書の様式は別に定める(様式第２１－１排水中放射能濃度測定記録)。 (9) 使用する測定器は、森林総合研究所が所有するものを使用する。 ４. 空気中放射性物質濃度の測定(1) 測定は月１回とし、初旬に実施する。 (2) 測定場所は、森林総合研究所ＲＩ実験棟管理室、分析測定機器室、ハイレベルトレーサー実験室、生物実験室、ローレベルトレーサー実験室、廃液廃物保管庫の６カ所とする。 (3) 測定方法は、ろ過捕集法又は測定対象毎に適した方法とし、液体シンチレーションカウンタにて測定する。 (4) 測定対象は、３Ｈ、１４Ｃ、３２Ｐの放射性物質とする。 (5) 測定結果を記録し、測定終了後１週間以内に安全管理担当者へ報告する。 (6) 報告書の様式は別に定める(別紙Ｃ)。 (7) 使用する測定器は、液体シンチレーションカウンタ及び付属品を除き、受注者が所有するものを使用する。 ５. ガスクロマトグラフ用ＥＣＤの放射線量の測定業務(1) 森林総合研究所内のガスクロマトグラフ用ＥＣＤ(３台)の放射線量の測定を年２回(４月期及び９月期)行う。 (2) 測定結果を記録し、測定終了後１週間以内に安全管理担当者へ報告する。 (3) 報告書の様式は別に定める(様式第１５ガスクロマトグラフ用ＥＣＤ放射線量測定記録)。 ６. 測定結果の評価及び報告について(1) 表面汚染密度測定、空間線量率測定、排水中放射能濃度測定に基づく評価若しくは判定並びに排水の放流及びその他の特記すべき事項については、実施のたびごとに安全管理担当者へ報告する。 (2) 報告書の様式は別に定める(別紙Ｄ)。 Ⅲ. 施設点検業務１． 管理区域の点検(1) 施設点検は、半年毎に行う。 (2) 点検は、管理区域内の床、壁、天井等の状況確認及び標識等の確認を行う。 (3) 点検の結果を記録し、点検終了後１週間以内に安全管理担当者へ報告する。 (4) 報告書の様式は別に定める(別紙Ｂ)。 (5) 点検の結果、異常が認められた場合は、速やかに安全管理担当者へ報告する。 ２． 排気設備の点検(１)給排気フィルターの静圧チェック1) 点検は、半月毎に実施する。 2) 点検は、給排気フィルターの静圧チェックを行う。 3) 点検の結果を記録し、点検終了後１週間以内に安全管理担当者へ報告する。 4) 報告書の様式は別に定める(別紙Ａ)。 5) 点検の結果、異常が認められた場合は、速やかに安全管理担当者に報告し、指示を受ける。 (２)排気系ファンの点検1) 点検は、半月毎に実施する。 2) 点検は、ファン及びダンパーの動作確認、ファンベルトの状況確認を行う。 3) 点検の結果を記録し、点検終了後１週間以内に安全管理担当者へ報告する。 4) 報告書の様式は別に定める(別紙Ａ)。 5) 点検の結果、異常が認められた場合は、速やかに安全管理担当者に報告し、指示を受ける。 (３)スクラバー(空気洗浄装置)の点検1) 点検は、半年毎に実施する。 2) 点検は、スクラバーの動作確認及び水槽・配管等の水漏れ、亀裂等の異常確認を行う。 3) 点検の結果を記録し、点検終了後１週間以内に安全管理担当者へ報告する。 4) 報告書の様式は別に定める(別紙Ｂ)。 5) 点検の結果、異常が認められた場合は、速やかに安全管理担当者に報告し、指示を受ける。 (４)室内の気流及び負圧の点検1) 点検は、半年毎に実施する。 2) 点検は、スモークテスターで行う。 3) 点検の結果を記録し、点検終了後１週間以内に安全管理担当者へ報告する。 4) 報告書の様式は別に定める(別紙Ｂ)。 5) 点検の結果、異常が認められた場合は、速やかに安全管理担当者に報告し、指示を受ける。 ３． 排水設備の点検、管理(１)排水設備機器の点検(操作盤、ポンプ、ダンパー等)1) 点検は、半月毎に行う。 2) 点検は、機器の作動状況とする。 3) 点検の結果を記録し、点検終了後１週間以内に安全管理担当者へ報告する。 4) 報告書の様式は別に定める(別紙Ａ)。 5) 点検の結果、異常が認められた場合は、速やかに安全管理担当者に報告する。 (２)貯留槽の点検1) 点検は、半年毎に行う。 2) 点検は、貯留槽、排水管等の亀裂、腐食、水漏れの状況確認を行う。 3) 点検の結果を記録し、点検終了後１週間以内に安全管理担当者へ報告する。 4) 報告書の様式は別に定める(別紙Ｂ)。 5) 点検の結果、異常が認められた場合は、速やかに安全管理担当者へ報告する。 (３)排水、移送系統の点検1) 点検は、半年毎に行う。 2) 点検は、排水移送ポンプ及び電極棒等の動作確認を行う。 3) 点検の結果を記録し、点検終了後１週間以内に安全管理担当者へ報告する。 4) 報告書の様式は別に定める(別紙Ｂ)。 5) 点検の結果、異常が認められた場合は、速やかに安全管理担当者に報告し、指示を受ける。 (４)排水設備の管理1) 排水設備が円滑に作動するよう、排水設備内の清掃及び整頓を行う。 2) 排水が少なく排水処理が各月に行われない場合は、排水設備を維持するため、実験室からの放水、排液の希釈、排液の排水からなる排水設備の定期運転を月１回行う。 ４． 放射線監視モニタの設備機器点検(1) 放射線監視モニタの動作確認は、半月毎に行う。 (2) 点検の結果を記録し、点検終了後１週間以内に安全管理担当者へ報告する。 (3) 報告書の様式は別に定める(別紙Ａ)。 (4) 点検の結果、異常が認められた場合は、速やかに安全管理担当者に報告し、指示を受ける。 Ⅳ. 放射線管理業務の補助安全管理担当者の指示により、放射線管理業務の補助として下記の業務を行う。 １. 個人被ばく線量の測定(1) 放射性業務従事者の個人被ばく線量測定は月１回とし、初旬に実施する。 (2) 外部被ばくの測定は、ISO/IEC 17025 放射線モニタリング試験所認定を受けた機関が測定するガラスバッジ(Ｘ・γ線及びβ線測定用、最大２０個)を用いての測定とする。 (3) 内部被ばくの測定は、法令等で定められた計算により算出するものとする。 (4) 測定結果及び評価結果は所定の様式に記録し、測定終了後１週間以内に安全管理担当者へ報告する (様式第１６被ばく線量測定結果)。 (5) 個人被ばく線量集計については、四半期及び１年毎に安全管理担当者へ報告する(様式第１７個人被ばく管理台帳)。 (6) 測定の変更が発生した場合は、安全管理担当者の指示に従う。 (7) 使用するガラスバッジは、受注者が準備するものとする。 (8) 作業者の外部被ばくの測定は、電子式個人線量計を用いての測定とする。 ２. 放射線管理区域の整備(1) 放射線管理区域出入口周辺の水道、汚染防止用具、衣類、個人被ばく線量計の確認を行い、必要に応じて安全管理担当者へ報告する。 (2) 放射線管理区域において使用する放射線管理用消耗資材の確認を行い、必要に応じて安全管理担当者へ報告する。 (3) 施設や物品に表面汚染が検出された場合には、除染、隔離、又は梱包の措置を行う。 (4) 放射性同位元素によって汚染された物を保管廃棄用の容器に封入する。 ３. 測定器の点検(1) サーベイメータ等の測定器類が正常に作動しているか否かを月１回確認する。 (2) 点検結果を記録し、点検終了後１週間以内に安全管理担当者へ報告する。 (3) 報告書の様式は別に定める(別紙Ａ)。 (4) 電池が不良の場合はこれを交換する。 (5) 修理を要する故障の場合は、安全管理担当者に報告し指示に従う。 ４. その他(1) 上記に定める項目以外に、軽微な補修及び緊急作業が発生したときは双方協議の上実施するものとする。 (2) 上記業務に関わる消耗品類(スミアろ紙、ゴム手袋、綿手袋等)は、受注者が準備するものとする。 (3) 上記業務に関わる支給品は、測定器、液体シンチレーター及びシンチレーション測定用品、電池、除染用品及び保管廃棄用品とする。 Ⅴ. 特記事項１．受注者は、非密封放射性同位元素等の使用許可を有するものとし、森林総合研究所が所有する測定器のトラブル等不測の事態にも放射性同位元素等を自社へ移送するなどして対処できる体制をとるものとする。 ２．受注者は、被ばく、事故又は火災の危険性に留意し、細心の注意を払って業務を遂行するものとする。 ３．受注者は、業務中に事故等が発生した場合、直ちに安全管理者担当者に連絡し、その指示を受けるものとする。 ４．放射線障害予防規程の改訂等により、測定及び点検等の報告に定められた各様式に変更がある場合は、それに従うものとする。 (別紙Ａ) Ｒ Ｉ 施 設 点 検 報 告 書 年 月 日 森林総合研究所 放射線安全管理担当者 殿 区 分 検 査 結 果 特 記 事 項排水設備機器 正 常不 適放射線監視モニター 正 常設備機器 不 適給排気ﾌｨﾙﾀ- 正 常不 適排気系ファン 正 常不 適測 定 器 正 常不 適そ の 他 正 常不 適放射線取扱主任者 施設管理専門職 注1：検査結果は該当部分に○または×をする。 (別紙Ｂ) Ｒ Ｉ 施 設 点 検 報 告 書 (1回/6ヶ月) 森林総合研究所 放射線安全管理担当者 殿 区 分 検 査 結 果 特 記 事 項管理区域全般 正 常不 適スクラバー 正 常不 適室内の気流及び負圧 正 常不 適貯 留 槽 正 常 不 適排水・移送系統 正 常不 適その他 正 常不 適 放射線取扱主任者 注1：検査結果は該当部分に○または×をする。 注2：検査結果が不適の場合は×とし、特記事項欄に内容を記入する。 年 月 日施設管理専門職 (別紙C)試料採取場所試料採取日時 ： ～ ：試料採取方法 A:ろ過、固体捕集法 C:液体捕集法■ HE-40T ■ ｺｰﾙﾄﾞﾄﾗｯﾌﾟ ■ ﾓﾉｴﾀﾉｰﾙｱﾐﾝ□ CP-20□ その他捕集時間(分) 圧力損失HE-40T分割係数CP-20 分割係数試料計数率 cpm dpm自然計数率 cpm dpm正味計数率 cpm dpm検出限界値 ｃｐｍ(濃度) Bq/cm3放射性物質濃度 Bq/cm33Ｈ ＲIの種類空気中濃度限度 Bq/cm35.0E-01B:冷却凝集捕集法□ その他Ｂ・Ｃ採取空気温度(℃)捕集時間(分)捕集材･捕集器具15 年 月 日 作業環境測定結果記録表(空気中放射性物質濃度) □ その他 ― ― 1532Ｐ採取空気湿度(％)14Ｃ捕集空気量(l)Ａサンプラ流量率 平均20l/min 真の流量率捕集空気量(l) 30015 ― 0.5捕集方法 冷却凝縮捕集法 液体捕集法 ろ過捕集法捕集効率測 定 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日測 定 者測 定 器 液体ｼﾝﾁﾚｰｼｮﾝｶｳﾝﾀｰALOKA LSC-5100液体ｼﾝﾁﾚｰｼｮﾝｶｳﾝﾀｰALOKA LSC-5100液体ｼﾝﾁﾚｰｼｮﾝｶｳﾝﾀｰALOKA LSC-5100測定時間(分) 計数効率計数効率4.0E-02 7.0E-03 判 定 □環境管理状況良好 □作業状況の調査が必要比の和 濃度限度との比□防護措置･作業改善が必要 □その他備 考：別紙Ｄ測定結果について１. 表面汚染密度測定 (1) 常時人が立ち入る場所 (表面密度限度：β、γ≦40 Bq/cm2)異常なし・あり (2) 上記以外の場所 (3) 対策・処置２. 空間線量率測定 (1) 常時人が立ち入る場所 (使用施設等の遮蔽物に係る実効線量 ≦ 2.5 mSv/h)異常なし・あり (2) 上記以外の場所異常なし・あり (3) 対策・処置３． 排水中放射能濃度測定 (1) 貯留槽１ ： (2) 貯留槽２ ： (3) 希釈槽 ：※【放流と移送について】移送・放流の前には、必ず排水の濃度測定を実施する。 ４. ＲＩ排気フィルター差圧値異常なし・あり５. その他排水の放流や移送は、貯留量が90％を超えた場合、もしくは放射線管理担当者からの指示があった場合に実施する。 もし、濃度限度比の和が１を超えた場合には、濃度限度の比の和が１以下となるように希釈後、放流を実施する。 異常なし・あり※上記()内の実効線量の値は、目安値として、線量限度 1mSv/週を安全側に考え、1/10(100 mSv)にし、それを週5日として日割りにし、さらに1日を8時間として算出した1時間当たりの線量率である。 様式第１４－１ 線 量 率 測 定 記 録 測定場所 森林総合研究所 ＲＩ実験棟 測 定 器自然計数測 定 者 測定条件 1㎝線量当量率 測定窓面積線量率○ ：線量率測定ポイント(39箇所) № (μSv/h)：管理区域境界 12○37 出入口 3 【地上貯留槽】 45γ線水ﾓﾆﾀ 6貯留槽2 貯留槽１ ○36 β線水ﾓﾆﾀ 7891011沈殿分配槽 12○33 ○34 ○35 1314○17 15【廃液廃物保管庫】 【2F 排気塔】 16○18 ○19 17【貯蔵室】 ○16 1819【低温実験室】 【暗 室】 ○20 【排気機械室】 20○21 ○14 21○22 ○15 ○38 2223【ﾛｰﾚﾍﾞﾙﾄﾚｰｻｰ実験室】 ○13 【温室】 24○24 実験台 ○23 25【ﾊｲﾚﾍﾞﾙ試料調整室】 26実験台 ○10 ○11 ○12 27○32 ﾄﾞﾗﾌﾄ 流し 流し 28ﾄﾞﾗﾌﾄ ﾄﾞﾗﾌﾄ 29実験台 ○9 30○25 ○26 31流し 流し 32流し 実験台 3334【生物実験室】 【ＲＩ苗畑】 3536○28 ○27 【ﾊｲﾚﾍﾞﾙﾄﾚｰｻｰ実験室】 37○7 ○8 38ﾄﾞﾗﾌﾄ ﾄﾞﾗﾌﾄ 39流し 実験台【分析測定機器室】○5 ○6○29 LSC○3 【放射能測定室】 ○4実験台【操作室】 流し 流し【準備室】 ○1 【汚染検査室】 ○2実験台【ｼｬﾜｰ室】【照射室】 【保管庫】境界○30【管理室】玄関 研究本館 出入口 北棟○39 防災実験棟裏(事業所境界)NB.G駐禁(B.G.測定場所：本館北ﾛｰﾀﾘｰ内)〔 Ｒ Ｉ 実 験 棟 〕制御盤 【B1F 沈殿分配槽】○31出入口放射線取扱主任者測 定 日様式第１４－２１．採取条件２．測定結果測定結果試料計数率 正味計数率 表面密度 試料計数率 正味計数率 表面密度 試料計数率 正味計数率 表面密度[ｃｐｍ] [ｃｐｍ] [Bq /c㎡] [ｃｐｍ] [ｃｐｍ] [Bq /c㎡] [ｃｐｍ] [ｃｐｍ] [Bq /c㎡]1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920備 考： 測定ポイントは添付図を参照のこと。 Ｂ.Ｇ. ； バックグラウンド試料Ｎ.Ｄ. ； ３σ検出限界汚染密度未満検出限界汚染密度 [Bq/c㎡]№3H 14C 32ＰB.G.計数率 [cpm]検出限界値 [cpm]評価核種等 3H 14C 32Ｐ計数効率 [%/100]Ｂ.Ｇ.測定時間 [min] 試料測定時間 [min]採取面積 [ｃ㎡] 採取効率 [%/100]測定器型式測定器性能測定条件・方法測定日 測定者氏名測定器種類採取方法 採取者氏名 表面汚染密度測定記録(β)放射線取扱主任者採取日 採取場所 ＲＩ実験棟試料計数率正味計数率 表面密度 試料計数率正味計数率 表面密度 試料計数率正味計数率 表面密度[ｃｐｍ] [ｃｐｍ] [Bq /c㎡] [ｃｐｍ] [ｃｐｍ] [Bq /c㎡] [ｃｐｍ] [ｃｐｍ] [Bq /c㎡]212223242526272829303132備 考： 測定ポイントは様式１４－３を参照のこと。 Ｂ.Ｇ. ； バックグラウンド試料Ｎ.Ｄ. ； ３σ検出限界汚染密度未満№3H 14C 32Ｐ様式１４－２添付図 表面汚染密度測定ポイント図 【地上貯留槽】γ線水ﾓﾆﾀ貯留槽2 貯留槽１ □3１β線水ﾓﾆﾀ□32□30 沈殿分配槽□29 排気口□18床【廃液廃物保管庫】 【2F 排気塔】□19床【貯蔵室】【低温実験室】 【暗 室】 【排気機械室】□20床【ﾛｰﾚﾍﾞﾙﾄﾚｰｻｰ実験室】 □17床 【温室】□21ﾄﾞﾗﾌﾄ 【ﾊｲﾚﾍﾞﾙ試料調整室】□13床 □16□14ﾄﾞﾗﾌﾄ □15流し 床□22床 ﾄﾞﾗﾌﾄ ﾄﾞﾗﾌﾄ□23実験台□24流し□25 □11 □10 □12実験台床 流し 床【生物実験室】□26床【ﾊｲﾚﾍﾞﾙﾄﾚｰｻｰ実験室】ﾄﾞﾗﾌﾄ □9ﾄﾞﾗﾌﾄ□7 □8実験台流し□6床 【分析測定機器室】LSC□4床 【放射能測定室】□5実験台【操作室】 □2流し【準備室】 □1床 【汚染検査室】□3実験台【ｼｬﾜｰ室】【照射室】 □27境界□28境界【管理室】玄関□ ：表面汚染密度測定ポイント(32箇所)：管理区域境界〔 Ｒ Ｉ 実 験 棟 〕 出入口制御盤 【B1F 沈殿分配槽】出入口様式第１５装置名(Serial No.)測定器測定場所 測定条件測定日 自然係数測定者 測定結果装置名(Serial No.)測定器測定場所 測定条件測定日 自然係数測定者 測定結果装置名(Serial No.)測定器測定場所 測定条件測定日 自然係数測定者 測定結果装置名(Serial No.)測定器測定場所 測定条件測定日 自然係数測定者 測定結果【備考】ガスクロマトグラフ用ECD放射線量測定記録放射線取扱主任者様式第１６放射線取扱主任者放射線測定器の種類及び型式： 測定方法：測定日： 測定者：№ 氏 名 読取値 読取り平均値被ばく値 換算値 測定 評 価 実効線量 累積線量 備 考素子番号 (mR) (mR) (mR) (mSv) 部位 H1cm H3mm H70μm 内部被ばく 合計値(mSv) (mSv)1 AB2 AB3 AB4 AB5 AB6 AB7 AB8 AB9 AB10 AB11 AB12 AB13 AB14 AB15 AB16 AB 評価方法＊ 管理区域に立入っていない場合は、「従事せず」とする。 ＊ 算定期間中に管理区域内に立入ったが、被ばく線量値が検出限界値以下の場合は、「X」とする。 ＊ 内部被ばくの記録レベル ： ２mSv／３月被ばく線量測定結果(年 月分)＊ 内部被ばくの評価については、許可された核種及び最大使用数量で計算した場合に記録レベル以下となる ので、通常の使用での内部被ばく線量は「0」とする。 様式第１７個人被ばく管理台帳氏名 性 別 男・女 所 属(年度分) 算定者：期間 測定日実効線量外 部 被 ば く 線 量 (mSv) 内 部 被 ば く 線 量 (mSv)(月)(算定日)合計(mSv)実効線量測定部位測定方法H=1cm H=3mmH=70μmその他預託実効線量預託組織線量組織名 摂取量摂取量算出方法(水晶体)(皮膚) (手) (Bq)456３ヶ月集計789３ヶ月集計101112３ヶ月集計123３ヶ月集計年間集計放射線取扱主任者登録番号様式第２１－１主任者放射線安全管理担当者ESCR-BgESCR-SpESCR-Cl(種類)(型式)γ－Lo γ－Mid γ－Hi β－Hch β－Cch β－PchI-125 H-3 C-14 P-32排水中放射能濃度測定記録処理日時測定場所処置担当者名測定開始時刻測定時間測定器γ線水モニタ β線水モニタエネルギーチャンネル換算核種バックグラウンド(cps)計測値(cps)正味計測値(cps)放射能濃度(Bq/cm3)濃度限度(Bq/cm3)検出限界(Bq/cm3)濃度限度との比上記比の小計γ－Midγ－Hi上記比の合計エネルギー ch ウィンド幅(keV)γ－Lo