更新時講習業務委託契約

更新時講習業務委託契約 北海道警察北見方面本部告示第11号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和８年２月12日北海道警察北見方面本部長 工 藤 博 光１ 入 札 に 付 す 事 項⑴ 契約の目的の名称及び数量更新時講習等業務ア 更新時講習等及び停止処分者講習等 一式イ 高齢者講習(臨時含む (１人当たりの単価) )実車あり (ア)年間受講予定人数 72人実車なし (イ)年間受講予定人数 36人ウ 認知機能検査(１人当たりの単価)臨時認知機能検査及び更新時認知機能検査年間受検予定人数 360人エ 運転技能検査(１人当たりの単価)運転技能検査年間受検予定人数 36人⑵ 契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による。 ⑶ 契 約 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 履 行 場 所 委託業務処理要領による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道警察北見方面本部告示第10号に規定する更新時講習等業務委託契約に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所北海道警察北見方面本部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入 札 場 所 北見市青葉町６番１号 北海道警察北見方面本部303号会議室⑵ 入 札 日 時 令和８年３月10日 午後３時30分(送付による場合は、同月９日午後５時までに必着)⑶ 開 札 場 所 ⑴に同じ。 ⑷ 開 札 日 時 ⑵に同じ。 ５ 入 札 保 証 金入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契 約 保 証 金契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否認める。 ８ 落札 者の 決定 方法⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、全ての入札金額(１の⑴のイからエに係るものについては単価)が北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた 。 それぞれの予定価格(１の⑴のイからエに係るものについては単価)の制限の範囲内である入札(有効な入札に限る )をした者のうち、入札総価額(更新時講習等及び停止処分 。 者講習等委託料並びに高齢者講習、認知機能検査及び運転技能検査に係る委託料(入札金額(単価)に予定数量を乗じて得た額)の合計金額)が最低である者を落札者とする。 ⑵ 再度の入札に付し、落札者がいない場合は、次の方法により随意契約を行う。 入札参加者のうち、入札総価額が最低である者から見積書を徴する。 この場合、全ての見積価格(１の⑴のイからエに係るものについては単価)が、財務規則第151条第１項の規定により定めたそれぞれの予定価格(１の⑴のイからエに係るものについては単価)の範囲内で、かつ、見積総価額(更新時講習等及び停止処分者講習等委託料並びに高齢者講習、認知機能検査及び運転技能検査に係る委託料(見積金額(単価)に予定数量を乗じて得た額)の合計金額)が最低となる見積をした者(有効な見積に限る )を契約の相手方 。 とする。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 10 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 11 業務処理要領の交付⑴ 業 務 処 理 要 領交付する。 ⑵ 交 付 期 間令和８年２月12日から同月27日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の毎日午前９時から午後５時まで。 ⑶ 交 付 場 所北海道警察北見方面本部交通課北見運転免許試験場12 そ の 他⑴ 無 効 入 札開札の時において､２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最 低 制 限 価 格設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、１の⑴のアに係るものは見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を、１の⑴のイからエに係るものは消費税等抜き価格相当額(単価)とすること。 イ １の⑴のアに係る落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 ウ １の⑴のイからエに係る消費税等相当額は 当該代金の請求のときに加算すること 消 、 (費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる 。。)エ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の、 。 一部に免税事業者がいるときは 共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察北見方面本部会計課イ 所 在 地 郵便番号 090－8511 北見市青葉町６番１号ウ 電 話 番 号 0157－24－0110 内線2232⑹ 前 金 払前金払はしない。 ⑺ 概 算 払概算払はしない。 ⑻ 部 分 払部分払はしない。 ⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑽ 入 札 の 執 行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒁ 業務処理要領の取扱いア 業務処理要領の複写並びに本委託契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁ずる。 イ 業務処理要領は、４の⑵の入札執行日時までに必ず返却すること。 なお、送付により入札に参加する場合は、入札書とともに送付すること。 ⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。